小売業 <3547> 株式会社串カツ田中ホールディングス 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、主に「串カツ田中」の単一ブランドでのチェーン展開を経営方針としております。

長期的には全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とすることを目標とし、顧客満足度の追求とさらなる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。

また、当社グループが重要視している経営指標は、売上高、経常利益及び経常利益率であり、持続的な成長のため、既存店売上高を維持し、新規出店を継続するとともに、経営効率の向上に努めてまいります。

(2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、業態の陳腐化や店舗の状況を把握するため、既存店（オープン後18ヵ月以上経過した店舗）の売上高、客数及び客単価の前年同月比を客観的な指標としております。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、解除後、一時的に個人消費の回復の兆しも見られたものの、第６波の感染拡大の予兆もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食産業を取り巻く環境は、政府・各自治体による営業自粛要請や生活様式の変化による外食機会の減少により、とりわけ厳しい状況が継続するものと想定されます。

当面の間は、当社グループ店舗の住宅街立地が多く、客層も広く、「普段使い」の飲食店としての強みを生かし、店内における各種感染対策をしっかりと講じ、また、需要が高まってきたテイクアウト、デリバリーにもしっかりと対応しつつ営業を実施いたします。持続的な成長の実現と収益基盤の強化のための優先的に対処すべき課題は以下のとおりであり、重点的に取り組んでまいります。

① 既存店売上の維持向上

外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社グループは、大阪伝統の味串カツにこだわり、また、接客サービスにこだわり、他社と差別化することで店舗収益を確保しております。今後も商品・サービス・クリンリネスをブラッシュアップするとともに、大阪伝統の串カツを地域社会に浸透させることにより、店舗収益力の維持、向上を図っていく方針です。

② 新規出店の継続、出店エリアの拡大

当社グループは、大阪伝統の串カツ専門店の「串カツ田中」という外食店舗(居酒屋)を主に首都圏において展開しております。新たな収益獲得のため、串カツ田中を社会に認知してもらうべく、新規出店を継続し、出店エリアの拡大を図っております。そのために、物件情報の取得及び物件開発の人員確保等、社内体制の強化に取り組んでまいります。

③ 衛生・品質管理の強化、徹底

外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題等により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの各直営店舗及びフランチャイズの各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査、外部機関による食品工場への監査、店舗調査及び衛生検査等を行っており、今後も法令改正等に対応しながら衛生・品質管理体制のさらなる強化を図っていく方針です。

④ 人材採用・教育強化

当社グループの他社との差別化の源泉は接客サービスであり、今後の成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。当社グループの企業理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、人材の確保に積極的に取り組んでまいります。従業員満足を実現することが、その先の顧客満足を生み出すと考え、人事戦略として、従業員が笑顔で楽しくやりがいを感じて働ける環境を整備しております。

環境整備の一つとして、各店の社員数を拡充することで、外食産業では難しいとされる週休２日制(連休)を導入しております。また、各店でキャンペーン等の売上高を競うことで、自主的に販促方法の検討を促し、仕事を通じてやりがいを感じられるようにしております。さらに、定期的に売上や費用項目(人件費等)等の予算達成率等の成績、衛生検査・覆面調査等の成績を数値化し、公平公正な評価制度を運用することで、従業員の努力が目に見える形で還元される仕組みを構築しております。

人材教育に関しては、各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に重要な位置づけとなる店長に対しては教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。

また、事業の長期的な発展という観点から、従業員との長期的なパートナーシップを築くため、社員独立支援制度を整備しております。

その他、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘などにより、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。

⑤ 経営管理体制の強化

当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、さらなる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充し、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び全従業員に対しての継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針であります。