小売業 <3548> 株式会社バロックジャパンリミテッド 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当該連結会計年度における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営成績等の状況

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国各地で度々発出された影響で、景気の落ち込みと持ち直しを繰り返しました。これに加えて、原材料価格の高騰や地政学的リスク増大を主因とした原油価格や輸送費の上昇も懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が継続しております。

当社グループの国内事業につきましては、上期までは外出自粛等の影響が及びましたが、第３四半期に入ると緊急事態宣言解除に伴う人流の回復がみられ、気温も低下し、業績は好調を示しました。その後、第４四半期に入り、オミクロン株の急拡大による影響はあったものの、当連結会計年度における国内売上は前年比、増加となりました。また、EC売上についても、SNSを活用したOMO施策の推進が奏功し、前年比110.6％と伸長しております。この結果、当連結会計年度における国内売上高及び国内売上総利益は前年同期を大きく上回りました。

また、全社で経費削減に継続して取り組む中、販売費及び一般管理費率が前年同期比で改善し、営業利益及び経常利益についても前年同期を大きく上回りました。

海外事業における米国事業に関しては、北米における富裕層向けのブランド認知も高まり、主力の高級日本製デニムの需要も依然強く、EC及び卸売（高級百貨店、セレクトショップ向け）を中心としたビジネスモデルの推進によって、米国事業は大きく伸長しました。また、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited（以下、Belle社）との中国合弁事業は、上期に業績好調を示し、昨秋からの中国での新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、下期は行動制限等の影響を受けたものの、ECの伸長もあり、中国事業は前年比、大幅な増収増益となりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。

（イ）経営成績

（売上高及び売上総利益）

売上高は、前連結会計年度に比べて85億49百万円増加し、591億39百万円となりました。国別の売上高及び構成比は以下のとおりです。

売上総利益は、前連結会計年度に比べて49億33百万円増加し、327億81百万円となり、売上高に対する比率は55.0％から55.4％になりました。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて34億93百万円増加し、300億28百万円となり、売上高に対する比率は52.5％から50.8％になりました。

この結果、営業利益は27億52百万円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外収益は、為替差益２億16百万円等により前連結会計年度に比べて２億22百万円増加し、３億93百万円となりました。一方、営業外費用は、前連結会計年度に比べて３百万円増加し、２億99百万円となり、この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて16億58百万円増加し、28億46百万円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、雇用調整助成金により１億円となりました。

特別損失は、店舗臨時休業による損失１億６百万円及び減損損失２億65百万円計上されていることにより、３億72百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて17億38百万円増加し、25億74百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて10億96百万円増加し、14億71百万円となりました。

（ロ）財政状態

当該連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況については以下の通りです。

（総資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて２億88百万円増加して386億32百万円となりました。これは、現金及び預金が９億13百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が８億68百万円増加したこと、商品が６億31百万円増加したこと、貯蔵品が１億26百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて12億36百万円減少して161億94百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が５億43百万円減少したこと、借入金の返済により11億25百万円減少したこと、未払金が１億84百万円増加したこと、未払法人税等が２億59百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて15億25百万円増加して224億37百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が11億58百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により14億71百万円増加したこと、為替換算調整勘定が６億30百万円増加したこと、及び非支配株主持分が５億82百万円増加したこと等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて９億13百万円減少し、150億10百万円となりました。
　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、19億95百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が25億74百万円、減価償却費が８億11百万円、たな卸資産の増加額が６億21百万円、法人税等の支払額が５億27百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、８億23百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億52百万円、無形固定資産の取得による支出が３億90百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、22億88百万円となりました。これは主に、短期借入金による収入が20億円、短期借入金の返済による支出が30億円、配当金による支出が11億58百万円あったことによるものです。

③生産、受注及び販売の状況

（イ）生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

（ロ）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（ハ）販売実績

当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしております。

(注) １．参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性の分析

これまでの当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、主として国内出店・改装等の設備投資によるものです。

当社グループの運転資金及び出店資金については資本金及び銀行借入で賄っております。

今後は国内出店・改装以外にも海外出店及び拠点設立、国内店舗・自社ECにおけるデジタル化、ICT化の推進、基幹システム整備、物流倉庫の自動化等を目的に設備投資を計画しておりますが、資本と有利子負債の最適配分を見極め、投下資本の効率的な活用を主眼とした事業運営を行ってまいります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略については「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営の基本方針」及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中長期的に目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

また、当社グループは、営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。

（注）2021年２月期及び2022年２月期の営業利益、経常利益及び自己資本利益率(ROE)低下の要因は、新型コロナウイルスの影響により、売上が減少したためであります。