小売業 <3558> 株式会社ロコンド 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

a.流動資産

　当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて140,982千円減少し、5,344,660千円となりました。これは主に、現金及び預金が494,621千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が335,899千円、商品が246,389千円減少したことによります。

b.　固定資産

　当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ98,028千円増加し、1,628,480千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却等により投資有価証券が200,775千円減少した一方で、本社の増床及び第２倉庫の稼働に伴い有形固定資産が152,667千円、敷金及び保証金が124,602千円、株式会社フェアプレイの株式取得に係るのれん等により無形固定資産が173,103千円増加したことによります。

c.　負債合計

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ422,660千円減少し、2,223,063千円となりました。これは主に、未払金が195,953千円増加した一方で、未払法人税等が306,485千円減少したことによります。

d.　純資産

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ379,706千円増加し、4,750,078千円となりました。これは主に、当期純利益604,516千円の計上により利益剰余金が490,843千円増加したことによるものであります。

（経営成績の状況）

　（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれんの償却費

２．当社では、2020年２月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためＭ＆Ａを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。

３．ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。

４．（　）内は商品取扱高（返品後）に対する割合を記載しております。

５．ECモール事業の出荷件数、平均出荷単価、平均商品単価ついては返品前のものを記載しております。

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響により、依然として不安定な状況が続いております。今後の先行きについては、感染症の拡大防止策等により持ち直しの動きも期待されますが、新たな変異株の出現に伴う流行継続の可能性に加え、地政学リスクの高まりや貿易摩擦の再燃もあり不透明感は一層増しております。

このような状況のなか、当社は事業の成長を止める事のないよう、ECモール事業、プラットフォーム事業、ブランド事業という相互補完的な３つの事業を強化することで、競争優位性の増強に努めております。

「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を軸とするECモール事業においては、web広告等を通じた認知度向上を実現するとともに、取り扱いブランドの拡充等、継続的にユーザー満足度の向上に努めて参りました。加えて、「SWS」「waja」の吸収合併や、店舗からECへのシフト需要を取り込むことを通じて、取扱高の拡充、顧客満足度の向上を図ってまいりました。

プラットフォーム事業においては、新倉庫への投資を行うとともに、自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）等のサービスを強化することで導入社数の増強を実現してまいりました。

これらの結果、度重なる外出自粛によって当社が主力とする靴の需要自体は大きく減少し、その回復も依然不透明な状況のなか、既存ブランドの伸張および新規ブランドの導入が順調に進み、商品取扱高は21,217,663千円（前連結会計年度は20,564,217千円）となりました。売上高につきましては、D2Cブランド商品の売上構成割合が低下したことで、9,875,834千円（前連結会計年度は10,275,245千円）となりました。

費用面につきましては前事業年度に発生した倉庫移転関連費用はなくなりましたが、新倉庫への投資により、販売費及び一般管理費は6,987,671千円（前連結会計年度は6,269,400千円）、EBITDAは1,037,962千円（前連結会計年度は1,553,635千円）、営業利益は883,688千円（前連結会計年度は1,438,397千円）、経常利益は852,539千円（前連結会計年度は1,448,830千円）、当期純利益は604,516千円（前連結会計年度は1,250,045千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　各事業別の業績は以下のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社の事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

３．「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」と「FASHIONWALKER」の取扱高等になります。

４．「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等になります。

５．ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。

６．ECモール事業の商品取扱高（返品後）に占める受託型の取扱高は、下記のとおりです。なお、「自社モール」と「他社モール」別に受託型を把握する事が困難であるため、それぞれの売上高は記載しておりません。

a.ECモール事業

　ECモール事業につきましては、複数ブランドをロコンドグループの屋号でもって、通販サイト経由で販売する事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の２種類があります。ReZARD等のD2Cブランドは買取型に当たります。商品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」、「FASHIONWALKER」、「SPORTS WEB SHOPPERS」、「waja」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当事業年度においては出荷件数は223万件、出店ブランド数4,182と順調に増加しました。その結果、商品取扱高は16,895,039千円、売上高は7,886,829千円となりました。

b.プラットフォーム事業

　プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」における支援ブランド数は当事業年度末時点で34ブランドとなりました。これにより、当事業年度の商品取扱高は3,964,697千円、売上高は1,631,078千円となりました。

　なお、倉庫受託（e-3PL）に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その出荷額は商品取扱高には含めておりません。

c.その他事業（店舗・卸等）

　店舗・卸等事業につきましては、主にロコンドの買取在庫を活用し、リアル店舗や小売店への販売を行なっております。当該事業の当事業年度の商品取扱高は357,926千円、売上高は357,926千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,270,899千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動により得られた資金は1,159,836千円となりました。これは主に法人税等の支払448,845千円の一方で、税引前当期純利益の計上845,307千円、売上債権が448,265千円、たな卸資産が273,069千円減少したことによるものであります。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動により使用した資金は506,308千円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入200,000千円の一方で、有形固定資産の取得による支出223,521千円、株式会社フェアプレイの合併に関連する支出270,000千円、敷金及び保証金の差入による支出147,947千円によるものであります。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動により使用した資金は224,678千円となりました。これは主に自己株式の取得による支出142,611千円、配当金の支払113,672千円によるものであります。

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、ECモール事業における買取型及び店舗・卸等事業における商品の仕入費用及び商品を販売するために投下する広告宣伝費、商品を保管する倉庫の賃借料等の販売費、一般管理費があります。また、設備投資資金需要として倉庫の設備増強及びEC基幹システムへの投資等があります。

加えて、当社は、競争が激化するファッションEC市場において、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討をしていく方針であり、これらの施策のための資金需要があります。

当社は事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入を行っておりましたが、当事業年度末における有利子負債残高はありません。

③　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.受注実績

　当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

c.販売実績

　販売実績については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討の内容

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

②経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、当社は「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、市場の動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。