小売業 <3563> 株式会社ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ 役員

(注) １．取締役近藤章氏、高岡浩三氏、三宅峰三郎氏、蟹瀬令子氏及び佐藤光紀氏並びに監査等委員である取締役納塚善宏氏、平真美氏及び大村恵実氏は、社外取締役であります。

２．2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外役員は８名であります。

社外取締役は、当社に対する経営の監督機能及びチェック機能を期待するとともに、独立した専門的な視点を通じて、適切な意思決定・経営監督を行い、経営の健全性・透明性の更なる向上を図るため、当社にとって重要な位置付けであります。

当社は、社外取締役の独立性に関する具体的な基準を定めており、一般株主との利益相反のおそれがなく、社外の広範な事業活動を通じた経営判断力を有する人材を選任しております。なお、社外取締役近藤章氏、三宅峰三郎氏、蟹瀬令子氏、佐藤光紀氏、納塚善宏氏、平真美氏及び大村恵実氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役近藤章氏は、長年にわたる複数の金融会社及び事業会社における経営者としての豊富な経験と実績を有しており、かかる経験と実績をもとに当社グループの持続的な企業価値向上に向けて経営の監督を行っていただけると判断し選任しております。

社外取締役高岡浩三氏は、長年にわたる事業会社における経営者としての豊富な経験と実績を有しており、かかる経験と実績をもとに幅広い見地から当社グループの持続的な企業価値向上に向けて経営に対する的確な助言及び業務執行に対する監督を行っていただけると判断し選任しております。

社外取締役三宅峰三郎氏は、長年にわたる経営者としての経営実績と高い見識を有しており、また、経営の専門家としての経験・見識をもとに当社グループの持続的な企業価値向上に向けて経営の監督を行っていただけると判断し選任しております。

社外取締役蟹瀬令子氏は、長年にわたる経営者としての経営実績と、リテール事業及びマーケティングに関する豊富な経験及び幅広い見識をもとに当社グループの持続的な企業価値向上に向けて経営の監督を行っていただけると判断し選任しております。

社外取締役佐藤光紀氏は、長年にわたる経営者としての経営実績と高い見識を有しており、また、経営の専門家としての経験・見識をもとに当社グループの持続的な企業価値向上に向けて経営の監督を行っていただけると判断し選任しております。

社外取締役納塚善宏氏は、参天製薬株式会社における長年にわたる経理・財務及びコンプライアンスに関する豊富な知識と実務経験を有しており、また同社において監査役を務め、監査実務にも精通していると考えられることから、当社グループに対して適切な助言・監督を行っていただけると判断し選任しております。

社外取締役平真美氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に精通しているため、その高い見識を当社の監査等に活かしていただけると判断し選任しております。

社外取締役大村恵実氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、企業法務にも精通しており、これらを当社の監査等に活かしていただけると判断し選任しております。

(会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係)

社外取締役近藤章氏は、株式会社Right Now取締役、株式会社Glocalist社外取締役(監査等委員)、株式会社ボナックExecutive Advisor、IAパートナーズ株式会社エグゼクティブ・アドバイザー及びアルゴ・ホールディングス株式会社Executive Advisorであります。各兼職先と当社の間に特別な関係はありません。

社外取締役高岡浩三氏は、ケイアンドカンパニー株式会社代表取締役、早稲田大学ビジネススクールアドバイザリーボード、KTデジタル株式会社代表取締役及び株式会社サイバーエージェント社外取締役であります。当社はKTデジタル株式会社との間でアドバイザリー契約を締結しております。その他の各兼職先と当社との間に特別な関係はありません。

社外取締役三宅峰三郎氏は、株式会社中島董商店取締役会長、富士製薬工業株式会社社外取締役、亀田製菓株式会社社外取締役、株式会社オートバックスセブン社外取締役(監査等委員)及び内閣府休眠預金等活用審議会専門委員であります。各兼職先と当社との間に利害関係はありません。

社外取締役蟹瀬令子氏は、株式会社ケイ・アソシエイツ代表取締役、レナ・ジャポン・インスティチュート株式会社代表取締役、東急株式会社社外取締役及び株式会社キタムラ・ホールディングス社外取締役であります。当社の子会社である株式会社あきんどスシロー及び株式会社京樽は、東急株式会社との間に店舗の賃貸借に関する取引がありますが、直前事業年度における東急グループの売上高及び当社グループの売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1％未満であり、蟹瀬氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。他の兼職先と当社との間に特別な関係はありません。

社外取締役佐藤光紀氏は、株式会社セプテーニ・ホールディングス代表取締役グループ社長執行役員であります。当該兼職先と当社との間に利害関係はありません。

社外取締役平真美氏は、税理士法人早川・平会計パートナー、井関農機株式会社社外監査役及びスズデン株式会社社外取締役(監査等委員)であります。各兼職先と当社との間に利害関係はありません。

社外取締役大村恵実氏は、株式会社デジタルガレージ社外取締役、バリュエンスホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)及びCLS日比谷東京法律事務所パートナーであります。各兼職先と当社との間に利害関係はありません。

その他社外取締役の各人と当社との間には、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、独立取締役の独立性に関する基準を次のとおり定めております。

(独立取締役の独立性基準)

ａ．就任前10年間のいずれかの時期において、当社又は当社の子会社の業務執行者(会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。以下同じ)であった者

ｂ．当社の主要な株主(直接又は間接に当社の10％以上の議決権を保有する者をいう。)又はその業務執行者

ｃ．当社の主要な取引先(直近の３事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の収益が当社の当該事業年度における連結収益の２％以上を占める者をいう。)又はその業務執行者

ｄ．当社を主要な取引先(直近の３事業年度のいずれかにおける当社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。)とする者又はその業務執行者

ｅ．現在、当社の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、又は当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家又は過去３年間において、当社の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、又は当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家

ｆ．当社から役員報酬以外に多額の金銭(当該金銭を得ている者が個人の場合には過去３年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には(当該団体の)過去３事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、又は当該団体の連結総売上高の２％のいずれか高い額以上の金額をいう。)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家をいう)

ｇ．当社が多額の寄付(直近の３事業年度の平均で年間1,000万円を超える金額の寄付をいう。)を行っている団体の理事(業務執行に当たる者に限る)その他の業務執行者

ｈ．当社の主要借入先(当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう)若しくはその親会社又はそれらの業務執行者

ｉ．当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者

ｊ．就任前３年間のいずれかの時期において、上記ｂからｈのいずれかに該当していた者又は該当する団体が存在する場合に、就任前３年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者

ｋ．上記のいずれかに掲げる者(重要な者に限る)の近親者(二親等以内の親族をいう。)

ｌ．取締役としての通算の在任期間が６年を超える者

ｍ．仮に上記ｂからｋまでのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立取締役とすることができる。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて内部統制部門及び内部監査室から適宜、報告を受けるなど連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人及び内部監査室から監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜、情報交換を行い相互の連携を図り、重ねて調査する必要の認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め、合理的・効率的な監査に努めております。