繊維製品 <3571> 株式会社ソトー 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により断続的に緊急事態宣言が発令されるなか、ワクチン接種の進展により感染が沈静化し個人消費の回復が見られたものの、12月に入り新たな変異ウイルスの感染再拡大により、全国的にまん延防止等重点措置が適用されたことで、再び景気の落ち込みが懸念されることとなりました。また、原油等の資源高及び円安に伴い燃料や原材料価格が高騰するなか、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化が世界経済に与える影響や中国におけるゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

繊維産業におきましても、ワクチン接種の進展により新型コロナウイルス感染症が収束に向かうとともに、百貨店等において冬物衣料の消費が上向き、回復の兆しが見られておりましたが、新たな変異ウイルスの感染再拡大の影響により、再び消費が低迷することとなりました。また、更なる燃料や原材料の高騰及び中国のゼロコロナ政策によりサプライチェーンの混乱や物流の停滞が懸念され、依然として不透明で厳しい状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域の拡大とグローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。

当連結会計年度の経営成績は、売上高７５億７百万円（前連結会計年度は７５億４千５百万円）、営業損失５億８千２百万円（前連結会計年度は営業損失６億３千４百万円）、経常損失４億２千８百万円（前連結会計年度は経常損失４億６千７百万円）、2021年５月10日付で「工場集約及び設備投資に関するお知らせ」として公表いたしました工場集約を予定通り推し進めており、将来発生が見込まれるものも含めた工場移転費用６億２千２百万円を計上したこと、また、ファッション衣料市場の回復に時間を要していることや工場集約後の資産状況も含めて、将来の回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社グループが保有する資産のうち、染色加工事業及びテキスタイル事業に係る固定資産について１億４千２百万円の減損処理を行い特別損失として計上すること等により、親会社株主に帰属する当期純損失１１億２千８百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失８億３千１百万円）となりました。

染色加工事業

前期の秋冬物から春夏物の販売期間にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言による百貨店の休業等により衣料消費が低迷していたことや、在宅勤務やテレワークの推進等による消費動向の変化により、ファッション衣料市場の回復に時間を要しており、織物が２４億７千７百万円（前連結会計年度は２２億７千７百万円）、ニットが２４億７千４百万円（前連結会計年度は２２億２千６百万円）となり、売上高４９億５千１百万円（前連結会計年度は４５億３百万円）、営業損益につきましては、固定費やロスの削減を図ってまいりましたが、秋冬素材の受注低迷や第３四半期以降の予測を上回る燃料費等の高騰により、営業損失７億４千２百万円（前連結会計年度は営業損失８億７千２百万円）となりました。

テキスタイル事業

染色加工事業同様に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市場が低迷し、製品在庫の消化が進んでいないこともあり受注活動が停滞しており、売上高２２億５千４百万円（前連結会計年度は２５億９百万円）となりました。営業損益につきましては、事業集約や原材料の見直し等による諸経費の削減を図ったことにより、営業損失３千２百万円（前連結会計年度は営業損失１億７千４百万円）となりました。

不動産事業

群馬県伊勢崎市の土地・店舗を商業施設に賃貸しておりましたが、2021年４月をもって賃貸契約終了となった影響等により、売上高３億１百万円（前連結会計年度は５億３千２百万円）、営業利益１億９千２百万円（前連結会計年度は４億１千１百万円）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)   金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益等の会計処理が異なることから、生産、受注及び販売の実績における前年同期比は記載しておりません。

(2)財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ９億３百万円減少し、１４７億１千３百万円となりました。主な要因は、有価証券が３億６百万円増加しましたが、投資有価証券が９億７千８百万円減少、機械装置及び運搬具が４億１千１百万円減少したことであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億６千３百万円増加し、３４億２千９百万円となりました。主な要因は、１年内返還予定の預り保証金が１億３千６百万円減少しましたが、工場移転費用引当金が５億５千万円増加、支払手形及び買掛金が１億９千１百万円増加したことであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１６億６千６百万円減少し、１１２億８千３百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失１１億２千８百万円を計上したこと及び配当金の支払い３億１千８百万円により利益剰余金が１４億４千６百万円減少、その他有価証券評価差額金が２億４千８百万円減少したことであります。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、７千１百万円の減少（前連結会計年度は１０億１千９百万円の増加）となりました。主な増加要因は、工場移転費用引当金の増加５億５千万円、減価償却費５億５千万円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失１１億１千７百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億７千４百万円の増加（前連結会計年度は４億１千３百万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入３億９千６百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出１億８千４百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億３千８百万円の減少（前連結会計年度は２億３千８百万円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額３億１千９百万円であります。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ２億３千５百万円減少し、２３億３千５百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、流動性の維持及び健全な財政状態を目指して安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
　当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(b)退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

(c)減損会計における仮定

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる仮定は、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。

当社グループは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※７減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（142,772千円）を計上しております。

当該見積り及び当該仮定について、使用方法の変更や移設対象資産の変更による不確実性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。