役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

藤 井 一 郎

1958年2月1日

1980年4月

当社入社

1985年3月

同取締役

1994年6月

同常務取締役

1996年6月

同代表取締役専務

1997年6月

同代表取締役副社長

1998年6月

同代表取締役社長(現任)

(注)2

44,000

常務取締役
 管理部長

松 尾 勇 治

1972年6月25日

2003年12月

当社入社

2009年4月

同財務課長

2010年2月

同経営企画室長兼財務課長

2018年4月

同理事管理部長兼財務課長

2018年6月

同取締役管理部長兼財務課長

2020年4月

同取締役管理部長

2020年6月

同常務取締役管理部長(現任)

(注)2

2,000

常務取締役
 経営企画
室長

藤 井 翔 太

1988年1月19日

2010年4月

株式会社京都銀行入行

2015年4月

当社入社 経営企画室長代理

2018年4月

同理事経営企画室長

2018年6月

同取締役経営企画室長

2020年6月

同常務取締役経営企画室長(現任)

(注)2

17,400

 取締役
 生産部長

上 原 康 裕

1969年7月18日

1988年4月

当社入社

2016年4月

上海富士克制線有限公司生産部長(現任)

2018年4月

当社理事

2019年7月

常州英富紡織有限公司総経理(現任)

2020年6月

当社取締役生産部長(現任)

(注)2

1,800

取締役
アパレル
 資材部長

伊 藤 和 夫

1963年9月24日

1987年4月

当社入社

2005年3月

同営業一部東日本販売課長

2010年12月

株式会社シオン代表取締役社長

2013年12月

FUJIX VIETNAM CO.,Ltd.社長

2018年4月

当社理事(現任)

2022年4月

同アパレル資材部副部長兼同東日本販売課長

2022年6月

同取締役アパレル資材部長兼同東日本販売課長(現任)

(注)2

951

取締役
 監査等委員

川 嶋 伸 久

1959年5月12日

1982年4月

当社入社

2003年10月

上海富士克貿易有限公司総経理

2010年1月

上海富士克制線有限公司営業部長

2015年1月

当社アパレル資材部長

2016年6月

同取締役アパレル資材部長

2022年6月

同取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

2,020

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

吉 田  薫

1957年8月23日

1982年10月

司法試験合格

1985年3月

司法研修所卒業

1985年4月

弁護士登録

1990年9月

吉田薫法律事務所代表(現任)

2015年5月

当社仮監査役

2015年6月

同監査役

2019年6月

同取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
監査等委員

山 田 善 紀

1973年3月23日

2002年4月

公認会計士登録

2006年6月

税理士登録

2011年7月

税理士法人川嶋総合会計代表社員(現任)

2015年6月

当社取締役

2016年11月

株式会社トーセ社外監査役

2017年6月

株式会社たけびし社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年11月

株式会社トーセ取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

68,171

 

(注) 1 取締役(監査等委員)吉田薫、山田善紀の両氏は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、2022年6月29日開催の定時株主総会で新たに選任された監査等委員である取締役川嶋伸久の任期は、当社定款の定めにより、前任の監査等委員である取締役の残任期間となります。

4 常務取締役藤井翔太は、代表取締役 藤井一郎の実子であります。

5 取締役伊藤和夫の所有株式数は、2022年3月末現在の従業員持株会の本人持分については、従業員持株会の規約に基づき、取締役就任月の翌月に持分引出等退会に際しての処理が行われます。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

国松 治一

1957年6月8日

1985年10月

司法試験合格

1988年3月

司法研修所卒業

1988年4月

弁護士登録

1994年4月

国松法律事務所開業

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名(すべて監査等委員である取締役)であります。

当社と社外取締役吉田薫氏及び山田善紀氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係について特別な利害関係はありません。

社外取締役吉田薫氏は、吉田薫法律事務所の代表でありますが、当社と同事務所との間には、人的関係、資本的関係または取引関係について特別な利害関係はありません。

社外取締役山田善紀氏は、税理士法人川嶋総合会計の代表社員であり、当社と同税理士法人との間におきましては、顧問契約を締結しておりますが、その年間契約料は同法人及び当社の営業収益からみて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、株式会社たけびしの社外取締役(監査等委員)及び、株式会社トーセの社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と同両社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係について特別な利害関係はありません。

また、社外取締役は、一般株主との利益相反の生じるおそれが現在及び将来においても無く、高い独立性を有している事から東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社における社外取締役の選任状況は、現任の取締役の員数及び構成等のガバナンス上、妥当であると判断しております。また、社外取締役を選任するための、当社からの独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、会社法、金融商品取引法等で定められた監査等委員会監査、会計監査に加え、内部監査を含めた三様監査体制を取り、各々が相互連携の下に企業統治の充実を図っております。

また、監査等委員会は、取締役の職務執行に対する監査の一環として、独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証するために、内部監査結果等について内部監査室より月次報告の提出を受け、意見交換を行うことにより相互連携を図り、監査機能の強化に努めております。

さらに、監査等委員会及び内部監査室は、三優監査法人との信頼関係を基礎としながら、会計監査と密接に連携を保っております。特に監査等委員である社内取締役は会計監査時に必要に応じて同席し意見交換を行っております。

なお、監査は客観性を維持できる状況になければならず、当社は、監査等委員会監査及び会計監査においては、監査等委員である取締役及び会計監査人の独立性を会社法に準拠して確保するとともに、内部監査の独立性につきましても、内部監査室構成員の身分等に関して、内部監査の対象となる業務及び部署から独立し、当該業務及び部署に対し直接の権限や責任を負わない状況を確保しております。

 

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