① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
代表取締役 社長兼 社長執行役員 業務監査部担当 |
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1982年4月 株式会社協和銀行入社 2008年4月 株式会社りそな銀行 執行役員大阪地域担当 2014年4月 同社 代表取締役副社長兼執行役員東日本担当統括 2015年4月 株式会社近畿大阪銀行 取締役 2017年4月 株式会社埼玉りそな銀行 執行役員人材サービス部副担当 2017年4月 株式会社りそなホールディングス 代表執行役人材サービス部担当兼コーポレートガバナンス事務局担当 2017年6月 同社 取締役兼代表執行役人材サービス部担当兼コーポレートガバナンス事務局担当 2017年11月 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 取締役兼執行役員人事部担当兼コーポレートガバナンス室担当 2018年4月 当社 顧問 2018年6月 当社 取締役兼副社長執行役員 2018年7月 当社 取締役兼副社長執行役員企画管理本部長 2019年6月 当社 代表取締役社長兼社長執行役員法務統括室担当 2020年6月 当社 代表取締役社長兼社長執行役員業務監査部担当(現任) 2020年6月 アズワン株式会社 社外監査役(現任) 2021年5月 公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会 会長(現任) |
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取締役兼 専務執行役員 金融事業本部担当兼事業推進本部副担当兼企画管理本部副担当 |
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1985年4月 株式会社埼玉銀行入社 2011年6月 同社 執行役員 人材サービス部長兼人材サービス部担当 2013年4月 同社 執行役員 埼玉営業本部長兼公共法人部担当 2015年4月 同社 常務執行役員 埼玉営業本部長兼公共法人部担当 2016年4月 株式会社近畿大阪銀行 取締役 2016年4月 株式会社りそな銀行 常務執行役員 コンプライアンス統括部担当 2016年4月 株式会社りそなホールディングス 執行役 コンプライアンス統括部担当 2017年4月 株式会社りそな銀行 常務執行役員 コンシューマービジネス部担当兼プライベートバンキング部担当兼ローン事業部担当兼ローン管理部担当 2018年4月 同社 専務執行役員 プライベートバンキング部担当兼ローン事業部担当兼ローン管理部担当兼コンシューマービジネス部担当統括 2019年4月 株式会社埼玉りそな銀行 取締役兼専務執行役員経営管理部担当兼人材サービス部担当 2020年4月 同社 代表取締役兼専務執行役員 営業サポート統括兼営業サポート統括部担当兼人材サービス部担当 2021年4月 同社 代表取締役兼専務執行役員 営業サポート統括兼営業サポート統括部担当兼人財サービス部担当 2022年4月 当社入社 エグゼクティブアドバイザー 2022年6月 当社 取締役兼専務執行役員 金融事業本部担当兼事業推進本部副担当兼企画管理本部副担当(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役兼 常務執行役員 企画管理本部長兼経理部担当兼総務部担当 |
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1987年4月 昭和コンピュータシステム株式会社(現当社)入社 2012年6月 当社 企画部長 2015年5月 当社 執行役員企画部担当兼人事部担当兼企画部長 2016年6月 当社 取締役兼執行役員企画部担当兼人事部担当兼企画部長 2016年7月 当社 取締役兼執行役員企画部担当兼人事部担当 2017年6月 当社 取締役兼常務執行役員企画部担当兼人事部担当 2018年7月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長兼企画部担当兼人事部担当兼総務部担当 2018年10月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長兼企画部担当兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当 2019年6月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼企画部担当兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当 2020年6月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼経理部担当兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当 2022年6月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼経理部担当兼総務部担当(現任) |
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取締役兼 執行役員 事業推進本部長 |
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1990年4月 サイギンコンピューターサービス株式会社(現当社)入社 2011年8月 当社 人事部長 2014年8月 当社 公共事業本部部付部長 2015年1月 当社 営業統括部長 2016年4月 当社 法人事業本部副本部長 兼 法人営業部長 2017年1月 当社 執行役員 法人事業本部長 2017年6月 AGSシステムアドバイザリー株式会社 監査役 2018年6月 AGSビジネスコンピューター株式会社 取締役 2019年6月 当社 執行役員 事業推進本部長(現任) 2021年6月 AGSシステムアドバイザリー株式会社 監査役 2022年6月 当社 取締役兼執行役員 事業推進本部長(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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1976年4月 弁護士登録 1978年8月 馬橋法律事務所 所長 2001年4月 埼玉弁護士会 会長・日本弁護士連合会 理事 2008年2月 財務省第4入札等監視委員会 委員長(現任) 2009年4月 埼玉県労働委員会 会長 2014年3月 埼玉県人事委員会 委員長(現任) 2016年6月 公益財団法人日弁連法務研究財団 理事 2017年6月 当社 取締役(現任) 2019年4月 桜美林大学 特別招聘教授 2020年10月 法科大学院 認証評価会議委員(現任) |
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1980年4月 クラリオン株式会社入社 2001年5月 同社 執行役員OEM営業本部長 2010年6月 同社 取締役 2014年4月 同社 代表取締役社長兼COO 2017年4月 同社 取締役代表執行役執行役会長兼CEO 2019年4月 Faurecia S.E. Senior Advisor of CEO 2019年4月 フォルシアジャパン株式会社 会長 2019年6月 当社 取締役(現任) 2020年6月 株式会社IJTT 社外取締役(現任) |
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1978年4月 学校法人文化学園文化出版局入社 1995年10月 株式会社平凡社入社 1996年4月 同社 「コロナ・ブックス」編集長 1998年6月 同社 編集担当取締役 2003年4月 同社 編集局長 2014年6月 同社 代表取締役社長(現任) 2014年6月 株式会社読書人 社外取締役(現任) 2017年6月 株式会社ネットアドバンス 社外取締役 2020年6月 株式会社トーモク 社外取締役(現任) 2021年6月 当社 取締役(現任) |
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1980年4月 株式会社近畿相互銀行入社 2007年4月 株式会社近畿大阪銀行 住吉支店長 2009年4月 同社 人事部長 2013年4月 同社 常勤監査役 2017年12月 株式会社キャピタル・アセット・プランニング 常勤監査役(現任) 2019年1月 株式会社インフォーム 監査役(現任) 2021年6月 当社 取締役(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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1981年4月 株式会社埼玉銀行入社 1986年6月 同社 事務企画部 1993年6月 株式会社あさひ銀行 総合企画部 2002年3月 株式会社りそなホールディングス 財務部 2009年2月 同社 財務部グループリーダー 2011年8月 当社入社 2012年6月 当社 経理部長 2013年4月 当社 執行役員経理部長 2015年5月 当社 執行役員経理部担当兼総務部担当兼経理部長 2018年1月 当社 執行役員経理部担当兼総務部担当 2018年6月 AGSプロサービス株式会社 取締役 2018年7月 当社 常務執行役員情報処理本部長兼経理部担当 2019年4月 当社 常務執行役員情報処理本部長兼経理部担当兼金融BPO推進室副担当 2020年6月 当社 常勤監査役(現任) |
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1989年4月 株式会社埼玉銀行入社 2007年7月 株式会社りそなホールディングス 人材サービス部グループリーダー 2010年7月 株式会社りそな銀行 東村山・小平・東大和エリア 営業第三部エリア営業第三部長 2013年4月 同社 早稲田支店支店統括部長 2014年1月 同社 内部監査部上席監査員 2015年7月 株式会社りそなホールディングス 情報資産管理室長 2017年4月 同社 お客さま保護推進室長 2020年7月 当社入社 人事部シニアパートナー 2022年6月 当社 常勤監査役(現任) |
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1980年4月 株式会社協和銀行入社 2005年1月 株式会社りそな銀行 システム部部付部長 2006年3月 NTTデータソフィア株式会社 システム統括本部システム開発本部システム企画部長 2011年6月 同社 常務取締役システム開発本部長 2018年6月 当社 監査役(現任) |
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1981年4月 株式会社埼玉銀行入社 1998年11月 株式会社あさひ銀行 五日市支店長 2004年7月 株式会社埼玉りそな銀行 融資第二部長 2010年6月 同社 執行役員融資部担当兼融資管理部担当 2012年4月 同社 常務執行役員融資部担当兼融資管理部担当 2015年4月 りそな総合研究所株式会社 専務取締役 2017年6月 日本電波工業株式会社 執行役員(現任) 2021年6月 当社 監査役(現任) |
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計 |
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6.当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営の効率の向上を図るため、2001年6月30日より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の12名であります。
役職 |
氏名 |
担当 |
社長執行役員 |
原 俊樹 |
業務監査部担当 |
副社長執行役員 |
藤倉 広幸 |
グループ経営統括担当兼情報処理本部担当 |
専務執行役員 |
中野 真治 |
金融事業本部担当兼事業推進本部副担当 兼企画管理本部副担当 |
常務執行役員 |
及川 和裕 |
企画管理本部長兼経理部担当兼総務部担当 |
常務執行役員 |
小泉 公彦 |
法人事業本部長 |
常務執行役員 |
久世 真也 |
公共事業本部長 |
常務執行役員 |
岡田 公明 |
共済事業本部長 |
執行役員 |
野澤 幸治 |
事業推進本部長 |
執行役員 |
小田 宏之 |
保険医療事業本部長 |
執行役員 |
石原 清彦 |
企画管理本部副本部長 兼企画部担当兼企画部長 |
執行役員 |
高井 秀夫 |
人事部担当兼人事部長 |
執行役員 |
和室 治 |
事業推進本部副本部長 兼IT基盤・セキュリティビジネス部長 |
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の馬橋隆紀は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての法務に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かして反映していただけると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の川本英利は、クラリオン株式会社の要職を歴任し、営業部門等の業務経験並びに経営の豊富な経験と高い見識を有していることから、持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の下中美都は、現在創業から100年以上続く出版社の代表取締役社長を務めており、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かして反映していただけると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の森本千晶は、金融機関の常勤監査役として培われた豊富な経験と専門的な見識を当社の経営に活かして反映していただけると判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役の杉中正樹は、情報化政策分野に長年にわたって携わられ、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の青山通郎は、金融機関における融資部門を中心とした豊富な業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、社外監査役として選任しております。
当社は、経営の透明性の一層の向上と客観性の確保を図るため、社外取締役の「独立性判断基準」を以下のとおり定めております。
<社外取締役の独立性判断基準>
1. 本人が現在又は過去3年間において、以下に掲げるものに該当しないこと
(1) 当社関係者
・当社の業務執行者(*1)が役員に就任している会社の業務執行者
・当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を有する者)又はその業務執行者
・当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する従業員
(2) 当社の主要な借入先(*2)の業務執行者
(3) 当社の主要な取引先(*3)の業務執行者
(4) 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という)より、役員報酬以外に年間10百万円を超える報酬を受領している者
(5) 一定額を超える寄付金(*4)を当社より受領している団体の業務を執行する者
2. 本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、現在、以下に掲げる者(重要でない者を除く)に該当しないこと
(1) 当社グループの業務執行者
(2) 上記 1. (1)~(5)に掲げる者
なお、上記要件を満たさないが独立性を有すると判断される場合は、その根拠を開示して独立性を有すると認定することがある。
(*1)業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役員並びに部室長等の重要な使用人をいう
(*2)主要な借入先とは、連結総資産の2%を超える額の借入先をいう
(*3)主要な取引先とは、ある取引先と当社グループとの取引額が、当該取引先の直近最終年度における年間連結売上の2%を超える額の取引先をいう
(*4)一定額を超える寄付金とは、ある団体に対し、年間10百万円又は当該団体の直近総収入の2%のいずれか大きい額を超える寄付金をいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に先立ち、経営会議の付議事項等、重要事項の状況について情報提供を受けるとともに、取締役会への出席により業務執行状況や内部監査の状況、その他主要案件の報告を受ける等、当社グループの状況を把握しており、豊富な経験と高い見識を活かして、適切に経営への監督・助言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役から社内の情報提供を受けるとともに、取締役の職務執行状況について説明を求める等、取締役会や監査役会への出席により内部監査、会計監査、内部統制の状況を把握しており、豊かな職歴・経験・知識を活かして、経営への提言や監視を行うなど、経営監視の実効性を高めております。
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