役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長兼

社長執行役員

業務監査部担当

原  俊樹

1960年4月1日

1982年4月  株式会社協和銀行入社

2008年4月  株式会社りそな銀行  執行役員大阪地域担当

2014年4月  同社  代表取締役副社長兼執行役員東日本担当統括

2015年4月  株式会社近畿大阪銀行  取締役

2017年4月  株式会社埼玉りそな銀行  執行役員人材サービス部副担当

2017年4月  株式会社りそなホールディングス  代表執行役人材サービス部担当兼コーポレートガバナンス事務局担当

2017年6月  同社  取締役兼代表執行役人材サービス部担当兼コーポレートガバナンス事務局担当

2017年11月  株式会社関西みらいフィナンシャルグループ  取締役兼執行役員人事部担当兼コーポレートガバナンス室担当

2018年4月  当社  顧問

2018年6月  当社  取締役兼副社長執行役員

2018年7月  当社  取締役兼副社長執行役員企画管理本部長

2019年6月  当社  代表取締役社長兼社長執行役員法務統括室担当

2020年6月  当社  代表取締役社長兼社長執行役員業務監査部担当(現任)

2020年6月  アズワン株式会社  社外監査役(現任)

2021年5月  公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会  会長(現任)

(注)3

21,838

取締役兼

専務執行役員

金融事業本部担当兼事業推進本部副担当兼企画管理本部副担当

中野  真治

1961年11月27日

1985年4月  株式会社埼玉銀行入社

2011年6月  同社 執行役員 人材サービス部長兼人材サービス部担当

2013年4月  同社 執行役員 埼玉営業本部長兼公共法人部担当

2015年4月  同社 常務執行役員 埼玉営業本部長兼公共法人部担当

2016年4月  株式会社近畿大阪銀行 取締役

2016年4月  株式会社りそな銀行 常務執行役員 コンプライアンス統括部担当 

2016年4月  株式会社りそなホールディングス 執行役 コンプライアンス統括部担当

2017年4月  株式会社りそな銀行 常務執行役員 コンシューマービジネス部担当兼プライベートバンキング部担当兼ローン事業部担当兼ローン管理部担当

2018年4月  同社 専務執行役員 プライベートバンキング部担当兼ローン事業部担当兼ローン管理部担当兼コンシューマービジネス部担当統括

2019年4月  株式会社埼玉りそな銀行 取締役兼専務執行役員経営管理部担当兼人材サービス部担当

2020年4月  同社 代表取締役兼専務執行役員 営業サポート統括兼営業サポート統括部担当兼人材サービス部担当

2021年4月  同社 代表取締役兼専務執行役員 営業サポート統括兼営業サポート統括部担当兼人財サービス部担当

2022年4月  当社入社 エグゼクティブアドバイザー

2022年6月 当社 取締役兼専務執行役員 金融事業本部担当兼事業推進本部副担当兼企画管理本部副担当(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役兼

常務執行役員

企画管理本部長兼経理部担当兼総務部担当

及川  和裕

1964年2月12日

1987年4月  昭和コンピュータシステム株式会社(現当社)入社

2012年6月  当社  企画部長

2015年5月  当社  執行役員企画部担当兼人事部担当兼企画部長

2016年6月  当社  取締役兼執行役員企画部担当兼人事部担当兼企画部長

2016年7月  当社  取締役兼執行役員企画部担当兼人事部担当

2017年6月  当社  取締役兼常務執行役員企画部担当兼人事部担当

2018年7月  当社  取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長兼企画部担当兼人事部担当兼総務部担当

2018年10月  当社  取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長兼企画部担当兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当

2019年6月  当社  取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼企画部担当兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当

2020年6月  当社  取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼経理部担当兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当

2022年6月  当社  取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼経理部担当兼総務部担当(現任)

(注)3

16,797

取締役兼

執行役員

事業推進本部長

野澤  幸治

1969年12月10日

1990年4月  サイギンコンピューターサービス株式会社(現当社)入社

2011年8月  当社 人事部長

2014年8月  当社 公共事業本部部付部長

2015年1月  当社 営業統括部長

2016年4月  当社 法人事業本部副本部長 兼 法人営業部長

2017年1月  当社 執行役員 法人事業本部長

2017年6月  AGSシステムアドバイザリー株式会社 監査役

2018年6月  AGSビジネスコンピューター株式会社 取締役

2019年6月  当社 執行役員 事業推進本部長(現任)

2021年6月  AGSシステムアドバイザリー株式会社 監査役

2022年6月 当社 取締役兼執行役員 事業推進本部長(現任)

(注)3

5,800

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

馬橋  隆紀

1947年12月25日

1976年4月  弁護士登録

1978年8月  馬橋法律事務所  所長

2001年4月  埼玉弁護士会  会長・日本弁護士連合会  理事

2008年2月  財務省第4入札等監視委員会  委員長(現任)

2009年4月  埼玉県労働委員会  会長

2014年3月  埼玉県人事委員会  委員長(現任)

2016年6月  公益財団法人日弁連法務研究財団  理事

2017年6月  当社  取締役(現任)

2019年4月  桜美林大学  特別招聘教授

2020年10月  法科大学院  認証評価会議委員(現任)

(注)3

2,208

取締役

川本  英利

1953年10月13日

1980年4月  クラリオン株式会社入社

2001年5月  同社  執行役員OEM営業本部長

2010年6月  同社  取締役

2014年4月  同社  代表取締役社長兼COO

2017年4月  同社  取締役代表執行役執行役会長兼CEO

2019年4月  Faurecia S.E. Senior Advisor of CEO

2019年4月  フォルシアジャパン株式会社  会長

2019年6月  当社  取締役(現任)

2020年6月  株式会社IJTT  社外取締役(現任)

(注)3

6,421

取締役

下中  美都

1956年2月4日

1978年4月  学校法人文化学園文化出版局入社

1995年10月  株式会社平凡社入社

1996年4月  同社  「コロナ・ブックス」編集長

1998年6月  同社  編集担当取締役

2003年4月  同社  編集局長

2014年6月  同社  代表取締役社長(現任)

2014年6月  株式会社読書人  社外取締役(現任)

2017年6月  株式会社ネットアドバンス  社外取締役

2020年6月  株式会社トーモク  社外取締役(現任)

2021年6月  当社  取締役(現任)

(注)3

取締役

森本  千晶

1956年12月2日

1980年4月  株式会社近畿相互銀行入社

2007年4月  株式会社近畿大阪銀行  住吉支店長

2009年4月  同社  人事部長

2013年4月  同社  常勤監査役

2017年12月  株式会社キャピタル・アセット・プランニング  常勤監査役(現任)

2019年1月  株式会社インフォーム  監査役(現任)

2021年6月  当社  取締役(現任)

(注)3

385

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

石関  正次

1957年9月18日

1981年4月  株式会社埼玉銀行入社

1986年6月  同社  事務企画部

1993年6月  株式会社あさひ銀行  総合企画部

2002年3月  株式会社りそなホールディングス  財務部

2009年2月  同社  財務部グループリーダー

2011年8月  当社入社

2012年6月  当社  経理部長

2013年4月  当社  執行役員経理部長

2015年5月  当社  執行役員経理部担当兼総務部担当兼経理部長

2018年1月  当社  執行役員経理部担当兼総務部担当

2018年6月  AGSプロサービス株式会社  取締役

2018年7月  当社  常務執行役員情報処理本部長兼経理部担当

2019年4月  当社  常務執行役員情報処理本部長兼経理部担当兼金融BPO推進室副担当

2020年6月  当社  常勤監査役(現任)

(注)4

9,673

常勤監査役

五十嵐  伸二

1966年5月31日

1989年4月 株式会社埼玉銀行入社

2007年7月 株式会社りそなホールディングス 人材サービス部グループリーダー

2010年7月 株式会社りそな銀行 東村山・小平・東大和エリア 営業第三部エリア営業第三部長

2013年4月 同社 早稲田支店支店統括部長

2014年1月 同社 内部監査部上席監査員

2015年7月 株式会社りそなホールディングス 情報資産管理室長

2017年4月 同社 お客さま保護推進室長

2020年7月 当社入社 人事部シニアパートナー

2022年6月 当社 常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

杉中  正樹

1956年1月19日

1980年4月  株式会社協和銀行入社

2005年1月  株式会社りそな銀行  システム部部付部長

2006年3月  NTTデータソフィア株式会社  システム統括本部システム開発本部システム企画部長

2011年6月  同社  常務取締役システム開発本部長

2018年6月  当社  監査役(現任)

(注)4

監査役

青山  通郎

1957年5月16日

1981年4月  株式会社埼玉銀行入社

1998年11月  株式会社あさひ銀行  五日市支店長

2004年7月  株式会社埼玉りそな銀行  融資第二部長

2010年6月  同社  執行役員融資部担当兼融資管理部担当

2012年4月  同社  常務執行役員融資部担当兼融資管理部担当

2015年4月  りそな総合研究所株式会社  専務取締役

2017年6月  日本電波工業株式会社  執行役員(現任)

2021年6月  当社  監査役(現任)

(注)4

 

 

 

 

63,122

  (注)1.取締役馬橋隆紀、川本英利、下中美都及び森本千晶は、社外取締役であります。

2.監査役杉中正樹及び青山通郎は、社外監査役であります。

3.2022年6月22日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2022年6月22日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日(2022年6月22日)現在における取得株式数を確認することができないため、2022年5月末日現在の実質株式数を記載しております。

6.当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営の効率の向上を図るため、2001年6月30日より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の12名であります。

 

 

役職

氏名

担当

社長執行役員

原  俊樹

業務監査部担当

副社長執行役員

藤倉  広幸

グループ経営統括担当兼情報処理本部担当

専務執行役員

中野  真治

金融事業本部担当兼事業推進本部副担当

兼企画管理本部副担当

常務執行役員

及川  和裕

企画管理本部長兼経理部担当兼総務部担当

常務執行役員

小泉  公彦

法人事業本部長

常務執行役員

久世  真也

公共事業本部長

常務執行役員

岡田  公明

共済事業本部長

執行役員

野澤  幸治

事業推進本部長

執行役員

小田  宏之

保険医療事業本部長

執行役員

石原  清彦

企画管理本部副本部長

兼企画部担当兼企画部長

執行役員

高井  秀夫

人事部担当兼人事部長

執行役員

和室  治

事業推進本部副本部長

兼IT基盤・セキュリティビジネス部長

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

  当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の馬橋隆紀は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての法務に関する豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かして反映していただけると判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役の川本英利は、クラリオン株式会社の要職を歴任し、営業部門等の業務経験並びに経営の豊富な経験と高い見識を有していることから、持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役の下中美都は、現在創業から100年以上続く出版社の代表取締役社長を務めており、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かして反映していただけると判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役の森本千晶は、金融機関の常勤監査役として培われた豊富な経験と専門的な見識を当社の経営に活かして反映していただけると判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役の杉中正樹は、情報化政策分野に長年にわたって携わられ、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役の青山通郎は、金融機関における融資部門を中心とした豊富な業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、社外監査役として選任しております。

 

当社は、経営の透明性の一層の向上と客観性の確保を図るため、社外取締役の「独立性判断基準」を以下のとおり定めております。

<社外取締役の独立性判断基準>

1. 本人が現在又は過去3年間において、以下に掲げるものに該当しないこと

(1) 当社関係者

・当社の業務執行者(*1)が役員に就任している会社の業務執行者

・当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を有する者)又はその業務執行者

・当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する従業員

(2) 当社の主要な借入先(*2)の業務執行者

(3) 当社の主要な取引先(*3)の業務執行者

(4) 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という)より、役員報酬以外に年間10百万円を超える報酬を受領している者

(5) 一定額を超える寄付金(*4)を当社より受領している団体の業務を執行する者

2. 本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、現在、以下に掲げる者(重要でない者を除く)に該当しないこと

(1) 当社グループの業務執行者

(2) 上記 1. (1)~(5)に掲げる者

なお、上記要件を満たさないが独立性を有すると判断される場合は、その根拠を開示して独立性を有すると認定することがある。

(*1)業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役員並びに部室長等の重要な使用人をいう

(*2)主要な借入先とは、連結総資産の2%を超える額の借入先をいう

(*3)主要な取引先とは、ある取引先と当社グループとの取引額が、当該取引先の直近最終年度における年間連結売上の2%を超える額の取引先をいう

(*4)一定額を超える寄付金とは、ある団体に対し、年間10百万円又は当該団体の直近総収入の2%のいずれか大きい額を超える寄付金をいう

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役は、取締役会に先立ち、経営会議の付議事項等、重要事項の状況について情報提供を受けるとともに、取締役会への出席により業務執行状況や内部監査の状況、その他主要案件の報告を受ける等、当社グループの状況を把握しており、豊富な経験と高い見識を活かして、適切に経営への監督・助言を行っております。

  社外監査役は、常勤監査役から社内の情報提供を受けるとともに、取締役の職務執行状況について説明を求める等、取締役会や監査役会への出席により内部監査、会計監査、内部統制の状況を把握しており、豊かな職歴・経験・知識を活かして、経営への提言や監視を行うなど、経営監視の実効性を高めております。

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