情報・通信業 <3677> 株式会社システム情報 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは創業以来、ITサービスのプロフェッショナルとして、高度な技術と高い品質によるシステム開発を通じて、お客様の経営戦略の実現に貢献することを経営の基本方針とし、組織の技術力の向上のためCMMI^®レベル５の取得、個人の技術力向上のためPMP^®の取得率の向上に取り組んでまいりました。今後とも、CMMI^®とPMP^®をベースとした品質管理の強化に取り組むことで、お客様の顧客満足度向上に努めてまいります。

また、「中期経営計画（2021年10月－2026年９月）」を策定し、DX（注）により新たな価値を創出するとともにESGへの取り組みを通じて、社会的価値・経済的価値を創出し、持続可能な社会の実現に寄与することをVISIONとして掲げております。

（注）DX（デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略）

経済産業省では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、事業規模の拡大による売上高の増加及び品質管理の強化による利益率の維持、向上を経営課題としております。「中期経営計画（2021年10月－2026年９月）」において、「連結売上高180億円以上（年間平均成長率６％以上）」を目指すべき指標として掲げております。また、内部強化のための積極的な投資でDX提供価値の向上や新技術の獲得を目指しつつ、「営業利益率12.0％以上」を確保してまいります。

株主の皆様の投資資金を有効活用し企業価値を高めるという観点からは、高水準の自己資本利益率（ROE）を維持していくとともに、「配当性向35％以上」を目安に株主還元にも注力してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は、「中期経営計画（2021年10月－2026年９月）」にて、VISION達成に向けた３つの基本方針及び５つの重点施策を策定しております。

＜基本方針＞

①DX Solution Partnerへの進化

DX（デジタル・トランスフォーメーション）に適応し、社会課題や顧客課題を解決できるDX Solution Partnerへの進化を目指してまいります。

②高付加価値人材の創出

DX（変革の時代）に適応可能な、付加価値の高い人材の創出を目指し、研修や育成制度の改革、働き方改革の推進を行ってまいります。

③持続可能な社会の実現

中期経営VISION「Value Engagement Partner」を基にした経営を通じ、社会的価値・経済的価値を創出し、持続的な企業価値向上だけでなく、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

＜重点施策＞

①営業力・技術力の強化

②新規事業の創出

③エコシステムの確立

④研修・育成改革の実現と社会への還元

⑤働き方改革の実現

詳細につきましては、（４）会社の対処すべき課題に記載しております。

（４）会社の対処すべき課題

①　営業力・技術力の強化

当社では、システム開発で培った長年の経験を土台として、2021年９月に４度目の達成となったCMMI^®レベル５、PMBOK^®にアジャイル開発のコンセプトを加えた当社独自の開発標準SICPをシステム開発における品質管理の大きな柱としております。現在進行中の中期経営計画のVISION“Value Engagement Partner”では「DXによる新たな価値の提供」を掲げており、その施策の一つとして、新たなSICP Advancedの確立をプロジェクトマネジメントの更なる強化の柱としております。システム設計概念として、従来は、ウォーターフォールとアジャイルという開発手法の分類で進めておりましたが、DX Solution Partnerとしてお客様と「技術による付加価値の創出」を目指し、ファシリテーションの発想を加えて、SoR（System of Record）、SoE（System of Engagement）といったシステムの主目的の分類で新たな領域への拡張を行ってまいります。

②　新規事業の創出

DX Solution Partnerとしての地位確立には、デジタルビジネスへの適応と創出が不可欠なものとなります。DXに適応した組織への変革を目指すことにより、コア事業を拡大し、新規事業の創出を図ってまいります。

＜DX専門組織の新設＞

・DX推進を目的とした専門組織の本格稼働によりDX関連ビジネスの拡大を加速してまいります

・従来と異なる開発プロセスやマネジメント、CAMBRIC（注）等の技術領域を習得し、ビジネスを確立してまいります

＜DX人材の育成・確保＞

・若手、未経験者のポテンシャル人材の採用枠を拡大し、社内に設立したDX Expert Academyの活用により、従来型SIの技術者育成だけではなく、CAMBRIC技術領域に対応するDX人材を内部育成し、中長期的にコア事業の拡大を推進してまいります

・先端デジタル技術、サービスオファリング能力やDXケイパビリティを保有する人材を育成してまいります

・知識の習得のみならず、実践的な経験を積むためDX案件を優先受注し、開発力にとどまらず共創型のデジタル人材を確保してまいります

（注）CAMBRIC

DXの本格展開に向けて避けては通れないCloud Computing, AI, Mobility, Big Data, Robotics, IoT, Cyber Securityの７領域を指しております。

③　エコシステムの確立

当社では、業種・業態の垣根を越えるエコシステムの確立が、DX関連ビジネスの創出、拡大を後押しするものと考えております。急速に変化・多様化する顧客や一般消費者のニーズに柔軟に対応するため、多様な産業のプレーヤーが参画するネットワークを構築し、ケイパビリティ補完型のエコシステムを形成してまいります。

④　高付加価値人材の創出

情報サービス産業は“人が全て”であり、ヒューマン・キャピタルが当社の持続的な企業価値向上に寄与すると考えております。変革のDX時代に適応可能な、付加価値の高い人材の創出を目指し、年齢・性別・中途採用を問わずに優秀な人材の確保・育成につとめ、ダイバーシティを組織力の最大化に繋げてまいります。

＜研修・育成改革の実現＞

・デジタル対応力を強化してまいります

・変革へのチャレンジが評価される人事制度の見直しなど、多様な人物像に合わせた制度設計を行ってまいります

・社員エンゲージメント向上を図ります

＜働き方改革の実現＞

・ワークスタイルの変革を支援してまいります

・デジタル技術を活用したナレッジ共有などの業務プロセス変革を図ります

・SICP Advancedの確立を中心に据えた次世代生産技術による開発プロセス変革を行ってまいります

＜IT教育を通じた社会への還元＞

・児童・学生向けIT教育などを通して、質の高い教育を社員だけでなく社会に普及させていくことを実現してまいります

⑤　持続可能な社会の実現

当社グループは中期経営VISION“Value Engagement Partner”を基にした経営を通じて、社会的価値・経済的価値を創出し、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現という好循環を創っていくことに、積極的に取り組んでまいります。

＜ESG/SDGsに関するマテリアリティ＞

・質の高いITサービスを提供し、社会に安全を

・多様なプロフェッショナルを育成し、活躍できる社会を

・コーポレートガバナンスを高め、責任ある企業活動を実行し、社会から信頼を

⑥　M&Aへの取り組み

当社グループの持続的な事業価値向上のためには、内部成長だけでなく、エコシステムの確立も含めた技術・ノウハウの獲得や共同事業推進が必要不可欠であります。他企業との資本業務提携やM&Aなど外部成長にも積極的に取り組んでまいります。

⑦　新型コロナウイルス対策

新型コロナウイルス感染拡大を契機に、当社においてもリモートワーク体制の確立などにより、従業員だけでなくステークホルダー各位の安心安全確保に努めてまいりました。また、社会が新型コロナウイルス感染拡大を経験したことで、ITの重要性が一段と高まり、リモートワークの導入や事業継続への対応としてクラウドに関連するビジネスは急速に拡大しております。DXの加速、リモートワーク、事業継続対策といった視点から、クラウドに求められる機能や運用は多様化・高度化しており、当社もグループで保有するクラウド関連の技術を結集させ、既に高い評価をいただいているマルチクラウドなど技術知見も大いに活かしてお客様の期待に応えてまいります。

⑧　事業上のセキュリティリスク発生の防止

情報セキュリティにつきましては、プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC27001)等の認証を取得しており、従業員に対するセキュリティ教育にも力を入れております。セキュリティ事故発生リスクの回避・低減に努めることは経営の重要課題と認識し、今後も事業上のセキュリティリスク発生の防止に努めてまいります。