情報・通信業 <3691> 株式会社デジタルプラス 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人を不幸にしないための、デジタルと」というミッションを掲げ、今や人々の人生に必要不可欠となったデジタルを活用、無意識のうちに、つい、あきらめてしまっていることを、叶えられることに変えていけるようなサービスを展開、経営の基本方針としています。

(2) 目標とする経営指標

当社グループが重要と考える経営指標は売上総利益、営業利益及びEBITDAであります。

(3) 会社の経営環境と中長期的な経営方針

当社グループは、2017年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、2018年９月期より開始した抜本的な経営改革を推し進め、2021年９月期においては、事業の大きな転換を行い、2021年９月期第３四半期連結会計期間（2021年４月1日～６月30日）においては、前年同期比において売上総利益は108％と改善、そして連結EBITDAで８百万円黒字化を達成、2021年９月期第４四半期連結会計期間（2021年７月１日～９月30日）では、連結営業利益において10百万円の黒字化を達成、そして2021年９月期連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益も33百万円の黒字化を達成、と一定の成果を得ることができております。

当連結会計年度においては、10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデルの創出を目的とするGAFAメディア戦略を推進する「GAFAメディア事業」、コロナ過における非接触型マーケティング支援ツールとしてデジタルギフト®のサービスを中心に展開する「フィンテック事業」の2つの事業を中心に展開をしてまいりました。

GAFAメディア事業においては、買収したメディアに加えて、新たなメディアを自社で立ち上げ、目標とする20以上の新規メディアの立ち上げ、運営を開始するなど順調に推移しておりましたが、第３四半期にてSEOに対する外部環境の変化などにより、主要メディアの売上成長率が一時的に鈍化傾向となるも、買収した4つのメディアを中心に運営の安定化を中心とした事業推進を進めてまいりました。結果として、メディア買収当初に掲げていた目標である、EBITDA率の向上によるキャッシュフローの改善を実現、当社グループの中心的な事業のひとつとして大きく貢献をしてまいりました。しかしながら、事業の特性上、マクロ環境を含む外部環境の影響が事業のKPIに直接的に与える影響が大きく、事業運営のコントロールが容易でない局面が発生する可能性を無視できないと考えて、より安定した経営環境と絶対的な利益成長を実現することできる事業に一定程度置き換えていくことは不可避であると判断し、GAFAメディア事業が運営する主要メディア3つを譲渡することを決定いたしました。

今後、GAFAメディア事業においては、習得したメディア運用ノウハウを基盤としたメディア運営コンサルに加え、マーケティング機能を拡張していき、収益チャネルとしての強化を図ることはもちろん、フィンテック事業とのシナジーも活かして全社におけるマーケティング基盤としての成長を目指し、デジタルマーケティング事業への業態転換を推進してまいります。

フィンテック事業においては、加速するDX化の波を受けオンライン上ですべてのフローに対応できるデジタルギフト®（旧：RealPayギフト）サービスを中心として、マーケティング分野におけるDX支援サービスを推進しております。当連結会計年度においては、サービス強化を実施すべくプロダクト開発を推進し、10兆円とも言われている国内ギフト市場に向けたサービスの認知度向上を図るべく「デジタルギフト®」の商標の取得を契機として、2022年1月11日付けでサービス名を「RealPayギフト」から「デジタルギフト®」に変更することを公表し、さらに事業成長を目的としたサービス強化を実施するためシステム投資を実施し、サービスをサブスクリプション型へとシフトいたしました。サービス変更後の目標として、登録アカウントを1000件に到達させるべく、展示会を中心とした営業活動を強化し、積極的に人材に投資し、また代理店契約の推進を行うなど、営業活動強化の動きを積極的に行った結果、目標として掲げていた登録アカウント1000件を突破することに成功、今後も加速するDX化の波を受け、デジタルギフト®を軸としたマーケティング分野におけるDX支援サービスを更に推進し、サービスの質の向上に向けた取組を実施、2027年９月期には、流通総額1,000億円、営業利益率50％を達成すべく、事業成長を推進してまいります。

2023年９月期におきましては、フィンテック事業を中心として、積極的に人材・マーケティング・新規事業への投資を実施、GAFAメディア事業の業務転換を完遂させていく予定でございます。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは以下の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。

①既存事業の継続的成長

当社グループが事業を展開する「GAFAメディア事業」及び「フィンテック事業」において規模の拡大、プロダクト・仕組化の向上、及びマネタイズの強化を図ることで継続的成長に取り組んでまいります。

②優秀な人材の採用・育成及び雇用の継続

今後の更なる成長にとって、優秀な人材を適時に採用し育成していくことが、重要な課題と認識しております。優秀な人材を採用し育成していくために、企業としての認知度の向上、採用競争力の強化、及びチャレンジする従業員に対しては人材育成を行うための外部ブレーンも活用した積極的な育成を行ってまいります。また、従業員のライフステージや状況に応じて多様な働き方を選択できる人事制度の整備・運用を進めてまいります。

③ブランド知名度の向上

当社グループは、新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告を実施しておりませんが、既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。今後は、費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化を図ってまいります。