【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サイバー・セキュリティ事業とソフトウェア開発・テスト事業の2つを報告セグメントとしております。
サイバー・セキュリティ事業はサイバー・セキュリティの製品販売、サービス提供を行っております。ソフトウェア開発・テスト事業はソフトウェアの開発や第三者評価を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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サイバー・セキュリティ事業 |
ソフトウェア開発・テスト事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△
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計 |
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△
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セグメント利益 |
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△
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セグメント資産 |
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△
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セグメント負債 |
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△
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法投資利益 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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4.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、株式会社シャインテックが連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「サイバー・セキュリティ事業」「ソフトウェア開発・テスト事業」に変更しております。
5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間より、株式会社シャインテックを連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの未償却額はソフトウェア開発・テスト事業において
6.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円)
売上高 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
1,782,333 |
セグメント間取引消去 |
△2,988 |
連結財務諸表の売上高 |
1,779,344 |
(単位:千円)
利益 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
213,900 |
全社費用(注) |
△110,442 |
連結財務諸表の営業利益 |
103,457 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
2,455,601 |
セグメント間の債権の相殺消去 |
△1,689 |
連結財務諸表の資産合計 |
2,453,912 |
(単位:千円)
負債 |
当連結会計年度 |
報告セグメント計 |
732,205 |
セグメント間の債務の相殺消去 |
△1,689 |
連結財務諸表の負債合計 |
730,516 |
【関連情報】
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 |
(2)有形固定資産
当社グループは本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
株式会社ソリトンシステムズ |
189,913 |
パブリックセクター、プライベートセクター |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
該当事項はありません。
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