情報・通信業 <3695> ＧＭＯリサーチ株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「想いを、世界に（Engaging People Around the World）」（～私たちは、生活者と企業の「想い」に向き合い、わくわくするアイディアやテクノロジーで「世界」につなぎ、笑顔・感動の創造に貢献する～）を経営理念として掲げております。世界中の生活者の想いと、世界中の企業の想いを、わくわくするテクノロジーに基づくプラットフォームでつなぎ、生活者と企業の笑顔と感動を創造することで、日本で、アジアで、そして世界でナンバーワンのインターネットリサーチ提供会社になります。

（２）経営環境及び経営戦略

マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「Global Market Research 2021（An ESOMAR Industry Report）」によると、2020年は＄89,750 million（前年比0.2%減）となり、ほぼ横ばいの傾向にありました。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティングリサーチ協会の「第46回経営業務実態調査」によると、2020年度の市場規模は2,202億円（前年比3.9％減）となりましたが、そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比5.9％増と上向きな結果となっております。

　このような経済・市場環境は、顧客が行う定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化の加速やDIY型のリサーチへのニーズの高まりなど、当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。また、新型コロナウィルス感染症が及ぼす影響の不確実性と不透明性に対する顧客の慎重な姿勢はみられるものの、「新しい生活様式」の定着に応じて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に影響を与える程度は低減してきております。

当社グループの経営戦略は、国内及び海外の調査のプロフェッショナルである大手調査会社に対して、信頼性と安全性の高いインターネットリサーチのプラットフォームと、国内及びアジア最大級であり回収力と回答品質が確保されたネット調査用パネルを提供し、シェアを拡大することです。また、一般事業会社における手軽で簡素なリサーチニーズに対して、DIY型のアンケート及びインタビューのツールの拡販を図ることです。

（３）目標とする経営指標

当社グループの事業規模拡大において中長期的に重要となる経営指標は、売上高成長率、サービス別売上高成長率、海外売上高成長率であると考えております。特にD.I.Yサービス売上高成長率及び海外売上高成長率が重要であると考えております。また、長期では、投資した事業を成長軌道に乗せることで、営業利益成長率が最も重要な指標になると考えております。

（４）対処すべき課題

当社グループは、以下の項目を優先的に対処すべき主要課題と捉えております。

①  商品力のさらなる強化

当社グループの特徴であるプラットフォーム及びネット調査用パネルについて、堅調に拡大するアジア市場のニーズへの対応のため、継続的に商品力を強化することが最重要課題です。具体的には、調査業務の標準化及び効率化を目的に市場投入している調査業務用プラットフォーム（GMO Market Observer）について、顧客のD.I.Yツールとしての信頼性や安全性をより一層高めていく必要があると考えております。また、アジア最大級のネット調査用パネルであるAsia Cloud Panelについて、アジア各国における課題を解決しつつ、その回収力や回収品質を高めていく必要があると考えております。
　

②　市場シェアの拡大と事業拡大方針

当社グループは、GMO Market Observerを国内の大手調査会社に利用いただくことで、インターネット調査の国内シェアの最大化に取り組んでおります。また、スケールメリットを最大化するには、当社グループが構築したネット調査用パネル基盤（Asia Cloud Panel）を、欧州・北米・アジア地域の大手調査会社にGMO Market Observer（英語版・中国語版）として販売していくことが重要です。加えて、新事業領域として、既存事業で構築したパネルネットワークやノウハウ等を活用し、インターネット調査を超えたマーケティング領域へ事業展開していくことも、重要課題と考えております。

③　人材の育成と採用

当社グループが、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的且つ効率的に実現するためには、既存の人材への教育による営業力、サポート力、企画提案力、サービス実行力の向上が重要となってまいります。これに加え、国内及び、アジア地域におけるビジネス事業領域の拡大には、現地の優秀な人材採用も併せて実施する必要があり、国内及び海外における人材採用に積極的に取り組んでまいります。