情報・通信業 <3696> 株式会社セレス 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微であり、中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題についてはその前提にて記載しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題

①中期経営計画2021の達成状況について

　当社グループは、2017年度から「中期経営計画2021（５ヵ年計画）」を開始し、2021年度が計画最終年度となりました。本計画において最終年度の数値目標として当初定めていた、「連結売上高15,000百万円、EBITDA3,000百万円」に対して、モッピーの成長に加えてアフィリエイトプログラムやD2C等の新規事業の立上げ成功により、当連結会計年度の実績は「売上高23,402百万円、EBITDA4,693百万円」となり、目標を大きく上回る成果となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。

②新中期経営計画2026について

　当社グループは、2021年12月に策定した「中期経営計画2026(５ヵ年計画)」の達成に向けて、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、ポイント経済圏とブロックチェーンからなる「トークンエコノミー(代用通貨経済圏)」を創造し、社会経済活動の活性化をはかるプラットフォームとなることを中長期的な経営方針としております。具体的には、モッピーを主軸としてアフィリエイトプログラムやD2Cと連携したポイント経済圏を確立すること、登録済暗号資産交換業者であるマーキュリー及びビットバンクを中核としてWeb3.0時代におけるブロックチェーン領域でのNo.1企業となることを重点戦略として位置付けております。

　この達成に向けた各セグメントにおける戦略は以下の通りです。

　モバイルサービス事業では、ポイントサイトモッピーにおいて、モッピーアプリにフィンテック機能を搭載し国内最大級の地位を確立するだけでなく、ポイント経済圏としての確立を図ります。拡大するデジタルD2Cにおいては、サブスクリプションモデルを基にブランド戦略とマーケティング戦略の両軸で投資を進め拡大を目指します。また、デジタル技術の発展により市場が急拡大しているDXでは、企業の業務改革や顧客接点改革に伴いDX化支援を主軸に重点投資を行ってまいります。

　フィナンシャルサービス事業では、ブロックチェーンにおいて自社のメディア力を活かし暗号資産販売所の収益基盤を早期に確立するとともに、投資育成事業の投資先ベンチャー企業と連携し、新たなブロックチェーンビジネスのイノベーションと事業発展を目指します。

　当社の得意分野を強化するとともに、新分野・新領域で新たなビジネスを創出し変革を起こすことで、社会的、経済的な価値を生み出し、企業価値の向上と持続的な成長に取り組んでまいります。

③ESG、SDGsへの取り組み

　当社は、これまで「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現を目指し、2009年から中国内蒙古で植林活動を行うなど、環境対策への貢献を推進してまいりました。

　2021年１月からは、さらに脱炭素社会の実現に向け、電力使用に伴う排出CO2を100%オフセット（カーボンニュートラル）することとし「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」と「再エネ100宣言RE Action」にも加盟しています。また2021年11月にはSDGs寄付プラットフォーム「モッピー×SDGs」を開設し、モッピー会員によるSDGsの17個の目標ごと15団体への寄付を可能としております。今後も持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるため、SDGs の推進に積極的に取り組んでまいります。

　また、当社は、取締役会の監査・監督機能をさらに強化し、当社グループの持続的な企業価値向上に向けてコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実することを目的として、2021年３月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。本移行により、取締役の３分の１以上が独立社外取締役となっておりますが、今後もより実効性の高いガバナンス機能を有する経営体制の構築を目指してまいります。

(2）目標とする経営指標

　「中期経営計画2026（５ヵ年計画）」では、計画最終年度である2026年度の数値目標を以下の通り設定しております。

（注）１．2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、2026年度の売上高は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

２．2021年度の売上高は当該会計基準等を適用した場合の数値を記載しているため、当連結会計年度における売上高23,402百万円と異なっております。