業績

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大、原材料価格の上昇や世界的な半導体不足等により、景気への影響が懸念され、先行きは依然として厳しい状況にあります

このような状況の中当社グループは既存顧客向けのシステム開発、電子決済ソリューションIncredistシリーズの開発及び販売、並びにAndroidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発に注力いたしました

サービス事業において前期において客先都合により納品が当期に期ずれしていたIncredistの大口案件は当上期に納品が完了し売上計上しております

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,249百万円(前期比4.6%減)、営業利益157百万円(前期は営業損失269百万円)、経常利益154百万円(前期は経常損失275百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益114百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失282百万円)となりました。

(単位:百万円)

 

当期

(連結)

前期

(連結)

前期比

増減額

増減率

 

 C&S事業(*)

916

754

162

21.6%

 

 サービス事業

2,142

2,448

△305

△12.5%

 

 ECソリューション事業

190

202

△12

△6.0%

 

 調整額

-

-

-

-

売上高

3,249

3,404

△155

△4.6%

 

 C&S事業(*)

82

△168

251

-

 

 サービス事業

414

153

260

169.9%

 

 ECソリューション事業

△75

10

△85

-

 

 調整額

△264

△265

1

-

営業損益

157

△269

427

-

経常損益

154

△275

430

-

親会社株主に帰属する当期純損益

114

△282

396

-

(*)C&S事業:コンサルティング&ソリューション事業

セグメントの業績は次のとおりであります。

a.コンサルティング&ソリューション事業

コンサルティング&ソリューション事業においては事業会社の基幹システム開発及び既存顧客向けのシステム開発・保守等を行いました前期に多額のプロジェクト損失を計上した反動により増収増益となりました

以上の結果、売上高は916百万円(前期比21.6%増)、営業利益は82百万円(前期は営業損失168百万円)となりました。

b.サービス事業

サービス事業においては電子決済ソリューションIncredistシリーズや無人精算機向けの決済ソリューションの開発及び販売並びにマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス及びAndroidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発に注力いたしました前期に利益率が低い仕入品の大口売上があった反動により減収となりましたが、Incredistシリーズや無人精算機向け案件の利益率改善により増益となりました

以上の結果、売上高は2,142百万円(前期比12.5%減)、営業利益は414百万円(前期比169.9%増)となりました。

c.ECソリューション事業

ECソリューション事業においてはB2B向けECサイト構築パッケージEC-Rider B2Bの開発及び販売に注力いたしました大型開発案件の開発スケジュールが遅延し受注損失引当金を計上したため減収減益となりました

以上の結果、売上高は190百万円(前期比6.0%減)、営業損失は75百万円(前期は営業利益10百万円)となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ98百万円増加し、1,794百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加(300百万円増)、売掛金及び契約資産の減少(110百万円減)、商品の減少(121百万円減)、仕掛品の減少(126百万円減)及び前渡金の増加(160百万円増)であります。

負債は、前連結会計年度末と比べ6百万円減少し、1,260百万円となりました。主な増減要因は、借入金の減少(90百万円減)、契約負債の増加(164百万円増)、社債の減少(124百万円減)であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ105百万円増加し、534百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の発生(114百万円)であります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主として税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少並びに棚卸資産の減少により、当連結会計年度末は676百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は552百万円(前期は1,490百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益154百万円の計上、売上債権の減少110百万円及び棚卸資産の減少226百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は39百万円(前期は35百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は214百万円(前期は326百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額200百万円長期借入れによる収入140百万円及び社債の償還による支出124百万円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

  前期比(%)

コンサルティング&ソリューション事業(千円)

604,344

67.0

サービス事業(千円)

729,573

73.6

ECソリューション事業(千円)

193,162

130.8

合計(千円)

1,527,080

74.8

(注)金額は、製造原価によっております。

b.外注実績

当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

  前期比(%)

コンサルティング&ソリューション事業(千円)

372,650

78.5

サービス事業(千円)

182,132

42.8

ECソリューション事業(千円)

130,853

155.5

合計(千円)

685,636

69.7

c.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

コンサルティング&ソリューション事業(千円)

899,983

112.2

209,361

92.6

サービス事業(千円)

2,439,952

147.3

640,119

186.6

ECソリューション事業(千円)

129,019

51.9

35,408

36.7

合計(千円)

3,468,954

128.2

884,889

133.0

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

  前期比(%)

コンサルティング&ソリューション事業(千円)

916,610

121.6

サービス事業(千円)

2,142,828

87.5

ECソリューション事業(千円)

190,173

94.0

合計(千円)

3,249,612

95.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

ソフトバンク㈱

1,310,423

38.5

994,159

30.6

㈱大塚商会

393,290

11.6

585,800

18.0

㈱Mobility Technologies

715,402

21.0

431,620

13.3

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、サービス事業において、前期において客先都合により納品が当期に期ずれしていた「Incredist」の大口案件は、当上期に納品が完了し、売上計上しております。

 引き続き、幅広い決済ニーズへの対応、決済パートナーの拡大、並びに新しいビジネスモデルの立ち上げに努めてまいります。

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、金融機関借入を中心に、低コストな資金を安定的に調達できるよう努めております。運転資金として、株式会社りそな銀行と総額200百万円のコミットメントライン契約を締結しており、株式会社フライトシステムコンサルティングは、2021年4月に金銭消費賃借契約を締結し、100百万円の資金調達を行っております。

 また、当社は、グループ各社の資金繰り状況を把握することにより当社グループの資金を一元管理し、当社グループ全体の資金効率の向上、資産の売却並びに有利子負債の圧縮等により財務体質の改善に取り組んでまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大が先行き不透明のため、正確な見積りが困難でありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。

④ 経営戦略の現状と見通し

 次期の見通しにつきましては、コンサルティング&ソリューション事業については、既存顧客向けのシステム開発、DX推進支援、並びに「Google Workspace」等のクラウドサービスを活用したシステム開発支援等に注力してまいります。

 サービス事業については、既存顧客に対するマイナンバーカード対応の「Incredist Premiun Ⅱ」や無人自動精算機向け決済端末「VP6800/IFC」の拡販、並びにマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス及びAndroidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発及び拡販に注力してまいります。

 ECソリューション事業については、開発スケジュールが遅延している大型開発案件の収束、及び既存顧客向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」のカスタマイズ対応に注力してまいります。

tremolo data Excel アドインサービス Excel から直接リアルタイムに企業の決算情報データを取得

お知らせ

tremolo data Excel アドインサービス Excel から直接リアルタイムに企業の決算情報データを取得