情報・通信業 <3758> 株式会社アエリア 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられます。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されています。ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるＩＴサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高21,542百万円（前期比16.2％減少）、営業利益839百万円（前期比130.2％増加）、経常利益835百万円（前期比158.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては586百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失4,521百万円）となりました。

また、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,286百万円（前期比1.0％減少）、のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）は903百万円（前期はのれん償却前当期純損失4,123百万円）となりました。

なお、来期においても、営業効率の強化及び販売力・生産性を更に向上させ、通期での収益拡大を目指してまいります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

ａ．ＩＴサービス事業

ＩＴサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギンの決済代行収益並びにアフィリエイト広告収益の減少に伴い売上高及び営業利益が減少しております

以上の結果、売上高は2,962百万円（前年同期比19.0％減少）、営業利益は63百万円（前年同期比35.6％減少）となりました。

ｂ．コンテンツ事業

コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。コロナウイルス感染症の拡大によりイベント等の延期或いは中止に伴い売上高は減少しておりますが、前期において実施した不採算コンテンツに係るコスト削減効果により営業利益は増加しております。

以上の結果、売上高は12,401百万円（前年同期比15.8％減少）、営業利益は853百万円（前年同期比196.7％増加）となりました。

ｃ．アセットマネージメント事業

アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。コロナウイルス感染症の拡大により十分な営業活動ができないことから売上高は減少し、また建築資材の不足及び高騰により原価が増加したことにより営業損失となっております。

以上の結果、売上高は6,269百万円（前年同期比15.5％減少）、営業損失は77百万円（前年同期は営業損失23百万円）となりました。

生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注状況

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　財政状態の状況

ａ．資産の部

（流動資産）

当社グループの当連結会計年度末の流動資産は16,255百万円（前連結会計年度末は15,726百万円）と528百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が9,717百万円（前連結会計年度末は8,339百万円）と1,377百万円増加の一方で、売掛金が2,225百万円（前連結会計年度末は2,786百万円）と560百万円減少、商品が3,111百万円（前連結会計年度末は3,448百万円）と337百万円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

固定資産につきましては2,988百万円（前連結会計年度末は3,665百万円）と676百万円の減少となりました。主な要因は、ソフトウエアが236百万円（前連結会計年度末は154百万円）と82百万円増加、投資有価証券が994百万円（前連結会計年度末は869百万円）と124百万円増加の一方で、のれんが514百万円（前連結会計年度末は932百万円）と417百万円減少、繰延税金資産が168百万円（前連結会計年度末は243百万円）と74百万円減少、差入保証金が510百万円（前連結会計年度末800百万円）と289百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は19,243百万円（前連結会計年度末は19,392百万円）と148百万円の減少となりました。

ｂ．負債の部

（流動負債）

流動負債につきましては6,895百万円（前連結会計年度末は6,836百万円）と59百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が840百万円（前連結会計年度末は719百万円）と120百万円増加、預り金が2,709百万円（前連結会計年度末は2,484百万円）と224百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が1,326百万円（前連結会計年度末は1,462百万円）と135百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

固定負債につきましては3,194百万円（前連結会計年度末は3,724百万円）と530百万円の減少となりました。

主な要因は、長期借入金が2,736百万円（前連結会計年度末は3,272百万円）と535百万円の減少をしたこと等によるものです。

この結果、負債合計は10,090百万円（前連結会計年度末は10,561百万円）と470百万円の減少となりました。

ｃ．純資産の部

純資産合計につきましては9,153百万円（前連結会計年度末は8,830百万円）と322百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加586百万円、その他有価証券評価差額金の増加55百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少111百万円、自己株式の取得による減少156百万円等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,349百万円増加し、9,411百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は2,048百万円（前年同期は192百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益718百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失4,173百万円）、減価償却費130百万円（前年同期は537百万円）、減損損失137百万円（前年同期は4,211百万円）、のれん償却額316百万円(前年同期は398百万円）、売上債権の減少額305百万円（前年同期は1,097百万円の減少）、たな卸資産の減少額328百万円（前年同期は872百万円の減少）、預り金の増加額224百万円（前年同期は2,878百万円の減少）、法人税等の支払額142百万円（前年同期は417百万円）を計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は159百万円（前年同期は71百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45百万円（前年同期は47百万円）、無形固定資産の取得による支出119百万円（前年同期は99百万円）、差入保証金の回収による収入333百万円（前年同期は41百万円）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は864百万円（前年同期は1,601百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入556百万円（前年同期は382百万円）、短期借入金の返済による支出435百万円（前年同期は672百万円）、長期借入れによる収入897百万円（前年同期は796百万円）、長期借入金の返済による支出1,568百万円（前年同期は1,369百万円）、自己株式の取得による支出156百万円（前年同期は414百万円）があったことによるものであります。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、当連結会計年度における会計上の見積りにあたっての新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

②　経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績は、売上高につきましては21,542百万円、売上総利益9,000百万円、営業利益839百万円、経常利益835百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は586百万円となりました。

ａ．売上高

当連結会計年度の売上高は、21,542百万円（前連結会計年度比16.2％の減少）となりました。

売上高の分析につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」をご参照ください。

ｂ．売上原価

当連結会計年度の売上原価は、12,541百万円（前連結会計年度比20.1％の減少）となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、8,161百万円（前連結会計年度比15.3％の減少）となりました。これは主として、支払手数料（当連結会計年度3,040百万円、前連結会計年度3,841百万円）及び広告宣伝費（当連結会計年度1,157百万円、前連結会計年度1,663百万円）の減少によるものであります。

ｄ．営業外損益

当連結会計年度の営業外収益は、119百万円（前連結会計年度比18.8％の増加）となりました。これは主として、受取利息（当連結会計年度33百万円、前連結会計年度0百万円）及び為替差益24百万円の増加によるものであります。

営業外費用は、123百万円（前連結会計年度比13.3％の減少）となりました。これは主として、支払利息（当連結会計年度78百万円、前連結会計年度は89百万円）の減少によるものであります。

ｅ．特別損益

特別利益には、主に投資有価証券売却益19百万円、役員退職慰労引当金戻入額32百万円を計上しております。

特別損失には、主に固定資産（のれんを含む）の減損損失137百万円を計上しております。

③　財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」をご参照ください。

④　キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤　資本の財源及び資金の流動性にかかる情報

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は4,939百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,411百万円となっております。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、業界環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。

⑦　経営者の問題認識と今後の方針について

当グループが今後、持続的な成長を果たすためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対し常に最大限入手可能な情報に基づき、現在及び将来の事業環境を認識し最適かつ迅速な対応に努めていく方針であります。