情報・通信業 <3763> 株式会社プロシップ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続きました。足元では第７波に対する懸念に加えて、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクなど、依然として先行不透明な状況が続いております。

　情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の企業でＩＴ投資を控える動きがありましたが、企業による働き方改革や海外グループ会社を含めたガバナンス強化等を背景として、ＩＴ投資は堅調に推移いたしました。

　このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における大型案件推進等、上場大企業・中堅企業の業務効率化や経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は44百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。詳細については、第５　経理の状況　注記事項　（会計方針の変更）をご参照ください。

　これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度の資産残高は、前連結会計年度末に比べ、1,628百万円増加し、13,532百万円となりました。

当連結会計年度の負債残高は、前連結会計年度末に比べ、340百万円増加し、2,196百万円となりました。

当連結会計年度の純資産残高は、前連結会計年度末に比べ、1,288百万円増加し、11,336百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高6,689百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益2,205百万円（同28.2％増）、経常利益2,271百万円（同29.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,591百万円（同33.5％増）となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

（パッケージソリューション事業）

　主力の固定資産ソリューションにおきましては、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における大型案件を含む案件推進等を行いました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は6,560百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益は2,178百万円（同31.2％増）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は44百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。

（その他事業）

　その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで事業を行っており、既存顧客の受託開発や運用管理等の対応を行ってまいりました。また、主力であるパッケージソリューション事業へ注力するためその他事業の一部を譲渡いたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は151百万円（前年同期比44.2％減）、営業利益は38百万円（同32.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,271百万円（前年同期比34.2％増）となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,337百万円（前年同期比157.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,313百万円、減価償却費132百万円、売上債権の減少361百万円、法人税等の支払650百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、94百万円（前年同期比37.0％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出106百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、396百万円（前年同期比31.8％減）となりました。これは主に、配当金の支払538百万円、株式の発行による収入141百万円によるものであります。

③受注及び販売の実績

a．生産実績

　該当事項はありません。

b．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価額によっております。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　新型コロナウイルス感染症は、わが国経済に深刻な影響を与えておりますが、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており安定的な引き合いがあったこと、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現したことから、同感染症が当連結会計年度における当社グループ業績に与えた重要な影響はありません。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は44百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。詳細については、第５　経理の状況　注記事項　（会計方針の変更）をご参照ください。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

　当連結会計年度の連結売上高は、既存ユーザーへのバージョンアップ需要への対応、社会インフラ業界における新規案件の推進等により、前連結会計年度比25.0％増の6,689百万円（前連結会計年度5,351百万円）と過去最高を更新いたしました。

　売上原価については、売上原価率が前連結会計年度に比べ0.2ポイント改善し47.0％（前連結会計年度47.2%）となりました。

　販売費及び一般管理費については、将来の成長に向けて製品開発、社内DX推進及び人材投資に積極的に資金を投じたこと等により、1,336百万円（前連結会計年度1,104百万円）となりました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比33.5％増の1,591百万円（前連結会計年度1,192百万円）となりました。

　なお、当社グループは、高成長、高収益戦略を推進し、継続的に粗利率51％以上、経常利益率25％以上となるよう取り組んでおります。当連結会計年度の粗利率については53.0％、経常利益率については34.0％と目標水準を達成しております。

　セグメント別の分析については、３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況の項目をご覧ください。

b.財政状態

　当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べ、1,628百万円増加し、13,532百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,852百万円、工具、器具及び備品が16百万円、投資有価証券が12百万円増加したことによるものであります。

　負債残高は、前連結会計年度末に比べ、340百万円増加し、2,196百万円となりました。これは主に、買掛金が79百万円、契約負債が608百万円、未払法人税等が106百万円、受注損失引当金が18百万円増加し、前受金が541百万円減少したことによるものであります。

　純資産残高は、前連結会計年度末に比べ、1,288百万円増加し、11,336百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,591百万円、配当金の支払538百万円によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載の通りです。

　当社グループの資金需要の主なものは、営業活動については、ハードウェア及びソフトウェアの購入費用の他、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等であります。投資活動については、事務所賃貸に係る保証金、パッケージ開発に係る費用等であります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保する事を基本方針としており、これらの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度比34.2％増の7,271百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを用いておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており今後も安定的な引き合いが見込まれること、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当期の連結財務諸表の金額に関わる見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の重要な影響はありません。また、当該感染症が、翌期の連結財務諸表に与える影響は限定的であると考えております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりでありますが、見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a.一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウェア

　当社グループは、受注制作のソフトウェアに関して、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる開発案件については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、プロジェクトの進捗度に応じて売上高を計上しております。当該進捗度は、開発原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定しております。開発原価総額の見積りは、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に算定しております。

　当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、開発原価の見積りと実績を対比することにより、適時・適切に開発原価総額の見積り及び進捗度の見直しを行っておりますが、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。

b.受注損失引当金

　当社グループは、受注制作のソフトウェアに関して、開発原価総額が受注契約金額を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該開発案件に関して既に計上された損益の金額を控除した残額を、損失が見込まれた期の損失として計上し、受注損失引当金を計上しております。

　当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、決算日において将来見込まれる開発原価総額の最善の見積りを行っております。しかしながら、受注制作のソフトウェアに関しては、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、当初想定していなかった追加的な工数が生じやすい特徴があるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。