情報・通信業 <3769> ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。

■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。

■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。

■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。

この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。

・時流への適応

先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。

・存在価値の確立

独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性 収益性向上の追求により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。

・利益の条件の追求

社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。

・株主への責務

資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。

なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、経営指標として25％の営業利益成長を重視しております。
当社グループは25％の営業利益成長を継続するための投資を中長期的に行い、当連結会計年度の営業利益成長率は25.1％となりました。2023年９月期の営業利益成長率も25.0％を見込んでおります。

当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済及び対面決済のインフラを担う企業として、より安全で便利なEC・キャッシュレス環境を創造し、日本のEC化率の向上及びDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、キャッシュレス比率の向上に貢献してまいります。また、さらに新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努めてまいります。

（３）経営環境

①企業構造

当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されており、決済代行事業、金融関連事業と決済活性化事業を行っております。当社グループの事業全体の売上収益及び営業利益に対し、主力事業である決済代行事業の売上収益は約75％、営業利益は約87％を占めております。事業構成及び内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。

②事業を行う市場の状況

当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、スマートフォンの利便性の高まりや物流の改革等外部環境の変化による物販の消費者向け（BtoC）ECの利用拡大を受け高成長を継続しております。また、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金等の公金、医療等の生活に密着した分野等における決済のオンライン化も着実に進行しており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う新たな生活様式に関わるオンライン消費の浸透も見られております。加えて、企業間取引（BtoB）のEC化や個人間取引（CtoC）のEC化等、ECの領域自体も拡大しております。また、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場においては、クレジットカード及びそれ以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化加速の機運も高まっており、新たなビジネスチャンスが生まれると共に、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。

③競合他社との競合優位性

当社グループの各事業がサービスを展開する市場には、複数の競合他社が存在します。競合他社との競合優位性の内容については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク （２） 事業環境について ③ 競合について」に記載しております。

④主要製品・サービス内容

当社グループの主力サービスである決済代行サービスは、当社及びGMOイプシロン株式会社より、主にオンライン課金分野・継続課金分野において、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。また、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。
対面分野については、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済、バーコード決済、QRコード決済等の決済代行サービスを提供しております。

金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援においては、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」等を提供しております。また、金融関連サービスにおいては、主に連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じ、消費者が商品を受け取った後に、コンビニや郵便局等から代金を支払う「GMO後払い」を提供しております。

⑤顧客基盤

当社グループの主力事業が主に対象とする顧客は、主に消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとしたオンラインや対面で販売等を行う事業者であり、当連結会計年度末現在において約14万の事業者にサービスを提供しており、加盟店の業種業態や事業規模は多岐に渡っております。

⑥新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、感染防止に向けたワクチン接種が進み、人々の行動制限や水際対策が緩和される一方で、新たな変異株の出現等を理由に、当面は先行きの見通しが困難な状況が続くものと見込まれます。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響について、事業活動面においては、2020年１月27日よりリモートワークによる在宅勤務体制を導入いたしましたが、生産性や効率面における特段の低下は前会計年度に引き続き見られておりません。また業績面においては、当社の決済代行事業自体が多種多様な加盟店に向けてサービス提供していることにより、過去より経済危機など有事の影響を受けにくい特徴があることに加え、新しい生活様式に伴うオンライン決済の拡大や、対面決済分野でのキャッシュレス化の推進等の動きを捉えており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大状況によっては、一部プロジェクトの遅滞の発生や、今後の民間消費全般の低迷により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性はあるものの、当社グループの売上収益に対する影響は現時点では軽微であると考えております。

（４）優先的に対処すべき課題

①情報セキュリティの強化

当社グループは、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報等の重要な情報を管理しております。
情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社グループ事務所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013（国内規格JIS Q 27001:2014）への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社グループの情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、2008年12月に最初の認証を取得した後、年次での再認証監査を毎年行っており、2021年12月に最新の認証を取得しております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2017個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。

②システム開発力の強化

当社グループは、事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。

③業務提携型ビジネスの強化

当社グループは、安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事業者等に対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社グループの営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。

④事業ポートフォリオの拡大

当社グループは、経営戦略として、消費者向け電子商取引（BtoC EC）を中心に、公金・公共料金やサービス・コマース、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金、またGMOペイメントサービス株式会社の設立により決済サービスに進出する等、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。また、海外７拠点の連結子会社を通じ海外展開を強化、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社による対面市場での事業を拡大し、経営戦略の実行をさらに推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。

⑤サステナビリティ経営の推進

当社グループは、経営理念「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」のもと、オンライン化・キャッシュレス化・ペーパーレス化・DX（デジタル・トランスフォーメーション）等を支援する決済を起点としたサービス提供や決済・金融技術での社会イノベーションの牽引、主要データセンター電力への実質再生エネルギー導入等のSDGsへの取り組みを行っており、今後もサステナビリティ経営の高度化に努めてまいります。