情報・通信業 <3778> さくらインターネット株式会社 役員
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
(注) １ 取締役畑下裕雄、猪木俊宏、廣瀬正佳、大坂祐希枝及び遠藤友美絵は、社外取締役であります。
２ 監査役山口やよい、梅木敏行、長谷川浩之及び広瀬智之は、社外監査役であります。
３ 取締役田中邦裕、川田正貴、伊勢幸一、前田章博、猪木俊宏、廣瀬正佳、大坂祐希枝及び遠藤友美絵の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役畑下裕雄の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役山口やよいの任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役梅木敏行及び長谷川浩之の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役広瀬智之の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
(ご参考) 取締役・監査役のスキルマトリックス
本マトリックス図は、各取締役・監査役が有する全てのスキル・経験を表すものではありません。
2022年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性
(注) １ 取締役畑下裕雄、猪木俊宏、廣瀬正佳、大坂祐希枝及び荒川朋美は、社外取締役であります。
２ 監査役山口やよい、梅木敏行、長谷川浩之及び広瀬智之は、社外監査役であります。
３ 2022年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役の任期の短縮を含む「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役田中邦裕、川田正貴、伊勢幸一、前田章博、猪木俊宏、廣瀬正佳、大坂祐希枝及び荒川朋美の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなる予定であります。
４ 取締役畑下裕雄の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役山口やよいの任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役梅木敏行及び長谷川浩之の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役広瀬智之の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(ご参考) 取締役・監査役のスキルマトリックス（2022年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案している「取締役８名選任の件」が承認可決された場合）
本マトリックス図は、各取締役・監査役が有する全てのスキル・経験を表すものではありません。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在における社外取締役５名及び社外監査役４名との関係については以下のとおりであります。
畑下裕雄氏は公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験を有しているため、その経験と知見により、当社の経営を適切に監督いただくべく、独立性を有する当社の社外取締役として選任しております。株式会社プロキューブジャパンの代表取締役社長、株式会社タジマの監査役及び株式会社コラボスの監査役を兼務しており、当社は、それらの会社との間で重要な取引関係等はございません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
猪木俊宏氏は弁護士としての専門的な知識・経験に加え、複数のベンチャー企業の監査役や取締役を務めるなど多角的な視点を有しており、当社の経営を適切に監督いただくべく、独立性を有する当社の社外取締役として選任しております。特定非営利活動法人コモンスフィアの理事、サイバーボンド株式会社の代表取締役、猪木法律事務所の弁護士、ZETA株式会社の社外監査役、株式会社アペルザの社外監査役、株式会社ハヤルカの社外監査役及び株式会社Zealsの社外監査役を兼務しており、当社は、それらの会社等との間で重要な取引関係等はございません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
廣瀬正佳氏は国内外の豊富なビジネス経験と、公共事業に代表される大規模プロジェクト等に関する幅広い知識を有しているため、その知識と知見により、当社の経営を適切に監督いただくべく、当社の社外取締役として選任しております。双日株式会社のインフラ・ヘルスケア本部ヘルスケア事業部部長、Sojitz Healthcare Australia PTY LTDのDirector、PLENARY HEALTH (NFH) PTY LTDのDirector、PLENARY HEALTH (NFH) HOLDINGS PTY LTDのDirector、Sojitz Hospital PPP Investment B.V.のDirector、Sojitz FM Investment B.V.のDirector、Istanbul PPP Saglik Yatirim A.S.のDirector及びRSM Isletme Hizmetleri Danismanligi A.S.のDirectorを兼務しており、双日株式会社は、当社のその他の関係会社であります。当社は、双日株式会社の企業グループと協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、双日企業グループとは事業の棲み分けがなされているため、同氏の兼務の状況は、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。また、その他の会社等との間には、重要な取引関係等はございません。
大坂祐希枝氏は事業会社のマーケティング部門での実務経験及びマーケティングコンサルタントしての活動から、豊富な経験と知見を有しているため、その経験と知見により、マーケティング戦略等を中心に当社の経営を適切に監督いただくべく、当社の社外取締役として選任しております。マーケティングコンサルタント、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の社外取締役及び一般社団法人カスタマーサクセス推進協会の代表理事を兼務しており、当社は、それらの会社等との間で重要な取引関係等はございません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
遠藤友美絵氏はIR及びグローバル・ダイバーシティ推進に関する豊富な経験と知見を有しているため、その経験と知見により、当社の経営を適切に監督いただくべく、当社の社外取締役として選任しております。双日株式会社の執行役員IR担当本部長兼IR室長を兼務しており、双日株式会社は、当社のその他の関係会社であります。当社は、双日株式会社の企業グループと協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、双日企業グループとは事業の棲み分けがなされているため、同氏の兼務の状況は、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。
山口やよい氏は監査法人での勤務経験及び米国公認会計士としての活動から、会計に関する専門的な知識・経験を有していることに加え、IT関連企業でのマネジメント経験やIT関連団体での監事の経験を有し、IT業界にも精通していることから、当社の経営を適切に監督いただくべく、独立性を有する当社の社外監査役として選任しております。山口会計事務所代表及び一般財団法人夢チャレンジ財団の評議員を兼務しており、当社は、それらの会社等との間で重要な取引関係等はございません。
梅木敏行氏は長年の会社経営により経営管理に関して豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営を適切に監督いただくべく、独立性を有する当社の社外監査役として選任しております。オシリス株式会社の取締役及び明建工業株式会社の代表取締役を兼務しており、当社は、両社との間で重要な取引関係等はございません。
長谷川浩之氏は公認会計士及び税理士として会計に関する専門的な知識・経験を有するほか、事業会社での経理業務に従事した経験があり、その経験と知見により、当社の経営を適切に監督いただくべく、独立性を有する当社の社外監査役として選任しております。長谷川公認会計士事務所代表及びみのりパートナーズ株式会社の代表取締役を兼務しており、当社は、それらの会社等との間で重要な取引関係等はございません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
広瀬智之氏は幅広い分野のビジネスの推進経験及び複数の海外現地法人の経営経験を有しているため、そのグローバルで多様な視点から当社の経営を適切に監督いただくべく、社外監査役として選任しております。双日株式会社のビジネスイノベーション推進室長を兼務しており、双日株式会社は、当社のその他の関係会社であります。当社は、双日株式会社の企業グループと協力関係を保ちながら事業展開する方針でありますが、双日企業グループとは事業の棲み分けがなされているため、同氏の兼務の状況は、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。
当社は、社外取締役の選任にあたり、以下の基準に該当する者は、独立性はないものと判断しております。
イ 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ロ 当社の主要な取引先又はその業務執行者
ハ 直近３年間のいずれかにおいて、法律、会計又は税務の専門家もしくはコンサルタントとして、1,000万円を超える額の支払いを当社から役員報酬以外に得た者（かかる額が法人又は組合等の団体（以下、「団体」という）に支払われる場合は、過去３事業年度のいずれかにおいて、当該団体の連結売上高の２％を超える額を当社から得た団体に所属する者）
ニ 次に掲げる者の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族
ａ イからハのいずれかに該当する者
ｂ 当社の子会社の取締役又は業務執行者（重要な者に限る）
ｃ 直近３年間において、ｂもしくは当社の取締役又は業務執行者（重要な者に限る）に該当していた者
ホ 当社の主要株主又はその業務執行者
ヘ 直近３年間のいずれかにおいて、1,000万円を超える寄付を当社から受けた者又は寄付を受けた団体の理事その他の業務執行者（重要な者に限る）
ト 当社との間で、社外役員の相互就任関係にある団体の出身者
(注) １ イにおける主要な取引先とは、直近３年間のいずれかにおいて、当該団体の連結売上高の２％を
超える額を当社に支払った団体をいいます。
２ ロにおける主要な取引先とは、直近３年間のいずれかにおいて、当社の連結売上高の２％を超え
る額の支払いを当社から得た団体又は当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資した金融機
関をいいます。
３ 業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいいます。
４ 重要な者とは、部長相当以上の上級管理職に就く者をいいます。
５ 主要株主とは、当社の議決権の10％以上を直接又は間接に保有する株主をいいます。
また、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。選任にあたっては、豊富な知識、経験に基づき客 観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じて会計監査人と意見交換を行い、監査を実施しております。また、監査において必要となる情報収集は内部監査室が行っております。
社外取締役、監査役及び監査役会は、取締役会以外においても意見交換を行うなど連携を図っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
