情報・通信業 <3799> キーウェアソリューションズ株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の経営方針、対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　情報技術に関する全てを当社グループの「事業領域」とし、個人の個性と能力を発揮することに価値を置いた「企業風土」のもと、創造性に富んだ情報技術によってお客様の要求を超えたソリューションを提供し、お客様の夢・理想を実現させ、豊かな社会の発展に貢献することが、当社グループに課せられた「社会的役割」であるととらえております。

　当社グループは、「ＩＴ can create it.」(クリエイティブな発想で、ＩＴの持つ無限の可能性を現実のものとする)の企業スローガンのもと、情報技術の持つ新たな可能性の実現に取り組んでまいります。

　また、当社グループの事業活動において、ＣＳＲ(企業の社会的責任)への取り組みを重要なものと位置づけ、社会からの信頼や期待に応えていくために、お客様、株主、社員、取引先、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、売上高、営業利益、当期純利益、自己資本比率を最も重要な指標としており、安定性と成長性を兼ね備えた企業集団を目指しております。今後につきましては、経営基盤の強化による更なる収益力の向上と効率化を追求することにより、企業価値を高めてまいります。

(3) 今後の経営方針

　当社グループが属する情報サービス産業では、ＤＸを背景とするＩＴ投資需要が今後も拡大すると見込まれております。一方で、ＩＴ技術は日々進化し、社会環境や顧客ニーズも大きく変化しております。当社グループは、こうした事業環境のなかで持続的な成長を果たすべく、2023年３月期を初年度とし2027年３月期を最終年度とする５ヵ年中期経営計画「Vision2026」を策定いたしました。ビジョンとして『100年先までも選ばれ続ける企業へ』を掲げ、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネスの拡大」「新領域へチャレンジ」の３つの方針のもと、取り組みを推進しております。この５年間の間にこれまで培ってきた当社の強みを磨き高収益化に取り組むとともに、将来の事業環境の変化も見据えて改革を進める計画です。2027年３月期の数値目標はグループ連結で、売上高240億円、営業利益14億円、営業利益率6％を目指しております。

＜５カ年中期経営計画「Vision2026」の概要＞

(4) 会社の対処すべき課題

現在の国内情勢は、新型コロナウイルスの感染状況が長期化する中、ワクチン接種の進展等により徐々に経済活動は正常化しつつあるものの、2021年11月末に従来のものより感染力が強いとされる「オミクロン株」の国内感染事例が確認されて以降、新規感染者数については依然として高い水準で推移しており、未だ警戒すべき状況は継続しております。また海外では、世界的な半導体不足や物流停滞の深刻化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等を受けた資源価格高騰などにより、先行き不透明な状況が続いております。

一方で、経済産業省が2018年に公表したＤＸレポートでは、日本企業の多くが現在の老朽化した基幹業務システムを利用し続けることで、デジタルトランスフォーメーションの実現やデータ活用の足かせとなり、莫大な経済損失を生じる懸念があることから、企業に対して2025年までに既存システムを刷新するよう求めております。また、新型コロナウイルス感染症対策の中で急速に進展した、ワークスタイル・ライフスタイルの変革への対応として、ネットワーク環境の整備・強化やデジタル化などがさらに加速する可能性もあると考えております。これらのことから、企業における基幹システム刷新を含めたＩＴ投資に対する意欲は、この先も底堅く推移するものと見込んでおります。

これらの前提を踏まえまして、当社グループの取り組むべき課題としましては、顧客からのＩＴ投資需要に応じた体制を構築するための技術者の確保に加え、最新技術に精通した技術者の育成が急務であると考えております。そのためには、当社グループでは、新卒・中途採用のほか、グループ各社、開発パートナー企業との連携を強化し、技術者の確保を進めていくとともに、最新技術についての教育にも積極的に取り組んでまいります。

喫緊の懸念事項としましては、新型コロナウイルス感染症およびロシアによるウクライナ侵攻が市場経済や国内外の情勢に及ぼす影響があげられます。新型コロナウイルス感染症につきましては、この先感染力や毒性の強い変異株の発生などにより再度状況悪化となった場合に、民間企業のＩＴ投資意欲が減退し、当社グループの受注計画にも影響が出ることが考えられます。また、ロシアによるウクライナ侵攻につきましては、戦況の長期化などにより資源や穀物等の価格高騰や物流の不安定化が続いた場合に、世界的な経済活動に影響が生じ、民間企業のＩＴ投資意欲減退に繋がることも考えられます。いずれも、現時点において当社グループの事業や業績に与える影響は軽微と見ておりますが、今後も引き続き市況や顧客の需要動向を注視し、需要減少の傾向がみられる場合には、受注戦略の変更や技術者のシフトなど機動的な対応を講じてまいります。