役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

社長

(代表取締役)

藤田 雅己

1968年4月6日

1992年4月

㈱ジオン商事入社

1993年11月

当社入社

2005年11月

当社学園ソリューション事業部テクニカルサポート部長

2008年6月

当社学園ソリューション事業部開発部長

2009年12月

当社取締役

2010年1月

当社管理本部長

2010年9月

㈱シンク取締役

2018年1月

当社専務取締役

2018年5月

システムディ北海道㈱専務取締役(現任)

2020年7月

当社代表取締役社長(現任)

2021年6月

㈱シンク取締役代表取締役社長(現任)

 

(注)3

89,400

専務取締役

管理本部長

経営企画室長

堂山 遼

1984年8月22日

2008年4月

㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西入社

2013年3月

当社入社

2017年1月

当社公会計ソリューション事業営業部マネジメント課課長

2019年10月

当社経営企画室長(現任)

2020年1月

当社取締役

2020年7月

当社管理本部長(現任)

2020年7月

当社専務取締役(現任)

 

(注)3

185,914

常務取締役

公教育ソリューション事業部長

江本 成秀

1959年8月19日

1989年5月

㈱ランドコンピュータ入社

1997年7月

当社入社

2002年10月

当社学園ソリューション事業部長兼東日本営業部長

2005年11月

当社学園ソリューション事業部長兼開発部長

2008年6月

当社学園ソリューション事業部SaaS担当部長

2009年12月

当社取締役

2011年1月

当社公教育ソリューション事業部長(現任)

2022年1月

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

15,600

取締役

奥野 卓司

1950年8月8日

1983年4月

京都芸術短期大学(現京都芸術大学)助教授

1984年8月

当社監査役

1992年4月

甲南大学文学部教授

1997年4月

関西学院大学大学院社会学研究科教授

2016年4月

関西学院大学先端社会研究所所長

2017年4月

公益財団法人山階鳥類研究所所長(現任)

2019年1月

当社取締役(現任)

2019年4月

ヤマザキ動物看護大学特任教授

2019年4月

関西学院大学名誉教授(現任)

2021年4月

ヤマザキ動物看護大学大学院特任教授(現任)

 

(注)3

-

取締役

井上 幸雄

1947年8月9日

1971年4月

社団法人日本鉄鋼連盟入所

1988年5月

社団法人日本鉄鋼連盟総務課長

2003年5月

社団法人日本鉄鋼連盟大阪事務所所長

2007年4月

独立行政法人雇用・能力開発機構京都センター(現独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構京都支部)相談役

2012年4月

清水三年坂美術館運営アドバイザー(現任)

2019年1月

当社取締役(現任)

 

(注)3

4,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

小林 正人

1959年12月26日

1982年4月

専修学校京都コンピュータ学院入社

1984年8月

当社入社 開発部長

1990年7月

当社取締役

1995年5月

当社情報通信室長兼社長室長

1999年11月

当社東京事務所長

2002年1月

当社内部監査室長

2005年11月

当社開発統括部長

2018年1月

当社監査役(現任)

 

(注)4

46,400

監査役

渡邊 功

1943年7月3日

1967年4月

㈱神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1976年11月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1982年3月

公認会計士登録

1996年10月

㈱クリエイトマネジメント設立 代表取締役

1996年10月

監査法人アイ・ピー・オー設立 代表社員

2009年12月

当社監査役(現任)

 

(注)4

5,300

監査役

池上 哲朗

1966年11月15日

1993年4月

弁護士登録

1993年4月

京都総合法律事務所入所(現任)

2009年4月

京都弁護士会副会長

2019年1月

当社監査役(現任)

 

(注)5

-

346,614

(注)1.取締役奥野卓司及び井上幸雄は、社外取締役であります。

2.監査役渡邊功及び池上哲朗は、社外監査役であります。

3.2022年1月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2022年1月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役2名であります。

 社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、井上取締役が当社株式を4,000株、渡邊監査役が当社株式を5,300株保有している点を除き、当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任することを基本的な考え方としております。

 各取締役は、教授としての専門的知識や幅広い知見、労務分野における豊富な業務経験や知識等を有しており、経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させるとともに他の取締役の業務執行状況を監督しております。各監査役は、会計士や弁護士としての高度な専門的知識等を有しており、取締役の職務執行に対する監査業務を適切に行っております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査室と必要に応じて情報交換を実施しております。また、合同して監査を実施することにより、効率的かつ効果的な監査を行っております。加えて、社外監査役を含む監査役会、内部監査室及び監査法人の三者にて開かれる会議にて意見交換を行っており、監査の実効性確保に努めております。

 

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