(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
社長
(代表取締役)
|
藤田 雅己
|
1968年4月6日
生
|
1992年4月
|
㈱ジオン商事入社
|
1993年11月
|
当社入社
|
2005年11月
|
当社学園ソリューション事業部テクニカルサポート部長
|
2008年6月
|
当社学園ソリューション事業部開発部長
|
2009年12月
|
当社取締役
|
2010年1月
|
当社管理本部長
|
2010年9月
|
㈱シンク取締役
|
2018年1月
|
当社専務取締役
|
2018年5月
|
システムディ北海道㈱専務取締役(現任)
|
2020年7月
|
当社代表取締役社長(現任)
|
2021年6月
|
㈱シンク取締役代表取締役社長(現任)
|
|
(注)3
|
89,400
|
専務取締役
管理本部長
経営企画室長
|
堂山 遼
|
1984年8月22日
生
|
2008年4月
|
㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西入社
|
2013年3月
|
当社入社
|
2017年1月
|
当社公会計ソリューション事業営業部マネジメント課課長
|
2019年10月
|
当社経営企画室長(現任)
|
2020年1月
|
当社取締役
|
2020年7月
|
当社管理本部長(現任)
|
2020年7月
|
当社専務取締役(現任)
|
|
(注)3
|
185,914
|
常務取締役
公教育ソリューション事業部長
|
江本 成秀
|
1959年8月19日
生
|
1989年5月
|
㈱ランドコンピュータ入社
|
1997年7月
|
当社入社
|
2002年10月
|
当社学園ソリューション事業部長兼東日本営業部長
|
2005年11月
|
当社学園ソリューション事業部長兼開発部長
|
2008年6月
|
当社学園ソリューション事業部SaaS担当部長
|
2009年12月
|
当社取締役
|
2011年1月
|
当社公教育ソリューション事業部長(現任)
|
2022年1月
|
当社常務取締役(現任)
|
|
(注)3
|
15,600
|
取締役
|
奥野 卓司
|
1950年8月8日
生
|
1983年4月
|
京都芸術短期大学(現京都芸術大学)助教授
|
1984年8月
|
当社監査役
|
1992年4月
|
甲南大学文学部教授
|
1997年4月
|
関西学院大学大学院社会学研究科教授
|
2016年4月
|
関西学院大学先端社会研究所所長
|
2017年4月
|
公益財団法人山階鳥類研究所所長(現任)
|
2019年1月
|
当社取締役(現任)
|
2019年4月
|
ヤマザキ動物看護大学特任教授
|
2019年4月
|
関西学院大学名誉教授(現任)
|
2021年4月
|
ヤマザキ動物看護大学大学院特任教授(現任)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役
|
井上 幸雄
|
1947年8月9日
生
|
1971年4月
|
社団法人日本鉄鋼連盟入所
|
1988年5月
|
社団法人日本鉄鋼連盟総務課長
|
2003年5月
|
社団法人日本鉄鋼連盟大阪事務所所長
|
2007年4月
|
独立行政法人雇用・能力開発機構京都センター(現独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構京都支部)相談役
|
2012年4月
|
清水三年坂美術館運営アドバイザー(現任)
|
2019年1月
|
当社取締役(現任)
|
|
(注)3
|
4,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(株)
|
常勤監査役
|
小林 正人
|
1959年12月26日
生
|
1982年4月
|
専修学校京都コンピュータ学院入社
|
1984年8月
|
当社入社 開発部長
|
1990年7月
|
当社取締役
|
1995年5月
|
当社情報通信室長兼社長室長
|
1999年11月
|
当社東京事務所長
|
2002年1月
|
当社内部監査室長
|
2005年11月
|
当社開発統括部長
|
2018年1月
|
当社監査役(現任)
|
|
(注)4
|
46,400
|
監査役
|
渡邊 功
|
1943年7月3日
生
|
1967年4月
|
㈱神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行
|
1976年11月
|
監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
|
1982年3月
|
公認会計士登録
|
1996年10月
|
㈱クリエイトマネジメント設立 代表取締役
|
1996年10月
|
監査法人アイ・ピー・オー設立 代表社員
|
2009年12月
|
当社監査役(現任)
|
|
(注)4
|
5,300
|
監査役
|
池上 哲朗
|
1966年11月15日
生
|
1993年4月
|
弁護士登録
|
1993年4月
|
京都総合法律事務所入所(現任)
|
2009年4月
|
京都弁護士会副会長
|
2019年1月
|
当社監査役(現任)
|
|
(注)5
|
-
|
計
|
346,614
|
(注)1.取締役奥野卓司及び井上幸雄は、社外取締役であります。
2.監査役渡邊功及び池上哲朗は、社外監査役であります。
3.2022年1月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年1月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役2名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、井上取締役が当社株式を4,000株、渡邊監査役が当社株式を5,300株保有している点を除き、当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任することを基本的な考え方としております。
各取締役は、教授としての専門的知識や幅広い知見、労務分野における豊富な業務経験や知識等を有しており、経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させるとともに他の取締役の業務執行状況を監督しております。各監査役は、会計士や弁護士としての高度な専門的知識等を有しており、取締役の職務執行に対する監査業務を適切に行っております。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査室と必要に応じて情報交換を実施しております。また、合同して監査を実施することにより、効率的かつ効果的な監査を行っております。加えて、社外監査役を含む監査役会、内部監査室及び監査法人の三者にて開かれる会議にて意見交換を行っており、監査の実効性確保に努めております。