情報・通信業 <3835> ｅＢＡＳＥ株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針・経営戦略等

当社グループは、急速な技術革新を遂げるIT業界のなかで、多くの企業は生き残りをかけた過酷な競争を強いられているのが現実です。こうしたなか、当社グループは企業がお互いに情報、知識を交友させ、新たな価値を創造できる社会を展望しております。大きな時代変移をいち早く予見し、お互いのコアコンピタンスの融合により、次なるビジネスモデル、新たなるマーケットを共に創り出すことが我々の使命と考えております。

・貢献なくして利益なし

・利益なくして継続なし

・継続なくして貢献なし

まず社会から求められ、賛同を得られるサービスでないと利益を得ることができない。利益を上げないと、そのサービスを継続して成長させていくことができなくなる。そして継続した成長を提供できるサービスでないと社会貢献できない。つまり、中長期に渡り社会から賛同を得られるサービスを創造し、継続成長させることが、当社の目指す事業であり、その事業を成長させること自体が社会貢献であると考えております。また、事業展開方針は「中長期利益最大化」を判断尺度としております。全ての判断を求められるとき、その答えは「中長期利益最大化」に繋がるのかを考え判断を下す事で、将来に渡り収益力のある企業グループを目指しております。企業グループ各社の役割として、eBASE事業は高利益を、eBASE-PLUS事業は売上安定を目指す事で、グループ全体でバランスのとれた増収増益を図ろうとしております。また、eBASEグループのサステナビリティ（ESG/SDGs）については、この企業理念である「貢献→利益→継続（サステナビリティ）」を体現した事業活動を通じて社会課題の解決により、eBASEグループの社会価値及び財務価値を向上させ、永続的企業経営を実現することで、社会の持続的な発展に貢献していきます。
　経営戦略として、当社グループは業界毎における商品情報交換環境の全体最適化を推進しながら、業界とは無関係に、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムも並行して開発提供しています。この創業来のビジネスモデルをベースに新たなる業界展開あるいは海外展開も狙いながら、今後も中長期経営戦略として推進していきます。この戦略を効率的かつ競争力高く推進するにあたり、機能強化を図ってきたCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、業界別に商品情報コンテンツデータの流通クラウドサービス/商品データプールサービス「商材えびす」や各種スマホアプリを開発提供しています。更に、この「商材えびす」のビッグデータを活用したBtoBtoCモデルとして、特許戦略（権利取得）と同時並行で消費者向けスマホアプリサービスの推進を開始しました。食品業界向けとしては、「e食なび」、「e食カタログ」、「e食ちらし」等を継続的に推進しました。住宅・家電業界向けとしては、住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」の開発提供を開始しました。また、安定的に収益を確保するeBASE-PLUS事業でのIT開発アウトソーシングビジネスの事業展開と高収益化を推進し、中核となるeBASE事業のビジネス展開を図っています。当社グループは、これらの具体的案件を進めながら新たな事業戦略モデルを立案展開していきます。

（２）目標とする経営指標

経営指標として、当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、売上高の持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用して、業界単位での商品情報交換の全体最適化を推進し、ビジネス展開を図ります。　また、時代や環境の変化に応じた企業の商品DB、CMS、スマホアプリニーズを「ミドルウェアeBASE」で効率的に実現することを目指しています。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経営環境は、世界経済においては、世界的な半導体不足および原油高による経済活動抑制のなか、ウクライナ情勢の緊張の激化により、不透明な状況にあります。国内においては、政府による、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出と解除が繰り返され、国内経済は緩やかに回復の兆しを見せつつも、原材料や製品の供給不足、原材料価格や輸送費の高騰、不安定な原油相場等、引き続き先行きに不透明感や停滞感が継続し、今後も予断を許さない状況となっています。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資は、先送りや検収の遅延などの懸念があり、引き続き先行きの不透明感は払拭できない状況となっています。当社は、このような経営環境のもと、当社グループのビジネスモデルを計画通り遂行し、新たなビジネスモデルへの変革を行いながら、更なる成長を遂げていく為に、多くの課題を解決していく必要があります。

当社グループは、特に以下を重点課題として取り組んでまいります。

① 人材の育成

当社グループのeBASE事業は、パッケージソフトウェアとしての「eBASE」の販売にとどまらず、商品情報交換プラットフォームとしての「eBASE」及び、コンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材えびす」をデファクト化することを前提とした、OMO（Online Merges with Offline）環境の実現を通じてDX（Digital Transformation）やCX（Customer Experience）の向上を推進する新しい付加価値を生み出す為の戦略モデルであり、このようなビジネスモデルやビジネス戦略を理解した上で、ビジネス施策を立案、遂行しかつセールスエンジニアとしての能力を有する人材や開発人材の育成が不可欠です。また、eBASE-PLUS事業では事業の競争力を高め、事業拡大と高収益化を実現させる優秀な人材の確保と技術力の向上が重要な課題となります。効果的な採用活動を継続して行うと共に、高度技術者の育成や折衝力を備えたコアリーダーの育成をしていくことを課題と認識し、取り組んでまいります。

② 内部管理体制の強化

事業の飛躍的拡大と共に生じる業務量の増大・複雑化は、業務効率の低下だけでなく不正やヒューマンエラーを発生させる可能性があります。これらを防ぐためには効率性、機能性、柔軟性、健全性を継続できるような仕組みを構築していく必要があります。「eBASE」は商品情報データベースとして、コンテンツマネージメント機能や承認管理機能を有していますので、当社グループ自身が「eBASE」を使用し、総務経理管理・販売管理・開発管理・営業活動管理に伴う業務に発生するあらゆるコンテンツを一元管理し、それにより必要な情報を共有化し、かつ必要な承認決裁ワークフローのシステム化によってヒューマンエラーを防ぎつつ、効率化を図ることが可能であるものと考えております。

③ 食品業界（FOODS eBASE）向けビジネスモデルの推進

引き続き食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、標準化と機能強化を継続し、利便性向上による“食の安全情報”管理交換ソフトウェア「FOODS eBASE」のユーザー数拡大戦略の更なる推進を行うと共に既存ユーザーに対しましては、「FOODS eBASE」のクロスセル・アップセルを提案してまいります。また、商品情報コンテンツの流通クラウドサービスである「食材えびす」を小売りへ普及、活用度の強化を推進すると共にメーカー利用の促進に加え、小売の販促を支援する消費者向けスマホアプリ(「e食なび」「e食カタログ」「e食ちらし」等）によるBtoBtoCモデルの推進に取り組んでまいります。

④ その他業界（GOODS eBASE）向けビジネスモデルの推進

業界別パッケージソフトを容易に開発してきたCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、新たな業界別のパッケージソフトの開発と顧客別にカスタマイズした統合商品情報管理システムの開発販売の継続推進、強化に取り組みます。特に特化した業界（日雑、医薬、文具、家電、住宅、工具業界等）には商品データプールサービス「各えびすシリーズ（商材えびす）」と連動した攻略アプローチを継続すると共にスマートフォン、タブレット端末の普及による市場ニーズが高まっているなか「ミドルウェアeBASE」のモバイル端末向け機能強化等も継続し、業界別商品情報交換環境デファクト獲得の推進と共に、普及・促進及び顧客別の統合商品情報管理システム受注促進に取り組んでまいります。

⑤ eBASEミドルウェアビジネスの展開

CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した受託開発案件の受注促進を推進し、その継続的機能強化を行うと共にパートナー企業の開拓と既存顧客への深耕、基幹系サブシステムの事例獲得に努める等、エンタープライズ領域における基幹系システム市場の創造を行ってまいります。開発面では、スマートフォン向け機能強化やeBASEノンプログラミング開発環境及び品質向上を実現するためのテストの自動化、ドキュメントの自動生成等の機能強化を継続してまいります。

⑥ クラウドビジネスの推進

既存サポート事業や食品業界向け「FOODS eBASE」クラウドビジネスの小売企業への継続的推進並びにメーカー企業向けには無料「eBASEjr.」ユーザーが求める機能を、低価格で広く提供する有料クラウドサービス「FOODS eBASEjr.cloud」の拡販を推進しております。また、商品データプールサービス「商材えびす」では、食品業界向けには「食材えびす」、「レシピえびす」、「惣菜えびす」、日雑業界向け「日雑えびす」、医薬業界向け「OTCえびす/調剤えびす」、文具業界向け「文具えびす」、家電業界向け「家電えびす」、住宅業界向け「住宅えびす」、工具業界向け「工具えびす」、カー/アクセサリー業界向け「カー用品えびす」、スポーツ用品業界向け「スポーツえびす」等のビッグデータクラウドビジネスの更なる創出・リリースに取り組んでまいります。

⑦BtoBtoCモデルの推進

従来の顧客企業向けBtoBモデルから、顧客企業（B）を介して消費者（C）への情報提供を実現するBtoBtoCモデルとして消費者向けスマホアプリ等を開発し普及活動に取り組んでまいります。「商材えびす/食材えびす」のビッグデータを生かした消費者向けスマホアプリ「e食なび」「e食カタログ」「e食ちらし」等を開発し、消費者を小売企業のECサイトや店舗へ誘導する等の、小売企業の販促プロモーションのCX（Customer Experience）向上の為のDX（Digital Transformation）提案を推進してまいります。また、スマホアプリ「e食なび」を多くの健康志向やダイエット志向の消費者に無料提供をすることで、顧客企業(B)である食品小売では、店舗やECサイトで販売する食品の商品画像や食品表示情報を低コストで開示提供することが可能になります。住まいについては、住宅・家電業界を中心とした、住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」の提供を開始しました。これらCXが向上する小売企業の販促施策支援のサービスの開発提供に取り組んでまいります。

⑧特許戦略の推進

将来の事業展開に備え、特許の取得を推進しております。特許戦略に基づき当社サービスの差別化を図るとともに、特許に基づく各種新サービスの開発、提供に取り組んでまいります。

⑨ IT開発アウトソーシングビジネスの推進

顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得と新規人材採用による稼働率向上と安定の継続に努め、既存IT開発アウトソーシングビジネスの安定衰退モデルから低成長モデルへの転換策を継続して検討しております。また、新規ビジネス市場において、ソリューションの更なる拡充と、優良M&A案件の推進を行うことにより新たなビジネス分野を開拓してまいります。これらを行うための体制の整備と強化を具体的に推進してまいります。