役員

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

澤田 千尋

1961年10月14日

1986年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2004年1月

同社ロータス事業部長

2009年4月

日本電気株式会社中央研究所支配人

2013年4月

同社理事兼事業イノベーション戦略本部長

2014年4月

当社入社 常務執行役員事業統括本部長

 

コムチュアマーケティング株式会社代表取締役社長

2014年6月

当社常務取締役事業統括本部長

2017年7月

当社常務取締役事業統括

2018年6月

当社専務取締役事業統括

2019年4月

当社代表取締役社長(現任)

2021年4月

コムチュアネットワーク株式会社代表取締役社

(注)1

18,803

代表取締役専務
経営統括

野間 治

1954年9月1日

1978年4月

三菱商事株式会社入社

2004年4月

英国三菱商事会社CFO(現欧州三菱商事会社)

2008年10月

三菱商事株式会社投資金融事業本部長

2011年6月

同社常勤監査役

2015年6月
 

日本KFCホールディングス株式会社取締役専務執行役員CFO

2017年6月

当社常務取締役

2022年6月

当社代表取締役専務 経営統括(現任)

(注)1

4,246

取締役

亀井 貴裕

1973年1月27日

1995年4月

三井海上火災保険株式会社

(現三井住友海上火災保険株式会社)入社

1999年4月

株式会社日本コンピューターテクノロジー(現当社)入社

2011年4月

コムチュアマーケティング株式会社取締役

2012年4月

同社常務取締役

2014年4月

当社執行役員営業推進本部長

2017年7月

当社執行役員経営企画本部長

2019年4月

当社上席執行役員経営企画本部長

2019年6月

当社取締役経営企画本部長(現任)

(注)1

206,224

取締役

中谷 隆太

1973年11月22日

1996年4月

株式会社日本コンピューターテクノロジー(現当社)入社

2011年4月

当社コラボレーション本部長

2014年10月

当社執行役員コラボレーション本部長

2019年4月

当社上席執行役員クラウドソリューション事業部長

2021年6月

当社取締役クラウドソリューション事業部長(現任)

(注)1

51,400

取締役

山下 晶夫

1960年3月11日

1985年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2003年4月

同社WebSphere事業部長

2010年1月

同社SWアライアンス事業開発本部長

2020年2月

当社入社 上席執行役員ビジネスソリューション事業部長

2020年4月

コムチュアマーケティング株式会社代表取締役社長

(現任)

コムチュアデータサイエンス株式会社代表取締役社長(現任)

2021年10月

コムチュアネットワーク株式会社代表取締役社長

(現任)

2022年4月

当社上席執行役員デジタルソリューション事業部長

2022年6月

当社取締役デジタルソリューション事業部長(現任)

(注)1

390

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

土地 順子

1963年8月31日

1986年4月

日本電気株式会社入社

1988年11月

ヴァージンアトランティック航空日本支社入社

1995年8月

アップルコンピュータ株式会社入社

1996年5月

日本AT&T株式会社入社

2002年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

 

東京永和法律事務所(現TMI総合法律事務所)入所

2007年11月

外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所入所

2008年6月

米国カリフォルニア州立弁護士登録

2013年4月

hills法律事務所(現DOCHI法律事務所)開設(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)1

110

取締役
(常勤監査等委員)

 

田村 誠二

1944年9月28日

1967年3月

日立システムエンジニアリング株式会社入社

1969年2月

株式会社日立製作所転籍

1995年8月

 

株式会社日立情報システムズ

(現株式会社日立システムズ)転籍

2005年7月

当社入社 経営企画室長

2006年6月

当社取締役経営企画室長

2007年4月

当社取締役経営企画本部長

2012年6月

当社監査役

2022年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)2

19,136

社外取締役
(監査等委員)

佐々木 仁

1946年7月2日

1969年4月
 

第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社)

入社

1991年4月

同社投資開発室長

1994年4月

同社商品開発部長

1997年4月
 

Dai-ichiLifeInternational(U.S.A.),Inc.

Chairman

2000年4月

第一生命保険相互会社情報システム部長

2002年4月

同社支配人IT企画部長

2004年7月

同社執行役員IT・リスク管理本部長

2005年4月

同社常務執行役員

2006年4月

本多通信工業株式会社社外監査役

2007年4月

第一生命情報システム株式会社代表取締役社長

2011年6月

株式会社NSD社外監査役

2015年6月

当社社外取締役

2022年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

社外取締役
(監査等委員)

都築 正行

1948年8月23日

1971年4月

三菱商事株式会社入社

1995年1月

同社主計部部長代行

1997年1月

同社基幹システム開発室長

2001年4月
 

同社経営企画部全社情報化担当部長兼

株式会社アイ・ティフロンティア出向常務執行役員

2004年4月

三菱商事株式会社理事CIO補佐

2008年3月
 

コカ・コーラセントラルジャパン株式会社

常勤監査役

2010年5月
 

慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インステユート研究支援統括補佐

2011年6月

JFEシステムズ株式会社社外取締役

2012年2月
 

慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インステユート研究支援統括者

2017年6月

当社社外取締役

2022年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役
(監査等委員) 

石原 明

1955年7月17日

1979年4月

東洋製罐株式会社入社

1985年3月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2006年1月

同社理事インダストリアル事業第三事業部長

2008年1月

同社理事経営イノベーションディール・ハブ担当

2012年7月

同社常勤監査役

2012年8月

日本情報通信株式会社監査役

2012年9月

株式会社エクサ監査役

2012年10月

コベルコシステム株式会社監査役

2020年3月

日本アイ・ビー・エム株式会社顧問

2020年6月

当社社外監査役

2022年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

社外取締役
(監査等委員)

原田 豊

1960年3月11日

1982年4月

野村コンピュータシステム株式会社入社

1988年1月

株式会社野村総合研究所転籍

2008年4月

同社執行役員保険システム事業本部副部長

2010年4月

同社執行役員保険システム事業本部長

2013年4月

同社常務執行役員保険ソリューション事業本部長

2016年6月

同社常勤監査役

2022年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

 

300,309

 

 

 

 

 (注)1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.監査等委員の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.所有株式数は、2022年5月31日現在のものであります。また、役員持株会における持分を含んでおります。

4.2022年6月17日開催の第38期定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

 

② 社外役員の状況

社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役は4名。以下同じ。)であります。

 

(社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

社外取締役と当社との間に、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

 

(社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

 社外取締役は、深い見識に基づき独立の立場からコーポレート・ガバナンスを支え、長期的かつ健全な発展を担保する機能及び役割を担っております。

 

(社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容)

下記の方針により社外取締役を選任し、提出会社からの独立性を確保しております。

社外取締役は、経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者または様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外取締役として選任しない方針であります。

 

(社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方)

社外取締役 土地 順子氏の弁護士として企業法務に幅広く携わってきた知見に基づき、客観的・公正な視点から当社の経営に意見を得ることによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与すると判断しております。

社外取締役 佐々木 仁氏の豊富なビジネス経験と経営経験を通じて培った同氏の幅広い見識を活かし、客観的な視点から当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与すると判断しております。

社外取締役 都築 正行氏の豊富なビジネス経験と経営経験を通じて培った同氏の幅広い見識を活かし、客観的な視点から当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与すると判断しております。

社外取締役 石原 明氏および社外取締役 原田 豊氏の当業界での監査の豊富な経験と実績から、相応しい能力を有していると判断しております。

したがって、効果的な監査が可能であると考えております。

 

 

(社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外取締役はいずれも独立的・客観的な立場から、経営の監督または監査を行っております。また、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況および内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、監査室および会計監査人と連携を取って監査を行っております。加えて、監査等委員でない社外取締役は、監査の状況等について監査等委員会から情報共有を受けております。これらにより、経営の健全性・適正性の確保に努めております。

 

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