電気機器 <3856> Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループにおきましては、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念とし、価値の提供による「Excellent Creative Company」の実現をビジョンとしています。

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、グループ企業価値の持続的成長を図るため、経営指標として自己資本利益率（ROE）を重視しております。

従来の太陽光発電所の販売を中心としたビジネスから、発電所を継続保有するストック型モデルへ事業構造の転換が更に進捗した将来時点において、ステークホルダーからの要求利回りをより意識した指標として、ROIC（投下資本利益率、Return on Invested Capital）と加重平均資本コスト（WACC）に基づく指標のKPI導入化を視野に入れておりますが、現状では本格導入に向けてこれら数値を意識した経営を実践しております。

(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

当社グループは、先進的な商品・業務・サービスの提供を中心に、価値の創造を通じて社会生活の改善と向上を図り、社会の持続可能な発展に貢献し続けることを企業理念とし、価値の提供による「Excellent Creative Company」の実現をビジョンとしています。

中長期では、2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量１GWを目標に、アジア圏を中心とした再生可能エネルギー分野における中核的なグローバル企業を目指しております。太陽光発電所の自社保有化、適切なリスク管理に基づく海外案件の検討、新規事業（卒FIT、蓄電池、風力開発等）の推進により、再生可能エネルギーの提供を通じた持続可能な社会の実現（社会価値）と企業価値の両立を、来期も推進する方針です。

VSUNは、ベトナム国において太陽光パネルの製造販売業を営む企業であり、2016年６月の設立以来、主にヨーロッパ向けの販売で業績を急速に拡大させ、近年は米国向けの出荷も増加傾向にあります。年間生産量を基にしたモジュールメーカーランキングにおいても世界16傑に選出されるなど、日系出資企業の中で出色の存在となっております。2020年12月に当社子会社WWB株式会社の関連会社であるFUJI SOLAR株式会社の株式の追加取得による連結子会社化を通じて、VSUNを連結子会社化いたしました。

なお、新型コロナウイルスの世界的な蔓延が継続しており、その社会経済的な影響については今後も十分注視する必要があります。

当社グループは、取引関係の皆様、地域社会の皆様、社員と家族の安心と安全・健康を最優先としつつ、企業としての持続可能性を確保し得るよう、今後も継続した取組みを実践してまいります。

個別具体的なリスクについては、以下に記載の通りです。

①発電所自社保有化による安定収益の確保

近年、今後も経営基盤を安定化させるべく、売電収入に基づく安定収益、キャッシュ・フロー確保のため、低圧発電所を含め完成後も発電所を継続保有するストック型モデルへの転換を進めてきましたが、今後も計画的な推進を予定しています。自社保有と稼働後の運営効率化をスピーディーに実行するため、財務戦略の多様性を図ると共に、再生可能エネルギー関連企業に対するＭ＆Ａの検討を継続的に行います。

②海外製造拠点の運営、及び適切なリスク管理に基づく海外投資の検討

太陽光パネルの製造販売を営むベトナムのＶＳＵＮについて、ベトナム現地における新型コロナウイルス感染症の影響が発生した場合、製造から出荷に至る一連のオペレーションを維持管理するため、当社グループとして最大限の支援策を講じてまいります。また、海外投資案件の検討においても、コロナ禍の影響をリスク要因として考慮のうえ、適切なリスク管理に基づく個別案件の検討を慎重に行っていく方針です。

③新規事業の計画的推進

将来の成長性と事業化による収益化を見込む新規事業を育成すべき課題について、卒ＦＩＴ戦略としての第三者保有、ＰＰＡモデル、自家消費型太陽光発電（蓄電池設置含む）、蓄電池、風力開発、ESCO事業など、再生可能エネルギー分野における新たな事業機会に対し、各事業の着実な実現と今後の事業拡大を図ってまいります。

④ガバナンス体制、及び内部統制の充実・強化

当社グループでは、ＥＳＧの各指標を経営に取り入れ、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の登用、ＳＤＧs専門家の招聘など、取締役会の機能発揮を図り、グループ全体のガバナンス体制に係る継続的な強化に取り組んでおります。ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性が重要な経営課題であるとの認識に立ち、すべてのステークホルダーへ積極的な情報開示を行います。