情報・通信業 <3905> データセクション株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたことで経済の持ち直しが期待されますが、ロシア・ウクライナ情勢によって生じる地政学的リスクの懸念等もあり依然として国内外において経済の先行き不透明な状態が継続しています。

　当社の主要セグメントの属するリテールテック市場（小売・外食・宿泊業向け機器・システム＆サービス市場）においては、小売などが人手不足などに直面する中、顧客満足度の向上を目的とした業務効率化を目指し、店舗業務やスタッフの省力化だけでなく無人化まで視野に入れて機器・システム＆サービスを導入する動きは加速していくとみられ、2030年には67.7％増の8,737億円が予測されています（富士経済「リテールテック関連機器・システム市場の将来展望 2019」）。

　デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界の国内市場（投資金額）については、スーパーなどの小売店舗における現場担当者の経験知がシステム化され、需要予測・発注業務が自動化されるほか、OMO（Online Merges with Offline）が進展し、実店舗とECの顧客購買データと行動データを活用したRaaS（Retail as a Service）ビジネスが普及するとみられること、販売業務の省人化と顧客行動データの取得・活用、購買体験の向上に向けてデジタル店舗技術が浸透し、市場が拡大するとみられることから、2030年度予測は2020年度比5.6倍の2,455億円と予測されています（富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」）。
　また、AIビジネスの国内市場においては、2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するための要素技術の一つとしてAIの利用がさらに増加していき、2025年度には2019年度比2.0倍の1兆9,357億円が予測されています（富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」）。

　このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度において、当社グループが柱としているリテールマーケティング事業や新規事業における競争力強化のためのM&A施策、急成長に備えた組織体制及び人員の強化を行い、中長期に非連続的な成長を目指し積極的な事業投資を実行しております。

　当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

（売上高）
　当連結会計年度の売上高は1,692百万円（前年同期比21.8％増）となりました。この主な要因は、グループ各社の売上増加施策が奏功したこと、Inteligenxia S.A.(以下「Inteligenxia」）を連結子会社とし、第３四半期連結会計期間以降の損益を取り込んだことなどによるものであります。

(売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は1,007百万円（前年同期比18.3％増）となりました。この主な内訳は、人件費493百万円、業務委託費368百万円、減価償却費81百万円、サーバー使用料43百万円などであります。

（販売費及び一般管理費）
　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は607百万円（前期比16.9％増）となりました。この主な内訳は、人件費285百万円、のれん及び顧客関連資産償却費110百万円、業務委託費33百万円、租税公課28百万円、減価償却費22百万円などであります。

（営業利益及び調整後EBITDA）

　上記の結果、当連結会計年度の営業利益は77百万円（前期比328.3％増）、調整後EBITDAは301百万円（前期比25.9％増）となり、売上高に対する調整後EBITDAの比率は17.8％となりました。

　なお、当連結会計年度より、M&Aを活用し、グローバルな成長を推進している当社グループの特性を踏まえ、当社の事業活動におけるキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDA（※）を開示指標に追加しております。

※調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M&A関連費用

（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の経常利益は、匿名組合投資利益43百万円（営業外収益）、外貨建債権債務に係る為替差益44百万円（営業外収益）、支払利息15百万円（営業外費用）を計上したこと等により165百万円（前期比422.9％増）となりました。また、特別損失として投資有価証券評価損69百万円、法人税等合計83百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は２百万円（前期は41百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

イ.　リテールマーケティング

　リテールマーケティングにおきましては、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスとして提供しております。

　当連結会計年度における「FollowUP」の国内展開は、第１四半期連結会計期間に一時的な割引を行った一方で、デジタルマーケティングチームの施策（リアル店舗のDX促進メディア「店舗 DX.com」（https://tenpodx.com/）が立ち上げから短期間でGoogle検索結果１位を獲得するなど）によりリード件数及び商談件数が、キャンペーン施策により受注率がそれぞれ増加したことや、アパレル以外の小売店舗の新規受注獲得などにより、前期の売上高を上回りました。

　「FollowUP」の海外展開においては、小売店を運営する企業への営業活動ではなく、大型のショッピングモールを運営するデベロッパーなどに営業活動を行っております。ショッピングモールを経由してモール内の全テナントに「FollowUP」を導入することが可能です。当連結会計年度では複数のショッピングモールで全店導入の契約を締結し、前期の売上高を上回りました。

　これらのように世界的な新型コロナウイルス感染症の影響で「FollowUP」の顧客である小売店舗で閉店や費用削減が生じた中で、積極的に売上獲得のための施策を実行した結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は556百万円（前期比46.5％増）となり成長させることができました。もっとも、海外子会社ののれんや将来のさらなる成長への投資のためにデジタルマーケティングチームの強化などの人材採用を行ったことや販売促進のためのコスト増加によりセグメント損失18百万円（前期は５百万円のセグメント損失）となりました。

ロ.　データ分析ソリューション

　データ分析ソリューションでは、ソーシャルメディア分析事業、AI・システム開発事業、新規事業を行っております。

　ソーシャルメディア分析事業では、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI」といいます。）で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを提供しております。

　AI・システム開発事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社の株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）では、決済サービスの提供（法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」（ https://bizpreca.jp/ ））、SES事業（カード会社、決済会社、証券会社等）、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキィリティ診断サービス等）を提供しております。

　新規事業では、小売り向けの新規事業企画開発や民間企業やパブリックセクターとのAIによる医療系データ解析サービスの開発等を行っております。

　当連結会計年度のソーシャルメディア分析事業における当社単体では、ストック型サービスおいて計画を下回ったものの、スポットの案件については計画を上回りました。SIにおいては、第１四半期連結会計期間では受注を苦戦しましたが、コロナ禍でオンライン提案営業が求められることを逆手にとり遠方の自治体に営業を行う施策が奏功し各地の自治体における多言語ソーシャルメディア分析の需要をとらえることができました。

　これによりSIにおいては、第４四半期連結会計期間で大きく売上を伸ばし、通期でも前期を上回りました。

　当連結会計年度のAI・システム開発事業における当社単体では、ストック型サービス、スポット型サービスともに計画を下回りました。DSSでは、４月、５月で案件発注の遅延などにより第１四半期連結会計期間では苦戦したものの、下期から立て続けにBaaS（Banking as a Service）プロジェクトを含む複数の案件を受注し、エンジニアのリソースを余らせることなく年度末を迎えたことから、前期に比べて売上高は増加いたしました。

　当連結会計年度における新規事業は、小売り向けの新規事業企画開発や医療系新規事業の開発に注力し、医療機器製造業登録及び第二種医療機器製造販売業許可を取得いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は1,136百万円（前期比12.5％増）、セグメント利益は275百万円（前期比54.3％増）となりました。

※当連結会計年度より、従前のソーシャル・ビッグデータの単一セグメントから、リテールマーケティングとデータ分析ソリューションにセグメントを区分しております。

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次の通りであります。

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して132百万円（前年度末比3.1%増）増加し、4,400百万円となりました。
　これは、現金及び預金が160百万円、のれんが76百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が191百万円、有形固定資産が28百万円、ソフトウエアが107百万円増加したことを主要因とするものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して183百万円（前年度末比13.1%増）増加し、1,582百万円となりました。

　これは、短期借入金が82百万円減少した一方で、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む)が183百万円、未払金が67百万円、未払費用が45百万円増加したことを主要因とするものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して50百万円（前年度末比1.8%減）減少し、2,818百万円となりました。

　これは、連結子会社であるAlianza FollowUP S.A.S.を完全子会社とするために第三者割当による新株発行を行ったことより、資本金が56百万円増加、資本剰余金が19百万円、非支配株主持分が22百万円それぞれ減少したこと及び海外子会社の財務諸表の為替換算により生じた為替換算調整勘定が68百万円減少したことを主要因とするものであります。
 

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、160百万円減少し、その結果として1,420百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、113百万円（前連結会計年度は、169百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益92百万円の計上、減価償却費118百万円、のれん償却額96百万円、売上債権の増加△174百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、304百万円（前連結会計年度は、508百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出140百万円、貸付けによる支出86百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、28百万円（前連結会計年度は、232百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入454百万円及び長期借入金の返済による支出262百万円、短期借入金の減少164百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

　当社グループは、事業の特性上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。

 b.受注実績

　当社グループは、事業の特性上、受注実績の記載になじまないため、省略しております。

 c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当社グループは、M＆Aを活用しグロ－バルな成長を推進しており、そのような授業特性を踏まえ、当社グループの事業活動におけるキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDA(※)を重要な指標として位置付けております。

(※)調整後EBITDA ＝ 営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M＆A関連費用

　当連結会計年度における調整後EBITDAは301百万円であり、前連結会計年度と比較して62百万円増加しました。また、売上高に対する調整後EBITDA比率は17.8%であり、前連結会計年度と比較して0.6ポイント改善しました。引き続き当該指標の改善に邁進してまいります。

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.　経営成績の分析

　「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,692百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益77百万円（前期比328.3％増）、経常利益165百万円（前期比422.9％増）、親会社に帰属する当期純利益２百万円（前期は41百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
　セグメント別の売上高の状況は以下のとおりであります。

（リテールマーケティング事業)

　リテールマーケティング事業では、国内における売上増加施策が奏功した他、アパレル以外の小売店舗からの新規受注の獲得が売上増加に寄与しました。また、海外においてはショッピングモール内の全店舗への「FollowUP」導入を複数受注した他、Inteligenxiaを連結子会社とし、第３四半期連結会計期間以降の損益を取り込んでおります。これらの結果、当連結会計年度の売上高は556百万円（前期比46.5％増）となりました。一方、コスト面では海外子会社ののれん償却負担や将来のさらなる成長への投資のために人員強化を行ったことや販売促進を強化したにより、営業費用が増加した結果、セグメント損益は△18百万円（前連結会計年度は△５百万円）となりました。

（データ分析ソリューション)

　データ分析ソリューション事業では、主に連結子会社である株式会社ディーエスエスが提供する金融系受託開発やSES事業、ソリッドインテリジェンス株式会社が提供する多言語ソーシャルメディア分析の売上が伸長し、当連結会計年度の売上高は1,136百万円（前期比12.5％増）、セグメント損益は275百万円（前期比54.3％増）となりました。

b.　経営戦略の現状と見通し

　2023年３月期も引き続き、収益（売上）の拡大を進めてまいります。

　具体的には、各事業において下記の対応を行い企業価値の向上を図ってまいります。

イ．　リテールマーケティング

国内

・FollowUPにおいて、顧客ニーズを踏まえた機能のエンハンスによる顧客単価向上施策を実施します。また、ターゲット市場拡大のため、ターゲット市場に最適化した新サービスの市場投下を行うことで売り上げ拡大を目指します。

海外

・大型のショッピングモールを運営するデベロッパーなどに営業活動を行い、モール内の小売店舗すべてにFollowUPを導入する戦略を実行していきます。

ロ．　データ分析ソリューション

　AI・システム開発事業

・当社単体では、昨年度策定したプロジェクトマネジメントポリシーをもとに、リテールマーケティングとのシナジーを追及した大型開発案件を効率的に実施していくことを目指します。

・連結子会社の株式会社ディーエスエスにおいては、エンジニアのリソース不足を解消し、現在苦労して蓄積している金融・セキュリティに関するノウハウを発揮できるような状況をつくり、より信頼性の高い仕事ができるように取り組むため、採用強化、教育制度や人事考課の見直し、金融開発ナレッジの蓄積・定着や受託開発の経験から派生させた自社プロダクトの開発等に取り組みます。

　ソーシャルメディア事業

・「Insight Intelligence Q」などのツールにおいては、機能・サービスを選別し人員の稼働計画を見直すことで営業活動の効率化を行います。

・連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社においては、PR（セミナー実施、展示会出展等）による観光（インバウンド）領域における更なる知名度の拡大、・内閣府、外務省、農水省、経産省などの中央省庁およびその外郭団体からの受託拡大による観光以外の公官庁案件の横展開・安定化、その他新サービスの開発等を定性的な目標としております。

　なお、各プロジェクト等の開始時期や規模等については、当社の一定の仮定に基づく現時点での見通しも含まれるため、連結業績予想をレンジで公表しております。

　2023年３月期の連結業績予想は、売上高は2,000百万円～2,200百万円と引き続き成長を見込む一方、更なる成長性実現のための採用強化を含む人件費増加、マーケティング機能強化のためのプロモーション費用投入等により、営業損益は△200百万円～10百万円となりますが、調整後EBITDAでは148百万円～358百万円を見込んでおります。

c.　資本の財源及び資金の流動性の分析

（財務戦略）
　当社グループは、安定した財務基盤を維持し、手元資金を十分に確保することで、積極的な投資の機会を確保することを基本的な財務戦略としております。この戦略にもとづき海外事業に積極的に投資を行ってきた結果、当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は113百万円となりました。

（具体的な資金需要と資金調達方法）
　当社グループは、主に「FollowUP」のサービス提供のため顧客店舗に設置する機器等の設備投資、サービス拡充目的のためのソフトウエア開発等を行っています。また、事業シナジーがあり利益の増大を見込むことができる事業には、M&Aも含め積極的に投資を行う方針です。これらを実行するための資金調達は、財務安定性の維持と投資のリスクや回収期間を考慮して自己資本、借入及びその組合せのうち最適な方法により資金調達を行う方針です。

（資金の流動性）
　営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金と、金融機関からの長期借入金及び当座貸越契約の締結等のさまざまな手段により資金調達を行い、手元資金の流動性を十分に確保しております。

d. 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。