情報・通信業 <3908> 株式会社コラボス 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出される中、依然として厳しい状況にあるものの、海外経済の回復や活動制限の緩和等により、景気は持ち直しの動きがみられております。一方、変異株の拡大による経済自粛、さらには、ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰、物流・供給の規制及び遅延、株式相場の下落等、今後も経済動向には注視する必要があります。

当社を取り巻く国内クラウド型コールセンター市場におきましては、近年多くのコールセンター運営企業等において、システムを自社構築するオンプレミス型（※１）からクラウド型（※２）へ移行するケースが加速しております。また、最近では新型コロナウイルス感染症の影響に伴う官公庁や自治体等の公共関連のコールセンターの大型案件等が増加していることに加えて、企業はコールセンターを非接触コミュニケーション手段として顧客との重要なタッチポイントと位置付けており、コールセンターの役割がコスト削減（コストセンター）から、収益を生みだすためのプロフィットセンターへ本格的に移行する過渡期に入ったとの見方も強まっています。さらに、３密回避や事業継続計画（BCP）等の観点から在宅コールセンターの構築ニーズも高まっているほか、CX（顧客体験）及びEX（従業員体験）の向上、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みも進んでおり、チャットやチャットボット、SMS、LINE等のマルチチャネル（※３）、並びに音声認識やFAQの活用等の対応も急務となっております。

このような環境のもと、当社は、2020年５月12日に開示した「中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）」に基づき、次世代コールセンターシステムに関する知的システムの開発に取り組み、人材育成や開発力強化等を含めた先行的な開発投資を進めており、以下３点の成長戦略を推進しております。これらの実施経過は、以下のとおりであります。

■成長戦略１

＜現有サービスへの新ITソリューション追加開発＞

2020年10月29日に新ITソリューション追加開発を完了しております。コールセンターのマルチチャネル化、デジタルシフトをサポートするサービスとして、２つの新サービスとなるチャットボット＆有人チャットサービスの「Challbo」、「Challbo」と連携可能なFAQサービス「CollasQ」、並びに「COLLABOS PHONE」の新機能としてSMS送信機能をリリースしました。

■成長戦略２

＜AI技術を活用した新コールセンターソリューションのリリース＞

当初の開発計画に対して、サービスをより具体化していく中で、市場のニーズをより捉えたサービス機能や内容の拡充等に伴って開発内容を変更し、かつ製造後のテスト工程で品質強化を目的としてテスト実施レベルを引き上げたことに伴い、一部人的リソースの補強が必要になり、リリースを2023年夏へ変更いたしました。

■成長戦略３

＜コールセンターに集まるデータを活用したマーケティング事業領域への参入＞

2021年12月にコールセンターに集まるデータを分析してマーケティングに活用する統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」をリリースいたしました。これによりマーケティング事業領域への参入を進めてまいります。

現有サービスにおきましては、引き続きオンプレミス型からクラウド型への移行提案に注力し、主力サービスである「@nyplace」及び「COLLABOS PHONE」を中心に拡販に努めてまいりました。具体的には、オンラインセミナーやWeb施策、協業パートナー施策等の推進、また、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンターのスポット公共案件や在宅コールセンター案件等、新規案件の獲得に注力するとともに、既存顧客に対しては、定期的なヒアリング訪問やアンケート調査、システムバージョンアップ等のリテンション活動やクロスセル、アップセルによる販売促進に注力してまいりました。

2021年６月には、株式会社テリロジーとプレミアムパートナー契約を締結し、イスラエルTechSee Augmented Vision Ltd.の AR（拡張現実）と AI（人工知能）を活用した次世代のビジュアルカスタマーアシスタンス・ソリューション「TechSee（テックシー）」を当社サービスラインナップに新たに追加したほか、同年７月には、FAQシステム「CollasQ」において、辞書及び用語登録のインポート／エクスポート機能や外部公開向けページデザイン変更等の追加機能開発を行い、製品拡充及び販路拡大に努めてまいりました。

同年８月には、「@nyplace」について、AVAYA 社製の高い信頼性と充実した機能をそのままに在宅勤務下でも利用可能とするサービスの提供を開始し、同年11月には、国内最大のコールセンターイベントに出展し、新規案件の獲得に注力してまいりました。また、同年12月には、前述の中期経営計画の戦略として、統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」を新たなサービスとしてリリースいたしました。

2022年１月には、「COLLABOS PHONE」において、更なる利便性の向上、CS向上を目的として、顧客の声に基づき17項目の大規模な機能改修を行いました。

これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて82,278千円増加し、2,374,371千円となりました。

当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて45,370千円増加し、495,823千円となりました。

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて36,907千円増加し、1,878,548千円となりました。

b. 経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高2,368,907千円（前事業年度比12.7％増）、営業利益69,238千円（同31.0％減）、経常利益76,320千円（同33.5％減）、当期純利益54,265千円（同45.4％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が7,148千円、売上原価が7,148千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。詳細については、「第５経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)　（収益認識に関する会計基準の適用）」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて19,085千円増加し、1,558,596千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、297,382千円（前事業年度は290,458千円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期純利益70,365千円、減価償却費175,184千円、賞与引当金の増加額45,500千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、174,158千円（前事業年度は116,060千円の支出）となりました。主な要因は、@nyplace用設備への投資や新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等の有形及び無形固定資産の取得による支出150,590千円に加え、本社移転に伴う差入保証金の差入による支出23,568千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、104,138千円（前事業年度は212,707千円の支出）となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出86,780千円及び自己株式の取得による支出17,357千円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社の主たる業務はクラウドサービス事業のため、生産活動を行っておらず、生産設備を保有していないため、記載を省略しております。

b. 受注実績

a. 生産実績と同様に、当社の主たる業務であるクラウドサービス事業の事業特性に馴染まないため、記載を省略しております。

c. 販売実績

当事業年度の販売実績について、当社の報告セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別に示すと、下表のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

1）財政状態

（資産）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて82,278千円増加し、2,374,371千円となりました。主な要因は、減価償却に伴う有形固定資産の減少があった一方で、新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等による無形固定資産の増加、本社移転に伴う差入保証金の増加、繰延税金資産の増加によるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて45,370千円増加し、495,823千円となりました。主な要因は、リース料決済に伴うリース債務の減少があった一方で、資産除去債務の増加、賞与引当金の増加、未払法人税等の増加によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて36,907千円増加し、1,878,548千円となりました。主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益剰余金の増加によるものであります。

2）経営成績

（売上高）

当事業年度における売上高は2,368,907千円（前事業年度比12.7％増）となりました。製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。

・「@nyplace」につきましては、前事業年度における大型案件の契約終了等の影響はあるものの、オンプレミス型からクラウド型へのリプレイス案件等の新規案件の獲得をはじめ、当社顧客であるテレマーケティング事業者等において、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンター案件の増加や通販需要の拡大に伴う物流関連企業の業務拡大により月額利用料が増加いたしました。これらの結果、期間平均利用席数は7,842席（同647席増）、売上高は1,598,894千円（同3.3％増）となりました。

・「COLLABOS PHONE」につきましては、コストメリットや在宅勤務での利用が容易な点等から、新規案件が堅調に増加しております。また、新規、既存案件共に、テレマーケティング事業者等において、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンター案件が増加いたしました。これらの結果、平均利用チャネル数は3,447チャネル（同1,566チャネル増）、売上高は486,777千円（同67.7％増）となりました。

・「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、飲食関連の需要減に伴う業務縮小案件等があるものの、主に「COLLABOS PHONE」と組み合わせた、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンター案件の獲得や業務拡大が増えており、これらの結果、インバウンド用（受信）の「COLLABOS CRM」につきましては、期間平均利用ID数は2,575ID（同589ID増）、売上高は162,535千円（同23.3％増）となりました。一方、アウトバウンド（発信）用の「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、期間平均利用ID数は789ID（同159ID減）、売上高は41,967千円（同13.3％減）となりました。

・その他売上高につきましては、78,732千円（同5.8％減）となりました。

（売上原価）

当事業年度の売上原価は、1,432,276千円（同13.9％増）となりました。主な増加要因は、当社既存顧客の業務拡大に伴う通信利用料の増加、また、中期経営計画における開発推進及びサービス提供における運用体制強化に伴う人件費及び外注費の増加によるものであります。製品・サービス別の内訳では、「@nyplace」関連が930,462千円（同4.2％増）、「COLLABOS PHONE」で358,495千円（同49.7％増）、「COLLABOS CRM（Outbound Edition含む）」が63,065千円（同5.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、867,392千円（同16.5％増）となりました。主な増加要因としては、中期経営計画における開発推進及びサービス提供における運用体制強化に伴う人件費等の増加及び中期経営計画成長戦略２「AI技術を活用した新コールセンターソリューションのリリース」に関する業務委託費の増加によるものであります。

以上の結果、損益につきましては、営業利益は69,238千円（同31.0％減）、経常利益は76,320千円（同33.5％減）、当期純利益につきましては、54,265千円（同45.4％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が7,148千円、売上原価が7,148千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。詳細については、「第５経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)　（収益認識に関する会計基準の適用）」をご参照ください。

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、設立以来、コールセンター向けクラウドサービスの提供を中心に事業を展開しており、業界のパイオニアとして多くのナレッジを基に、コールセンターのシステム構築から運用における業務課題解決に向けたサポートまで、企業の生産性向上や業務効率改善に貢献すべくサービスの提供に努めております。

当社が属するクラウドサービス市場につきましては、2020年末のクラウドサービス利用企業の割合は前年末より4.0ポイント増加し、68.7％に及んでおります。（出典：総務省「情報通信白書 2021年版」）

また、クラウド型CRM市場の市場規模につきましては、2021年度は3,686億円、前事業年度3,206億円から15.0％増加の見通しとなっており、これまで主流であったシステムを自社保有及び自社運用するオンプレミス型と呼ばれる導入形態から、資産を持たずコストメリットやスピードメリットに優れるクラウド型へ移行する企業が着実に増えてきております。この背景としては、企業がシステムを自社保有することによって発生する周辺設備費用や、運用における技術者の人件費、保守サポート費用のコスト削減や管理の効率化、また、新たな機能や技術革新の普及・加速に対する迅速な対応、規模拡張やバージョンアップ等に対するリードタイムの短縮化等といったメリットが広く認知されてきていることに加え、ネットワークセキュリティも格段に向上しており、障害時の対応にも万全な体制を敷くことにより、導入における心理的ハードルが払拭されてきていることが挙げられます。今後もクラウド型への移行拡大により、同市場は、2022年度も成長率として前事業年度比19.3％増加となる4,397億円となり、2020年度以降としては年平均成長率19.3％と高水準での増加推移が見込まれ、2025年度には7,485億円にまで拡大すると予想されております。（出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「マーテック市場の現状と展望2021年度〈クラウド型CRM市場編〉」）

一方、今後の経済の見通しについては、次々に変異する新型コロナウイルスの感染拡大による経済影響への懸念、またこれに加えて、ウクライナ情勢の緊張が長引くことによる資源価格の高騰や金融資本市場の変動、供給面での制約 等の影響も懸念され、当社を取り巻く経営環境は依然不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況の中、当社が属するコールセンター市場では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うコールセンター内の３密回避、事業継続計画（BCP）等の観点から在宅勤務の導入ニーズが継続するものと考えております。また、AIによるチャットボットや音声認識、FAQ自動生成などのデジタルシフト化への対応に加え、チャネルを横断したデータの活用により、新たな価値を生み出すDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みや１to１マーケティングへの展開などがアフターコロナにおける課題と考えられております。

当社は近年、このような将来のシステム高度化のニーズを先読みすべく、次世代のコールセンターシステムに関する知的システムの開発を進めており、引き続き2020年５月12日に開示しております中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）に沿って、先行的な開発投資等を進めてまいります。

c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、事業活動の成果を示す売上高及びサービス別月次利用数を重要な経営指標としており、当事業年度における売上高は2,368,907千円（前事業年度比12.7％増）となりました。

サービス別売上高及び月次利用数の内訳は、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　a. 経営成績等　2）経営成績」に記載のとおりであります。引き続き、これらの指標を拡大していくように取り組んでまいります。

d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の報告セグメントは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

a．資金需要の主な内容

当社の運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社は、2021年３月期から2023年３月期までの３ヶ年を対象とした「中期経営計画」を策定し、更なる成長に向け、従来サービスの強化に加え、新たな事業創出を図るべく、コールセンターに蓄積される様々なデータを活用した新事業の開発を進めてまいります。この「中期経営計画」３ヶ年においては、以下の３点に、先行的な投資を予定しております。

・現有サービスへの新ITソリューション追加開発

・AI技術を活用した新コールセンターソリューションのリリース

・コールセンターに集まるデータを活用したマーケティング事業領域への参入

b．資金調達

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資等の調達につきましては、自己資金、金融機関からの短期借入及びリースを基本としております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、172,514千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,558,596千円であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値について影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じて、可能な限り合理的と考えられる根拠や要因等に基づき実施しております。しかしながら、これらの見積りについては不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社は、財務諸表作成にあたって会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の内、重要なものと新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

〔用語解説〕

※１．オンプレミス型

企業が利用するシステムや設備等を自社で保有し、自社で構築、運用する仕組み。

※２．クラウド型

企業自身では設備を持たず、インターネット等のネットワークを経由してサービスを利用する仕組み。

※３．マルチチャネル

電話やメール、FAX、Webの問い合わせフォーム、チャット、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等の複数の問い合わせ手段をもつこと。