(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度末より838百万円増加し、3,951百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加506百万円、売掛金の増加210百万円によるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末より151百万円増加し、504百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の増加46百万円、建物の増加34百万円によるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末より240百万円増加し、922百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加176百万円、買掛金の増加35百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末より753百万円増加し、3,533百万円となりました。これは主に、剰余金の配当金が373百万円あった一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,082百万円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する中、景気の不透明感が広がる一方、多くの企業におけるDXを活用した業務改善などが活発化した影響もあり、当社サービスに対するニーズが高まりました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資や、自動化・省力化による業務効率改善・生産性の向上を目的としたDX投資が堅調に持続しました。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、安定収益基盤となるストック報酬型のビッグデータ関連事業が堅調に推移していること、及び新規サービスを軸としたサービス企画開発事業における順調な受注増加、並びに当社主力サービスではない一時的な案件の受託により、売上高は増収となりました。利益面につきましては、前年度から実施している社内リソースを有効活用するための外部パートナーとの連携強化や既存サービスにおけるシステム改修等による効率化により増益となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、従業員の安全確保のための時差出勤や在宅勤務により安全に配慮しながら事業を継続しており、当連結会計年度における業績への影響は軽微であります。
この結果、業績につきましては、売上高7,077百万円(前年同期比60.4%増)、営業利益1,757百万円(同58.5%増)、経常利益1,751百万円(同57.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,082百万円(同44.9%増)となりました。
当連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より506百万円増加し、3,136百万円となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は1,146百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額331百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益1,582百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は265百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金差し入れによる支出95百万円、投資有価証券の取得による支出74百万円及び有形固定資産の取得による支出65百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は374百万円となりました。これは主に、親会社による配当金の支払額373百万円などによるものであります。
当社グループは、ビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスの企画立案サービスを事業としており、生産、仕入および受注の状況は記載しておりません。
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの販売実績の記載を省略しております。なお、最近2連結会計年度の主要相手先別の販売実績、当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 1.総販売実績の10%を下回っている場合には、記載を省略しております。
2.大和リビング(株)及びその関係会社への売上高を集約して記載しております。
3.(株)SBI証券及びその関係会社への売上高を集約して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度は、安定収益基盤となるストック報酬型のビッグデータ関連事業のストック型案件が堅調に積み上がったこと、各種紹介や問い合わせによる新規サービスを軸としたサービス企画開発事業の受託増加、及び当社主力サービスではない一時的な案件の受託があり、新規顧客との取引件数を伸ばすことができ、売上高は大幅に増加しました。その結果、売上高は7,077百万円(前年同期比60.4%増)となりました。
利益面におきましては、利益率の低い当社主力サービスではない一時的な案件があったものの、前期に実施した受託案件増加及び案件増加を見据えた開発体制強化、先行投資としての既存社内システムの改修等により、社内リソースの更なる有効活用や外部パートナーを含めた開発体制強化が実現し、利益は大幅に増加しました。その結果、営業利益は1,757百万円(前年同期比58.5%増)、経常利益は1,751百万円(同57.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082百万円(同44.9%増)となりました。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び投資資金は自己資本で賄う方針としており、十分な手元流動性を有しております。運転資金需要の主なものは、業務委託先への外注費支払や従業員への給与支払い等であります。投資目的需要の主なものは、社内システム構築にかかるソフトウェア取得等であります。
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