課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

日本国内においては、ブロードバンド通信環境の整備にともない、インターネットを基盤にした事業が消費者向け法人向けを問わず拡大してまいりました。また、クラウドサービスの拡大、モバイル端末の業務利用普及、ビッグデータ関連など、ITサービスの分野においては技術の開発・保有から蓄積したナレッジ・ノウハウ(※)を生かしたサービスの提供へと転換期を迎えております。また、国内労働人口の減少や少子高齢化を背景に企業の働き方改革への取り組みが進み、IT投資が拡大しております。

一方で、インターネット市場は技術革新が早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。ビッグデータに対しては、消費者ニーズの新規開拓や競合企業間での競争に打ち勝つための新規サービス開発・提供といったことが期待されています。このような環境の中、当社グループはビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たな事業企画立案サービスの提供事業を展開しております。

当社グループは、着実に成長戦略を実行していくため、以下の主要課題に取り組んでいく所存であります。

※ナレッジ・・・企業にとって有益な知識や経験のこと。
  ノウハウ・・・技術を活かすための知見のこと。

 

(1) 人材の確保と育成及び組織体制の強化

技術革新が続くインターネット業界において、先端領域で活躍できる人材を当社グループ内で継続的に確保していくことは、当社グループの事業成長における重要課題であります。

また、事業の多角化及び拡大に伴い、高い専門性を有する人材及び管理職の獲得が必要であるとともに、中期的には、新卒採用を含む当社グループ内における教育研修の一層の充実を図り、安定的かつ優秀な人材確保に努めていく方針であります。

 

(2) 顧客満足度の向上

当社グループの事業領域においては、参入障壁の低さゆえ、さまざまな事業者が参入してくることが想定されます。当社グループは、業界においてこれら競合に巻き込まれにくいポジションを確立するため、顧客企業等から信頼性向上及び業界内におけるプレゼンス強化を図っていくことが重要であるものと考えております。

このため、顧客企業等に対する最適な提案及び受注プロジェクトの着実な遂行等を行い、また、顧客に対する継続的な情報提供や主要プロジェクトにおける経営陣によるフォローアップの実施等をしていくことにより、顧客満足度の向上を図っていく方針であります。

 

(3) 事業領域の拡大

インターネット関連市場の拡大に伴い、顧客が求めるサービスのニーズは多様化しております。当社グループはこれら顧客に対応したサービス拡充を行っていくことが、当社グループの事業展開における一層の付加価値向上に繋がるものと考えており、当社グループの既存事業と事業シナジーを有する周辺業務については積極的に事業領域の拡大を検討していく方針であります。当該事業領域の拡大については、自社においてスキルを有する人材の採用又は他の専門性を有する事業者との提携により行っていくことを基本としておりますが、必要に応じて企業の買収等も検討していく方針であります。

 

(4) システムの強化について

当社グループの事業において、サービスの提供にかかるシステムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安定的に稼動させることが事業展開上重要であります。業務の特性上、膨大なトラフィック処理をするため、継続したサーバー機器の増設及びその負担分散等にかかる投資が必要となります。当社グループは、今後においてもシステム強化を継続していく方針であります。

 

(5) 内部管理体制の強化

当社グループが企業価値を向上させ、社会的信頼を持続させていくためには、内部管理体制の充実が不可欠であると考えております。そのため、財務報告にかかる内部統制システムの整備をはじめとして、必要な組織体制や仕組みを構築し、経営の公正性、透明性を確保するための体制強化に取り組む方針であります。

 

(6) 営業力の強化

当社グループでは、既存の取引先とビジネスパートナーとしての信頼関係を保ちながら、新サービスの開発・投入を積極的に行い、市場シェアを拡大する必要があると考えます。そのため、新規取引先の開拓に当たっては、これまで蓄積してきたノウハウを効果的に活かし、顧客のニーズに対する提案営業を強化しております。このような営業スタイルを徹底することで、顧客への提案力強化(顧客ニーズへの対応力、課題解決力の強化)、受注獲得率の向上を目指してまいります。

 

(7) CSRの推進

当社グループでは、当社グループが社会の一員として存続していくためには、様々なステークホルダーに対して社会的な責任を果たしていくことが必要だと考えております。社会や地域とのつながりを重視し、社会環境の整備に資する活動に取り組む等、企業価値の向上につなげる活動を積極的に推進してまいります。

 

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