文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「世の中の『したい』を具現化する」という経営理念の下、ゴルフ場予約サービス「1人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営、「海外VGカップ」や「1人予約旅」等ゴルフツアーの企画・運営をはじめとする様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。
当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと自負しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。
また、2018年8月に産経旅行をグループ化し、本格的に旅行業界に参入しました。ゴルフとのシナジー効果だけでなく、旅行者に向けても満足いただけるようなサービスを提供し、旅行業界の活性化につなげてまいります。
今後は新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。
企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「(5) 会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等があります。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19感染拡大防止のため、大人数が集まるようなイベント企画や団体客によるコンペ企画等は控える傾向が続いております。しかし、ゴルフが感染リスクの低いレジャーであることが認知されたことにより、個人を中心とした少人数での活発な利用が下支えとなり、ゴルフ場利用者数の前年同月比は10月8.4%増、11月2.5%増、12月2.9%増となり、年間では10.7%増と前年を上回る利用者数となりました(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。こうしたプレー需要の高まりに加え、スループレーをはじめとする「withコロナ」に対応した新たなプレースタイルが模索される等、ゴルフ業界全体としては活況を呈しております。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、年間を通じてほとんどの期間が緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令下となり、非常に厳しい経営環境でありました。日本では観光目的での入国が認められない状況が継続しており、2021年の年間訪日外客数は2019年同期比99.2%減となり、2021年計は日本政府観光局による訪日外客数公表開始(1964年)以来最低の数値となりました。一方、年間出国日本人数は、ワクチン接種の普及等を受け入国制限や入国後の行動制限を緩和する国も増加したため、訪日外客数に比べると若干の回復がみられました。直近では「オミクロン株」の発生により予断を許さない状況ですが、各国の出入国規制や市場動向を注視し、素早く対応することで効率的に事業を展開してまいりました。
ゴルフ事業及びトラベル事業におきましては、経済情勢の変動による影響を受けます。しかしながら、業界全体が景気に左右される中において変化に対応した新たな需要を掘り起こすサービスを開発し、中長期的な成長を続けてまいります。
当社グループは、以下のような戦略をもとに中長期的な企業価値の向上を推進してまいります。
① グループ会社間の事業連携をさらに強化し、新たなサービスを生み出すことで、売上高・利益の増加を目指してまいります。
② グループ会社間のアセットを有効活用し、経営効率を向上させ、利益率の向上を目指してまいります。
③ 収益力の弱い事業・サービスについて、適宜見直しを行い、利益率の向上を目指してまいります。
④ 有利子負債の圧縮等を進めグループ間の資金効率を高めることにより、利益率を向上させていくと共に、新たな投資を行うための財務基盤の強化を目指してまいります。
⑤ ゴルフ事業・トラベル事業に続く新たな事業の柱を構築し、売上高・利益の増加を目指して参ります。
これらの戦略を中期的に継続して実現していくことにより、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10%以上を生み出すことができる企業集団を目指してまいります。
① 成長力の強化
新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化いたしました。このような環境下においても成長を続ける企業集団となるためには、世の中の需要の変化に応えるサービスを提供し続けることが重要となります。当社グループでは世の中の需要に応えるための経営基盤を構築するために、新たなサービス開発、M&Aによる事業領域の拡大、企業文化の醸成に力を入れてまいります。これらの取り組みにより、成長力のさらなる強化を推進し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
② 中期的な成長戦略の策定・実行
VUCA時代(先行きが不透明で、将来予測が困難な時代)においては、長期的な計画を立案し堅実に遂行していくことよりも、変化に対応できる迅速な実行力が求められます。このような環境下における当社グループ規模の成長戦略としては、短期の実績を積み重ねていく戦略が適していると考えております。これまで当社グループでは、このような成長戦略を続けてまいりましたが、さらなる持続的な企業価値の向上に努めるために、中期的な戦略策定・実行の強化を進めてまいります。これにより、人材・組織育成を持続的なものにし、環境変化への対応力を強化してまいります。
③ コーポレート・ガバナンスの強化
持続的な成長を実現するためには、環境に適した組織体制を継続的に見直す必要があり、その基盤となるコーポレート・ガバナンスの強化が求められております。スピード感のある意思決定と業務遂行を実現するための体制構築と監督機能の強化は、現代の企業経営における重要な課題となっております。当社グループでは、執行機能と監督機能を分離し、健全な経営を行うための実効性の高いガバナンス体制を構築してまいります。このことにより、安定的な成長力を維持できる企業経営に努めてまいります。
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