役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

中 橋 光 男

1952年5月25日

1975年4月

当社入社

2000年4月

同仙台工場長

2008年6月

同執行役員 南関東営業部長

2010年6月

同取締役 東京営業部統括兼開発営業部長

2012年6月

同常務取締役 営業本部長

2018年6月

同代表取締役社長

2022年6月

同代表取締役 社長執行役員(現任)

(注)3

22

取締役
専務執行役員
営業本部長

廣 瀬 正 二

1957年1月8日

1975年3月

当社入社

1997年10月

同技術部長

2000年6月

同執行役員 館林工場長

2002年6月

同取締役 館林工場長

2012年6月

同常務取締役 生産本部長兼技術開発部長

2016年4月

同常務取締役 生産本部長

 

トーモクベトナム社社長(現任)

2018年6月

当社常務取締役 営業本部長

2022年6月

同取締役 専務執行役員 営業本部長(現任)

(注)3

30

取締役
専務執行役員
管理本部長
物流・調達部長
兼住宅資材部長

栗 原 由 行

1954年1月20日

1974年4月

当社入社

1995年4月

同山形工場長

1999年10月

同総務部長

2002年6月

同執行役員 総務部長

2004年6月

同取締役 総務部長

2016年4月

同取締役 総務部担当 物流・調達部長兼住宅資材部長

2018年6月

同常務取締役 管理本部長 物流・調達部長兼住宅資材部長

2022年6月

同取締役 専務執行役員 管理本部長 物流・調達部長兼住宅資材部長(現任)

(注)3

31

取締役
常務執行役員
 営業副本部長
 東京営業部統括
 兼開発営業部長

深 澤 輝 隆

1964年2月7日

1987年4月

当社入社

2006年2月

同営業第二部長

2012年6月

同執行役員 営業第二部長

2017年6月

同執行役員 営業副本部長

2020年6月

同取締役 営業副本部長 東京営業部統括兼開発営業部長

2022年6月

同取締役 常務執行役員 営業副本部長 東京営業部統括兼開発営業部長(現任)

(注)3

7

取締役
常務執行役員
管理副本部長
経理部長

山 口 禎 人

1964年11月27日

1985年3月

東洋運輸倉庫㈱(現㈱トーウン)入社

2001年7月

トーウンサービス㈱(現㈱トーウン)経理部長

2005年6月

同社執行役員 経理部長

2008年8月

当社出向 経理部長

2012年6月

当社執行役員 経理部長

2020年6月

同取締役 経理部長

2022年6月

同取締役 常務執行役員 管理副本部長 経理部長(現任)

(注)3

7

取締役

村 井 秀 壽

1954年11月17日

1979年4月

当社入社

1998年4月

同清水工場長

2000年6月

同執行役員 清水工場長

2010年6月

同取締役 大阪工場長

2016年4月

同取締役 神戸工場長

2018年6月

同取締役 神戸工場長 関西営業部管掌

2020年1月

同取締役(現任)

スウェーデンハウス㈱(現㈱スウェーデンハウス)代表取締役社長(現任)

(注)3

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

永 易 俊 彦

1957年7月18日

1981年4月

㈱北海道拓殖銀行入行

1998年11月

中央信託銀行㈱入社

2002年10月

ニッテレ債権回収㈱入社

2012年6月

同社代表取締役社長

2014年1月

NTSホールディングス㈱代表取締役社長

2016年6月

当社取締役(現任)

2021年6月

NTSホールディングス㈱代表取締役会長(現任)

(注)3

9

取締役

下 中 美 都

1956年2月4日

1978年4月

学校法人文化学園文化出版局入社

1995年10月

㈱平凡社入社

2003年6月

同社編集局長

2014年6月

同社代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

2021年6月

AGS㈱社外取締役(現任)

(注)3

0

取締役

小 林 哲 也

1945年6月21日

1969年3月

㈱帝国ホテル入社

1998年6月

同社取締役

2001年6月

同社代表取締役副社長

2004年6月

同社代表取締役社長

2013年4月

同社代表取締役会長

2020年4月

同社取締役

2020年6月

同社特別顧問(現任)

2022年6月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

羽 石 晴 夫

1951年12月15日

1975年4月

㈱北海道拓殖銀行入行

1998年11月

㈱整理回収銀行入行

2000年10月

北洋交易㈱入社

2006年7月

当社入社

2008年3月

同法務・コンプライアンス室長

2011年6月

同常勤監査役(現任)

(注)4

14

監査役

佐 藤 道 夫

1950年11月21日

1974年4月

当社入社

2002年6月

同経理部長

2009年4月

スウェーデンハウス㈱(現㈱スウェーデンハウス)経理部長

2010年6月

同社執行役員経理部長

2012年6月

同社取締役経理部長

2014年6月

同社監査役(現任)

2014年6月

当社監査役(現任)

(注)4

6

監査役

八 木 茂 樹

1961年4月6日

1987年3月

公認会計士登録

1990年12月

㈱新栄コンサルティング設立 代表取締役(現任)

1998年3月

ソーワ公認会計士共同事務所設立 構成員(現任)

2014年6月

当社監査役(現任)

(注)4

3

監査役

北 出 加代子

1978年6月8日

2007年9月

弁護士登録

2007年9月

銀座法律事務所入所(現任)

2022年6月

当社監査役(現任)

(注)5

153

 

(注) 1 取締役永易俊彦、下中美都、小林哲也は社外取締役であります。

2 監査役八木茂樹、北出加代子は社外監査役であります。

3 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

金 澤 利 明

1955年11月23日生

1985年10月

税理士登録

1986年5月

新光監査法人入所

1999年6月

千代田経営サービス㈱設立 取締役
金澤利明税理士事務所 所長(現任)

2011年7月

千代田経営サービス㈱ 代表取締役(現任)

 

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役永易俊彦氏は、金融機関での専門的な知識及び実務経験を有しており、またNTSホールディングス㈱の会社経営にも長年に亘って携わられております。その経験と見識を活かし、当社の経営に客観的かつ広範な視野から有益な助言・提言が望め、当社のコーポレート・ガバナンス強化を期待し、選任しております。

社外取締役下中美都氏は、出版業界での企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営全般に対し客観的・中立的な立場から、多面的な視点や女性ならではの視点を踏まえた有益な意見を頂くことで、持続的な企業価値の向上、当社の経営体制のさらなる強化が期待できると判断し、選任しております。独立社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外取締役小林哲也氏は、㈱帝国ホテルの代表取締役社長・会長等を歴任される中でグローバルな知見と豊富な経験、幅広い見識を有しております。当社の経営全般に対し客観的・中立的な立場から、また、多面的な視点やサービス業という異業種の視点から有益な意見や指摘をいただくことで、当社の経営体制のさらなる強化と持続的な企業価値向上に深さと広がりが増すものと期待し、選任しております。

社外監査役八木茂樹氏は、公認会計士としての豊富な経験と経営コンサルタントとしての高い専門性と幅広い見識を有しており、当社の監査に活かしていただくことを期待し、選任しております。社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外監査役北出加代子氏は、弁護士としての豊富な経験と高い専門性、幅広い見識を有しております。同氏は当社の企業統治の一層の強化や法的な視点など多角的な観点から、客観的・中立的な立場と女性ならではの視点を踏まえ経営に対する有益な意見や指摘をいただけるものと判断しております。

社外取締役3名及び社外監査役2名は業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、会社との直接取引はなく特別の利害関係はありません。

社外取締役の選任にあたっては、社外取締役が会社から独立していることの重要性に鑑み、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」)等を参考に、当社の独立性に関する選任基準を定め、運用しております。

当社は社外取締役及び社外監査役との間に、定款の規定に基づき、会社法第427条第1項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

 

 

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