情報・通信業 <3962> 株式会社チェンジ 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧 男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役兼 執行役員会長 |
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1994年４月 アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社 1999年９月 ㈱ジェイワールド（現ＳＣＳＫ㈱）入社 2001年８月 神保コンサルティングオフィス設立 代表就任 2003年４月 当社設立 代表取締役ＣＥＯ 2015年12月 当社代表取締役兼執行役員会長(現任） |
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代表取締役兼 執行役員社長 |
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1998年４月 アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社 2002年８月 福留経営研究所設立 代表就任 2003年４月 当社設立 代表取締役ＣＯＯ 2015年12月 当社代表取締役兼執行役員社長（現任） 2018年12月 ㈱トラストバンク 取締役（現任） 2018年12月 八面六臂㈱ 社外取締役 2019年９月 ㈱ROXX 社外取締役（現任） 2020年３月 ㈱Orb 取締役(現任) 2021年４月 ㈱ディジタルグロースアカデミア 取締役(現任) 2021年７月 ㈱ポート 経営アドバイザリー(現任) 2022年２月 ㈱コミクス 社外取締役(現任) 2022年３月 SBI地方創生サービシーズ㈱ 代表取締役社長(現任) 2022年４月 ㈱ガバメイツ 取締役(現任) |
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取締役兼 執行役員副社長 NEW－IT ユニット長 |
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1998年４月 アンダーセンコンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社 2003年４月 当社設立 取締役 2015年12月 当社取締役兼執行役員副社長 Mobile & Sensing Application ユニット長 2018年10月 当社取締役兼執行役員副社長 NEW－ITユニット長（現任） 2021年３月 ㈱ビーキャップ取締役 2021年９月 ㈱ビーキャップ取締役副社長(現任) |
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取締役兼 執行役員ＣＦＯ Corporateユニット長 |
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1997年４月 矢内本脇会計事務所入所 2007年10月 当社入社 2014年６月 当社取締役 2015年12月 当社取締役兼執行役員ＣＦＯ Control & Managementユニット長 2018年10月 当社取締役兼執行役員ＣＦＯ Corporateユニット長（現任） 2018年12月 ㈱トラストバンク 取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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1977年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 1977年12月 日立エンジニアリング㈱入社 1985年２月 ㈱アスキー 入社 1987年２月 ㈱グラフィックス・コミュニケーション・テクノロジーズ出向 取締役 研究開発本部長 1988年９月 米国ベル通信研究所(Bellcore)訪問研究員 1991年４月 ジー・シー・テクノロジー㈱出向 1993年３月 ㈱グラフィックス・コミュニケーション・ラボラトリーズ出向 常務取締役 研究開発本部長 1993年６月 ㈱アスキー 取締役 1996年12月 ㈱インターネット総合研究所設立 代表取締役所長(現任) 2008年７月 ㈱ナノオプト・メディア 代表取締役 2012年４月 ㈱ブロードバンドタワー 代表取締役会長兼社長CEO（現任） 2015年６月 （一社）インターネット協会 理事長（現任） 2015年７月 BBTOWER SAN DIEGO INC.President（現任） 2017年８月 Internet Research Institute Ltd Chairman&CEO（現任） 2017年10月 ㈱ＩoＴスクエア(現㈱ECBOスクエア) 代表取締役 2017年12月 当社社外取締役（現任） 2018年６月 ㈱スカパーJSATホールディングス 社外取締役（現任） 2018年６月 ジャパンケーブルキャスト㈱ 代表取締役会長兼CEO 2018年８月 アラクサラネットワークス㈱ 社外取締役（現任） 2018年10月 ㈱YAJIN 取締役会長（現任） 2019年６月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 社外取締役（現任） 2019年６月 ㈱ティエスエスリンク 代表取締役社長（現任） 2019年９月 ㈱Iotスクエア(現㈱ECBOスクエア) 取締役（現任） 2019年10月 空の目㈱ 社外取締役(現任) 2019年12月 ㈱ガイアテック 社外取締役(現任) 2020年３月 ジャパンケーブルキャスト㈱代表取締役会長兼社長CEO(現任) 2021年７月 ㈱ナノオプト・メディア 取締役会長(現任) 2022年２月 （一社）デジタル田園都市国家構想応援団 代表理事（現任） 2022年４月 仙台市CDO補佐官（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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2001年10月 弁護士登録 2001年10月 弁護士法人大江橋法律事務所入所 2006年５月 New York University School of Law卒業（LL.M.） 2006年９月 Bingham McCutchen（現Morgan, Lewis & Bockius） 2007年６月 ニューヨーク州弁護士登録 2010年１月 弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー 2010年６月 弁護士法人大江橋法律事務所 上海事務所首席代表 2019年３月 ㈱Kaizen Platform 社外監査役（現任） 2019年11月 依利法律事務所 設立 代表就任（現任） 2019年12月 当社社外取締役（現任） 2021年８月 ERIO合同会社 代表社員(現任) 2022年３月 株式会社Mujin 社外監査役(現任) 2022年６月 ロート製薬株式会社 社外取締役(現任) |
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1973年４月 ㈱富士（現㈱みずほ）銀行入行 1990年８月 ㈱サンリツ取締役 2003年４月 (協組)ワイズ総研理事 2003年４月 佐川印刷㈱取締役 2015年４月 佐川印刷㈱顧問 2015年12月 当社社外監査役（現任） 2017年４月 （一社）原状回復費・適正化協会代表理事 2017年５月 (協組)ワイズ総研専務理事（現任） 2018年２月 ㈱藤和ハウス 取締役 2019年１月 ㈱藤和ハウス 監査役（現任） 2019年４月 ㈱フィルタージャパン 代表取締役会長(現任) |
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監査役 （常勤） |
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1983年４月 ㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行 2005年４月 ㈱三井住友銀行 金融犯罪対応室長 2010年４月 同 東京営業部長 2011年４月 同 本店営業部長兼東京営業部長 2013年４月 同 人材開発部長 2017年４月 ㈱日本総合研究所 執行役員人事部長 2018年４月 同 常務執行役員人事部長 2020年４月 同 専務執行役員 2020年６月 同 取締役専務執行役員（現任）(注５) 2020年６月 ㈱日本総研情報サービス 社外取締役（現任）(注５) 2022年６月 当社社外監査役（現任） |
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1994年４月 厚生省（現 厚生労働省）入省 2000年４月 弁護士登録 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所 2003年６月 Harvard Law School 修了（LL.M.） 2003年９月 Simpson Thacher & Bartlett 法律事務所（ニューヨークオフィス） 2004年３月 ニューヨーク州弁護士登録 2004年10月 Pavia e Ansaldo 法律事務所（ローマオフィス） 2005年７月 経済産業省経済産業政策局産業組織課 出向 2009年１月 森・濱田松本法律事務所 パートナー（現任） 2009年６月 東京弁護士会国際委員会委員（現任） 2016年４月 国立大学法人東北大学出資事業推進委員会委員（現任） 2017年４月 国立大学法人東北大学産学共同・事業化推進委員会委員（現任） 2019年６月 白銅㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） 2020年６月 ㈱産業革新投資機構 社外監査役（現任） 2021年９月 経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会制度設計専門会合専門委員（現任） 2021年11月 東京都薬事審議会委員（現任） 2022年６月 当社社外監査役（現任） |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立的な経営監督、監視機能が重要であると考えているため、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役藤原洋と当社の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が藤原洋に期待する機能及び役割につきましては、長年に渡りインターネット関連の事業及び研究に携わり、かつ経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外の視点を取り入れ、経営監督機能の客観性及び中立性を確保することであります。
社外取締役林依利子と当社の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が林依利子に期待する機能及び役割につきましては、弁護士資格を有し、企業法務に精通しており、法務に関する幅広い知見を有していることから、社外の視点を取り入れ、経営監督機能の客観性及び中立性を確保することであります。
社外監査役池田文夫と当社の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社が池田文夫に期待する機能及び役割につきましては、金融機関での実務経験並びに複数企業での役員経験を有することから、社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
社外監査役久保剛彦と当社との間で直接的な利害関係はありません。当社が久保剛彦に期待する機能及び役割につきましては、大企業での経営経験及び長年にわたる金融機関での経験により、コンプライアンス、内部統制、リスクマネジメント、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
社外監査役末岡晶子と当社との間で直接的な利害関係はありません。当社が末岡晶子に期待する機能及び役割につきましては、弁護士資格を有し、企業法務に精通しており、法務に関する幅広い知見を有していることから、社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は独自の方針は定めておりませんが、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査担当者と監査役、会計監査人は、監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っております。具体的には、下記のように連携しております。
・社外取締役と社外監査役の連携
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立社外役員の情報収集力を一層に強化するために「エグゼクティブセッション」と呼ばれる会議を年１回以上行っております。
・監査役と内部監査部門の連携
監査役は、内部監査部門との間で、内部監査部門が行う監査計画（リスクの洗い出し、リスク評価の実施、リスク評価結果に基づく重点監査テーマの選定、当期の監査スケジュール等）の説明並びに質疑を実施しております。また、監査役は、必要に応じて内部監査部門による実査ヒアリングに同席し、業務執行に関する課題を把握するとともに、認識した課題等に関して内部監査部門と意見交換を実施しております。監査役は、監査終了時、内部監査報告書を受領しております。更に、内部監査部門は、随時監査役と打ち合わせを実施しております。
・監査役と会計監査人の連携
監査役は、会計監査人との間で、会計監査人が行う監査計画（監査の体制、監査の方法等）の説明並びに質疑を実施し、監査終了時は法令に基づく会計監査報告を受領しております。また、必要に応じて、個別事案に関する打ち合わせ、並びに制度の変更等に関する意見交換を実施しております。
・監査役と会計監査人と内部監査部門の連携
当社は、監査を有効かつ効率的に進めるとともに、監査自体の実効性を高めることを目的として、年１回以上三様監査会議を実施しております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
