文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針等
① 経営理念
当社は、「人と人のつながりを創り続ける」ことを経営理念に掲げ、”ワークフロー”は、人と人のつながりをサポートするシステムであり、これからも顧客のためになる新しい製品サービスを創り続けていくことを目指しております。この経営理念を実践するため、具体的に以下の3つを行動指針としております。
「常に相手の立場に立って考え行動する」
「謙虚な姿勢を持ってオーナーシップを発揮する」
「挑戦したら成果が出るまで何度でもチャレンジする」
② 経営方針
「ワークフロー経営でSpeed、そしてSmileを」
当社が提供するソリューションを通じて、組織にSpeedが生まれ、働くすべての人々にSmileを提供します。デジタル化、意思決定、組織・労働環境など、すべての問題を解決する当社のワークフローシステムを導入することで働き方が変わり、Happinessがもたらされることを目指して参ります。
(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は将来にわたり安定した成長及び企業価値の増大を継続的に確保するために、重要な経営指標としている売上高の拡大に努めてまいります。
(3)経営戦略等
ワークフロー市場の拡大やクラウドサービス市場の拡大を背景として、大手・中堅企業向けワークフローパッケージ「AgileWorks」及び、クラウドサービス「X-point Cloud」の売上高の拡大に努め、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。
(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の属するIT業界は、政府によるペーパーレス化や脱ハンコ等のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進や新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを背景として、テレワークや在宅勤務等への働き方の変化により、ワークフローソフトウェアの需要の急激な拡大や、AI、IoT、ビッグデータ等のテクノロジーの著しい進歩など、IT業界を取り巻く環境は大きく変化しており、この環境変化に対して、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。
そのため、当社が更なる成長を目指すためには、製品機能の強化及び新サービスの充実、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、働き方改革及びDXの推進が課題となっております。
このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。
①ソフトウエアの製品機能の強化及び新サービスの充実
当社は、規模や業態等に合わせた幅広い企業のステージに対応した製品ラインナップを展開しております。その他にも、ユーザー目線に徹底したUI、ノンカスタマイズにより安価で短期導入できること、自社運用可能であること、豊富な他社システムとの連携が可能であること、顧客満足度の高い保守サービス体制の構築等により競争優位性を確保しておりますが、今後も継続的な成長と市場での優位性を高めるために、製品機能の強化及び新サービスの充実が不可欠であると認識しております。
そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩、また、それに応じた利用者ニーズの変化に素早く対応できるための更なる製品機能の強化や新サービスを充実させ、顧客満足度を向上させるとともに競合他社との差別化を図ってまいります。
②販売体制の強化及び知名度の向上
当社は、売上の約90%を販売パートナー経由とする販売体制の下、ワークフローのパッケージソフト及びクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。
今後も更に市場拡大が見込まれる中で成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。
そのため、販売パートナーの新規開拓及び既存パートナーの深耕により、販売体制の強化を図ってまいります。また、販売パートナーが、より製品を販売し易くなるよう、主にWebを活用したセミナー等を通じて知名度の向上を図ってまいります。
③働き方改革及びDXの推進
昨今の政府によるペーパーレス化や脱ハンコ等のDXの推進や新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを背景として、テレワークや在宅勤務等をはじめとする働き方改革の推進がより一層拡大しております。
当社においても在宅勤務や時短勤務制度を導入する等、働き方改革を進め、様々な人材が活躍できる環境づくりに努めてまいりました。
今後においても働き方改革の推進に励み、働きやすい環境づくりに努めるとともに、運用の中で生じた課題について、ワークフローを通じた改善方法の情報発信等を行ってまいります。また、ワークフローシステムは「コミュニケーション」と「基幹業務」のどちらも実現する唯一のツールであり、企業が取り組むべき最初のDXかつ最も重要なツールとして捉え、企業の最初のDX成功体験「ファーストDX」として、DXの推進とワークフローの認知拡大を図ってまいります。
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