情報・通信業 <3969> 株式会社エイトレッド 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)新型コロナウイルス感染症の影響について

　新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを背景として、企業のテレワークや在宅勤務等への働き方の変化等への働き方改革及びＤＸ化は急激に加速しており、これに伴い当社が展開するワークフロー製品の需要は拡大していくものと想定しております。

　しかしながら、今後さらに新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済環境が大幅に悪化した場合には、企業の倒産やＩＴ・システム投資が低迷する可能性もあり、これらの動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社ではこれらの影響の何れかを楽観的あるいは悲観的には想定はしておらず、当該リスクへの対応につきましては、与信管理を徹底する他、広報活動等を通じ、ワークフロー関連の情報発信等を行い、ワークフロー市場の活性化に努めてまいります。

(2）事業内容について

①　ワークフロー市場の動向について

　近年、ワークフロー市場は、企業の業務効率化、テレワークや内部統制強化等のニーズを背景として拡大傾向にあり、今後も継続した市場拡大を想定しております。

　なお、現状においても社内業務において「書類（紙）」又は「メール」を利用しているワークフロー製品未導入企業が多く存在しているほか、内部統制の強化や法規制への対応等のためにワークフロー製品と各種社内システムとの高度な機能連携を求める企業が増加する等、その潜在的需要は大きいものと考えております。また、中小企業等においても、比較的簡易に導入が可能であるクラウドサービスを中心として導入需要は拡大しているものと考えております。当社は、これらのニーズに対して製品開発・機能強化を含めたアプローチを推進しております。

　しかしながら、将来においてワークフロー製品にかかる市場規模又はその需要動向が当社の想定どおり推移する保証はなく、また、経済環境悪化等により企業のＩＴ・システム投資が低迷する可能性もあり、これらの動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当該リスクへの対応につきましては、広報活動等を通じ、ワークフロー関連の情報発信等を行い、ワークフロー市場の活性化に努めてまいります。

②　単一事業であることについて

　当社は、ワークフロー事業の単一事業であり、パッケージソフトである「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、クラウドサービスである「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」を提供しております。

　「①ワークフロー製品市場の動向について」に記載のとおり、今後も継続したワークフロー市場の拡大を想定しておりますが、事業環境の変化や当社製品サービスの競争力低下等が生じた場合、単一事業であるが故にその影響を大きく受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、その程度、顕在化する可能性及び当該リスクへの対応につきましては、「①ワークフロー製品市場の動向について」に記載のとおりであります。

③　競合について

　当社が事業を展開するワークフロー製品市場は、ワークフロー製品にかかるパッケージソフト又はクラウドサービスを提供する企業（ワークフロー機能を有するグループウェアやＥＲＰ等の製品・サービスを展開する企業含む）が複数存在しており、これら企業との競合が生じております。

　しかしながら、今後競合企業の事業拡大や大手企業等を含む新規参入の拡大等により競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。また、一般にパッケージソフトやクラウドサービスは常に陳腐化リスクに晒されており、当社においては企業等のニーズに応じた機能強化を継続的に実施していくことにより製品・サービスの競争力の維持向上に努めております。

④　技術革新等への対応について

　ＩＴ業界は、技術革新のスピードが早く、それに伴う顧客ニーズの変化、関連製品やサービスの投入が相次いで生じております。また、ワークフロー製品分野においても同様であり、先端技術を継続的に製品・サービスに反映していくには多大な経営努力とコストを要します。

　しかしながら、当社の新技術等への対応が困難となる、又は開発にかかる対応が遅れた場合には、当社製品及びサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術等への対応のために追加的なシステム投資や開発投資等の支出が拡大した場合には、採算悪化による収益性の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては想定しておりません。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、当社は、これら技術革新やニーズ変化に対応すべく、積極的に技術情報の収集及び技術ノウハウの吸収並びに製品・サービス開発への展開に努めております。

⑤　製品・サービスにおける不具合・瑕疵等について

　製品・サービスの投入後において重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、その対応のため多大なコストが発生するほか、当社製品・サービスに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。また、当該リスクが顕在化する可能性につきましては、例年、軽微なものが数件発生しており、当該リスクへの対応につきましては、製品・サービスの開発過程において、ソフトウエアにかかる厳格な試験を実施すること等により不具合・瑕疵等の解消及び発生防止に努めております。

⑥　営業活動におけるパートナー企業への依存について

　当社の営業活動は、パートナー企業に大きく依存しております。特に販売先上位５社に対する売上高の当社売上高全体に占める割合は概ね５割程度の水準となっており、これらの主要なパートナー企業の営業戦略や販売動向により当社業績は影響を受けております。

　現時点では認識しておりませんが、主要パートナー企業との取引関係継続が困難となった場合や各社の事業戦略に変化が生じた場合、又はパートナー企業の新規開拓が進捗しない場合等においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。当社は、パートナー企業に対して、営業・技術支援の強化を推進しており、各パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。加えて、当社事業の拡大及び販売網強化を推進するため、アライアンスパートナーの新規開拓を行い、パートナー企業の拡大を図っております。

⑦　業績の季節変動について

　当社製品・サービスは、導入企業において事業年度等に合わせて導入される傾向があること等から、当社の売上高（特にフロー売上）は、９月及び３月に増加する傾向があります。過年度における当社四半期業績について過度の偏重等は生じておりませんが、上記各月における売上増加の傾向は今後も継続するものと考えられます。

　なお、期末月に売上計上を計画する案件については、パートナー企業やユーザー企業の業務その他の要因により期ずれが生じる可能性があり、当該要因により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。また、当該リスクが顕在化する可能性につきましては、例年、軽微なものが数件発生しており、当該リスクへの対応につきましては、パートナー企業との連携を密に行い、期ずれの発生防止に努めております。

(3）事業体制について

①　優秀な人材の確保について

　当社事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であり、技術者を中心とした採用及び育成に努めており、今後も積極的に強化を図っていく方針であります。

　しかしながら、一般的にＩＴ業界では技術者にとって売り手市場であると言われており、今後において人材採用が困難となる場合、又は現在在籍する人材の流出が生じた場合、当社事業の円滑な運営及び拡大に支障をきたす可能性があります。加えて、優秀な人材を確保・維持し又は育成するために費用が増加する可能性もあり、これらに起因して、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、働き方改革の推進や採用活動等を通じて、安定して人材確保できるよう努めております。

②　知的財産権について

　当社は、第三者の特許権、商標権、意匠権等（以下、「知的財産権」という。）を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社事業分野における知的財産権の状況を完全に把握することは困難であることから、当社の事業に関連する知的財産権について、第三者における、当社が認識しない知的財産権が既に存在した場合又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりません。また、当該リスクは常に晒されており、当社は、サービス展開や新製品の販売前に知的財産権の調査や弁護士等との連携を行い、当該リスクの発生防止に努めております。

③　システム障害について

　当社のクラウドサービスは、インターネット通信網を通じて提供しており、また、サービス提供にかかるコンピュータシステムは外部のクラウドサービスを利用しております。

　しかしながら、自然災害や事故その他によるインターネット通信網の切断や、ハードウェア・ソフトウエアの不具合、人的要因による障害、予想外の急激なアクセス増加による過負荷又は外部からの不正アクセスその他によるシステム障害等が発生した場合には、当社サービス提供の継続に支障が生じる可能性があります。また、これらの復旧や対策にかかる費用負担や当社の信頼性低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。

　当社においては、例年、軽微なものは発生しておりますが、不測の事態に備えてインターネット回線やコンピュータシステム等にかかる冗長化、セキュリティ対応等の措置を図り、当該リスクの発生防止に努めております。

④　情報セキュリティについて

　当社事業においては、多くのユーザー企業情報を保有しており、特にクラウドサービスにおいては、当社システムにおいて個人情報等を含む各種情報を取り扱っております。

　しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、当社役職員の過誤等による情報の漏洩や重要データ消去等が発生した場合には、当社及びサービスにかかる信頼性が著しく低下する可能性があり、また、対応のための費用や損害賠償請求の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。

　また、当該リスクの顕在化する可能性は、常に晒されており、当社は、これら情報の漏洩や重要データの消去防止のため、セキュリティ対策の実施やデータバックアップ体制構築、社内における規程・マニュアル等の整備、アクセス権限管理の徹底等を含む情報管理体制強化を推進し、当該リスクの発生防止に努めております。

(3）その他

　親会社グループとの関係について

　当社の親会社は株式会社ソフトクリエイトホールディングスであり、本書提出日現在において当社発行済株式総数の51.4％（3,840千株）を保有しております。親会社グループは、純粋持株会社である親会社、子会社７社及び関連会社５社により構成されており、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業を主な事業内容としております。

①　親会社グループにおける当社の位置付けについて

　当社は、親会社グループにおけるＩＴソリューション事業に属しており、ワークフロー製品の開発及び販売並びにクラウドサービスの提供等の事業を展開しております。また、当社事業においては、兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトをパートナー企業として、同社を通じた展開も行っております。

　親会社グループにおけるＩＴソリューション事業には、株式会社ソフトクリエイトが属しております。同社はセキュリティ関連のパッケージソフトを開発・販売しておりますが、当社とは異なるパッケージソフト領域での事業展開であります。現時点において、これら親会社グループとの間に競合関係は生じておらず、今後も競合等が想定される事象はないものと当社は認識しております。

　しかしながら、将来において親会社の事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　取引関係について

　兄弟会社である株式会社ソフトクリエイトとの間で、ワークフロー製品（「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」及び「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」等）にかかる販売取引が生じております。同社は、当社ワークフロー製品販売にかかるパートナー企業の１社であり、同社との取引条件は、他のパートナー企業と同等であります。なお、2022年３月期における同社への売上高の当社全売上高に占める割合は7.6％であり、当該取引は今後も継続していく方針であります。

　なお、取引関係は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　関連当事者情報」のとおりであります。

③　人的関係について

　本書提出日現在、取締役会長である林宗治は、親会社代表取締役社長及び株式会社ソフトクリエイト代表取締役社長執行役員を兼務しております。同氏は、ＩＴ業界及び当社事業領域における知見の活用及び事業に関する助言を得ること等を目的として、当社が招聘したものであります。

④　親会社の影響力について

　当社は、自ら経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、親会社は本書提出日現在、当社の議決権の51.4％を保有しており、当社は同社の連結子会社となっております。また、親会社においては、連結関係を維持するために必要となる当社株式を継続的に所有する方針であります。

　このような影響力を背景に、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。