情報・通信業 <3984> 株式会社ユーザーローカル 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
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1997年４月 株式会社日経ＢＰ入社 2000年４月 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）入社 2002年４月 みんなの就職株式会社代表取締役 2005年９月 有限会社ユーザーローカル（現当社）設立 2007年８月 当社代表取締役社長（現任） |
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取締役 COO コーポレートセールス部長 |
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2006年４月 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）入社 2008年12月 当社入社 2010年10月 当社コーポレートセールス部長（現任） 2014年９月 当社取締役COO（現任） |
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取締役 CFO 管理部長 |
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2006年４月 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）入社 2014年４月 メタウォーター株式会社入社 2015年10月 当社入社管理部長（現任） 2016年１月 当社取締役CFO（現任） |
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1991年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行 2000年２月 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）入社 2011年２月 サードギア株式会社設立代表取締役（現任） 2011年11月 株式会社クラウドワークス取締役 2013年２月 きびだんご株式会社設立代表取締役（現任） 2016年１月 株式会社シンクロ・フード社外取締役（現任） 2019年９月 当社社外取締役（現任） |
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2000年４月 弁護士登録 2000年４月 御堂筋法律事務所（現弁護士法人御堂筋法律事務所）入所 2007年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所 社員（現任） 2016年４月 ピープル株式会社社外取締役（現任） 2016年６月 株式会社CDG社外監査役 2020年９月 当社社外取締役（現任） |
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2001年４月 東京三菱証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社 2004年11月 日本ポール株式会社入社 2006年７月 アーンストアンドヤングファイナンシャルサービス株式会社入社 2008年７月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）転籍 2015年９月 当社社外監査役(現任) |
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1995年10月 監査法人トーマツ入所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2000年７月 平田公認会計士事務所入所 2004年６月 株式会社エンバイオ・ホールディングス取締役（現任） 2014年12月 株式会社ネオキャリア監査役 2015年９月 株式会社イデアル社外監査役 2016年１月 当社社外監査役(現任) 2021年10月 株式会社カラダノート取締役（監査等委員）(現任) |
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1992年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1999年４月 司法修習修了弁護士登録 2001年４月 公認会計士登録 2004年11月 田中法律会計税務事務所開設（現任） 2016年１月 当社社外監査役(現任) 2017年３月 ビープラッツ株式会社社外監査役（現任） 2020年６月 株式会社Will Smart 監査役（現任） |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役松崎良太氏は、金融業界やIT業界での幅広いご経験及びグローバルな見識を有しており、当社の経営に関して的確な助言を頂けるものと考え、社外取締役に選任しております。
社外取締役伊藤拓氏は弁護士資格を有しており、法律、経営など高度な専門知識と幅広いご経験から当社の経営に関して専門的な見地からの助言を頂けるものと考え、社外取締役に選任しております。
社外監査役渡辺智美氏は、米国公認会計士として監査法人での実務経験もあるため、専門知識と経験を活かして適正な監査を行って頂けるとものとして、常勤の社外監査役に選任しております。
社外監査役中村賀一氏は、公認会計士及び税理士としての知見を有し、当社の属する業界にも明るくかつ上場会社のCFOの実務経験もあることから、その広い見識から適格な指摘を行って頂けるものとして、社外監査役に選任しております。なお、当社は過去に同氏より当社の税務に係る助言を受けておりましたが、現在取引関係はありません。
社外監査役田中裕幸氏は弁護士資格及び公認会計士資格を有しており、当社の業務執行体制について法律・会計両面から適切な監査を行って頂けるとものとして、社外監査役に選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に抵触しないものと判断しております。また、役員の半数以上を社外役員とすることで、外部からの経営監視機能が十分に機能していると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
