情報・通信業 <3992> 株式会社ニーズウェル 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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代表取締役 社長 |
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1970年４月 株式会社日立製作所入社 1973年７月 株式会社富士ソフトウェア研究所（現 富士ソフト株式会社）入社 1991年６月 株式会社ソフトウェア企画（現 サイバーコム株式会社）取締役 1996年６月 富士ソフト株式会社 取締役 1998年６月 富士ソフトエービーシ株式会社（現 富士ソフト株式会社）常務取締役 1999年４月 ダイヤモンド富士ソフト株式会社 代表取締役副社長 1999年５月 富士ソフトエービーシサービスビューロ株式会社（現 富士ソフトサービスビューロ株式会社）取締役 2001年10月 富士ソフトエービーシ株式会社（現 富士ソフト株式会社）専務取締役 2004年５月 サイバーコム株式会社入社 2004年６月 同社 代表取締役会長 2009年６月 同社 代表取締役社長 2012年６月 同社 取締役会長 2013年６月 同社 相談役 2014年６月 同社 監査役 2014年７月 当社 顧問 2014年12月 当社 社外取締役 2015年６月 富士ソフトサービスビューロ株式会社 監査役 2016年12月 当社 代表取締役社長（現任） |
(注) ３ |
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取締役 常務執行役員 新規ビジネス担当兼関係会社担当 |
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1997年４月 ユニタイト株式会社入社 2003年７月 株式会社クリーブ入社 2006年１月 当社入社 2016年４月 当社 システム事業本部システム３部長 2017年10月 当社 第２システム事業部第１システム部長 2018年７月 当社 第２システム事業部長兼第２システム事業部第１システム部長 2018年10月 当社 執行役員第２システム事業部長 2018年12月 当社 取締役第２システム事業部長 2019年10月 当社 取締役第１システム事業部、第２システム事業部担当 2019年12月 当社 常務取締役技術・営業部門担当 2020年10月 当社 常務取締役技術・営業部門担当兼営業統括部長 2020年12月 当社 取締役 専務執行役員技術・営業部門担当兼営業統括部長 2021年８月 当社 取締役 専務執行役員技術部門担当 2021年12月 当社 取締役 常務執行役員技術部門担当 2022年７月 当社 子会社 株式会社総研システムズ専務取締役（現任） 2022年10月 当社 取締役 常務執行役員新規ビジネス担当兼関係会社担当（現任） 2022年10月 当社 子会社 株式会社コムソフト代表取締役社長（現任） |
(注) ３ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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取締役 常務執行役員 技術部門担当兼 第２システム事業部長 |
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2002年４月 コムシス株式会社入社 2006年４月 当社入社 2019年10月 当社 第２システム事業部第１システム部長 2021年６月 当社 執行役員第２システム事業部長 2021年10月 当社 常務執行役員第２システム事業部長 2021年10月 当社 子会社 零壱製作株式会社専務取締役（現任） 2021年12月 当社 取締役 執行役員第２システム事業部担当兼第２システム事業部長 2022年10月 当社 取締役 執行役員技術部門担当兼第２システム事業部長 2022年10月 当社 子会社 株式会社ビー・オー・スタジオ取締役（現任） 2022年12月 当社 取締役 常務執行役員技術部門担当兼第２システム事業部長（現任） |
(注) ３ |
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取締役 執行役員 第３システム事業部長 |
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1981年４月 朝日ビジネスコンサルタント株式会社（現富士ソフト株式会社）入社 2006年10月 株式会社クエスト入社 2016年４月 株式会社クエスト IT Value-Up事業部長 2020年４月 当社入社 第３システム事業部第３システム部長 2020年10月 当社 第２システム事業部第３システム部長 2021年４月 当社 執行役員第３システム事業部長兼第１システム部長 2021年10月 当社 常務執行役員第３システム事業部長兼第１システム部長 2022年１月 当社 常務執行役員第３システム事業部長兼第２システム部長 2022年12月 当社 取締役 執行役員第３システム事業部長（現任） |
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取締役 執行役員 管理部門担当兼 ビジネス推進統括部長兼 パートナー推進部長兼 総務部長 |
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1999年４月 株式会社アトラクス（現 ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社）入社 2005年11月 株式会社エフ・エフ・シー（現 富士通株式会社）入社 2006年９月 当社入社 2018年10月 当社 人事部長 2019年10月 当社 総務部長 2021年10月 当社 執行役員総務部長 2022年４月 当社 執行役員ビジネス推進統括部担当兼総務部長 2022年10月 当社 執行役員管理部門担当兼ビジネス推進統括部長兼総務部長 2022年11月 当社 執行役員管理部門担当兼ビジネス推進統括部長兼パートナー推進部長兼総務部長 2022年12月 当社 取締役 執行役員管理部門担当兼ビジネス推進統括部長兼パートナー推進部長兼総務部長（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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1978年４月 日本電気株式会社入社 2002年６月 天津日電通信技術有限公司（現 日電（中国）有限公司）、VNPT-NECテレコミュニケーション・システムズ（現 NECベトナム）のNEC海外現地法人取締役兼務 2004年４月 日本電気通信システム株式会社出向 モバイル通信事業部長 2007年４月 同社 国内ネットワーク開発事業本部副事業本部長 2007年６月 日本電気株式会社帰任 2009年４月 同社 企業ネットワーク開発本部長 2014年１月 株式会社クロスキャット入社 通信システムプリンシパル 2014年２月 ベリントシステムズジャパン株式会社 顧問 2015年３月 ＳｅｃｕＬｙｎｘ株式会社 顧問 2016年９月 株式会社エス・イー・シー・ハイテック 顧問（現任） 2016年12月 当社 取締役（現任） |
(注) ３ |
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1978年４月 富士通株式会社入社 2003年12月 同社 金融ソリューション本部第一 金融システム部長 2004年４月 同社 金融ソリューション本部プロ ジェクト統括部長 2007年６月 同社 第一バンキングソリューショ ン事業本部長 2007年６月 株式会社ジャパンネット銀行 取締役 2009年６月 株式会社富士通アドバンストソリューションズ 取締役 2011年５月 富士通株式会社 金融ソリューションビジネスグループ長補佐 2012年４月 株式会社富士通アドバンストソリューションズ 取締役執行役員常務 2016年６月 ニッセイ情報テクノロジー株式会社 監査役 2020年７月 同社 シニアアドバイザー（現任） 2020年７月 株式会社クライム シニアアドバイザー 2020年７月 株式会社トライサーブ 顧問（現任） 2020年12月 当社 監査役 2021年12月 当社 取締役（現任） 2022年４月 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 社外取締役（非常勤）（現任） |
(注) ３ |
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1986年４月 富士ソフト株式会社入社 1998年４月 同社 東京事業所営業部長 2003年４月 同社 ＩＴ事業本部副本部長 2004年12月 株式会社ＥＭシステムズ 執行役員開発部長 2006年６月 同社 取締役開発本部長 2009年６月 同社 常務取締役開発本部長 2015年４月 同社 常務取締役医療情報連携推進本部長 2017年６月 同社 常勤監査役 2018年６月 同社 取締役常勤監査等委員 2020年７月 株式会社EMテクノロジー研究所 代表取締役 2022年12月 当社 取締役（現任） |
(注) ３ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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監査役 （常勤） |
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1983年４月 株式会社日本システムディベロップメント （現 株式会社ＮＳＤ）入社 1989年４月 株式会社アイエスピー入社 1992年１月 当社入社 2003年10月 当社 システムソリューション部長 2005年10月 当社 技術管理部長 2007年４月 当社 総務部長 2013年12月 当社 取締役総務部長 2018年10月 当社 取締役総務部長兼人事部管掌 2019年10月 当社 取締役総務部担当 2019年12月 当社 監査役（現任） |
(注) ４ |
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2000年10月 弁護士登録 2000年10月 大島総合法律事務所入所 2004年６月 ＴＡＣ株式会社 監査役（現任） 2006年５月 丹羽総合法律事務所開設 2010年５月 ＩＰＡＸ総合法律事務所パートナー 2011年３月 株式会社日本エスコン 取締役 2015年11月 株式会社タンケンシールセーコウ 取締役 2016年３月 株式会社日本エスコン 取締役（監査等委員） 2016年８月 みなつき法律事務所パートナー（現任) 2016年12月 当社 監査役（現任） |
(注) ５ |
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1984年10月 監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 1987年３月 公認会計士登録 2008年５月 あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）代表社員 2009年10月 一般社団法人 日本リゾートクラブ協会 監事就任（現任） 2018年10月 佐藤公認会計士事務所開設、所長就任（現任） 2019年７月 佐藤ITソリューション株式会社設立、代表取締役就任（現任） 2021年４月 三井不動産プライベートリート投資法人監督役員就任（現任） 2021年12月 当社 監査役（現任） |
(注) ６ |
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計 |
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８．当社では、2018年10月１日より執行役員制度を導入しております。取締役兼務以外の執行役員は以下の２名であります。
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役職 |
職名 |
氏名 |
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執行役員 |
財務経理部担当 兼 CC室長 |
新井 千波 |
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執行役員 |
営業部門担当 兼 経営企画室長 |
石川 和典 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待しております。また、社外監査役には、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動を行うことにより、当社の公正な経営に寄与しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
社外取締役柳川洋輝氏は、情報通信技術に係る豊富な経験に基づき、十分な知識や見識を有していることから、当社の経営に対し客観的かつ有用な助言を求めることができると判断し、選任しております。同氏は当社株式を8,174株所有しておりますが、それ以外当社との間に取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。
社外取締役安岡護氏は、金融系システム分野に関する専門的な知識と豊富な経験を有していることから、当社の経営に対し客観的かつ有用な助言を求めることができると判断し、選任しております。同氏は当社株式を642株所有しておりますが、それ以外当社との間に取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役寺内信夫氏は、技術経験者としての豊富な経験及び、医療系システム分野に関する専門的な知識や経験に基づき、十分な知識や見識を有していることから、当社の経営に対し客観的かつ有用な助言を求めることができると判断し、選任しております。
社外監査役丹羽厚太郎氏は、弁護士として法律に関する高度で専門的な知識と豊富な経験に基づく幅広い見識を有していることから、社外監査役として適切な監査を行って頂けると判断し、選任しております。同氏は当社株式を4,109株所有しておりますが、それ以外当社との間に取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。
社外監査役佐藤茂氏は、会計士として会計税務に関する専門的な知識を有しており、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役として適切な監査を行って頂けると判断し、選任しております。同氏は当社株式を825株所有しておりますが、それ以外当社との間に取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である丹羽厚太郎氏は、弁護士としての知見を活かして、主にコンプライアンス面の監査を実施しております。佐藤茂氏は、会計士としての知見を活かして、事業運営に関する監査を実施しております。
その他、各非常勤監査役は取締役会出席や社長面談を通して、専門分野からの知見を活かした意見具申等を行っており、特に企業の経営姿勢や健全性の基準について客観的な視点から指摘を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、助言を行っております。監査役と内部監査専任者と会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果を報告し情報共有を図っております。また、会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて情報連携を図り、監査の有効性と効率性の向上を図っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
