情報・通信業 <4018> 株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりで

あります。

①　財政状態の状況

（資産）

　流動資産は前事業年度末と比較して312,001千円増加し、682,192千円となりました。これは主に、福岡証券取

引所Q-Boardへの上場に伴う公募増資等により現金及び預金が297,328千円増加したことによるものであります。

　固定資産は前事業年度末と比較して11,373千円増加し、33,552千円となりました。これは主に、サーバー利用

料の前払いを実施したことにより長期前払費用が14,290千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、前事業年度末と比較して323,375千円増加し、715,744千円となりました。

（負債）

　流動負債は前事業年度末と比較して5,232千円増加し、186,904千円となりました。これは主に、社債の繰上償

還により１年内償還予定の社債が7,000千円、借入金の繰上返済により１年内返済予定の長期借入金が4,008千

円、未払金が6,176千円、前受金が1,195千円減少したものの、未払法人税等が30,038千円、流動負債のその他に

含まれる未払消費税等が8,055千円増加したことによるものであります。

　固定負債は前事業年度末と比較して29,862千円減少し、2,340千円となりました。これは、社債の繰上償還に

より社債が15,000千円、借入金の繰上返済により長期借入金が9,292千円、固定負債のその他に含まれる長期前

受金が5,570千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して24,630千円減少し、189,244千円となりました。

（純資産）

　純資産合計は前事業年度末と比較して348,005千円増加し、526,499千円となりました。これは主に、福岡証券

取引所Q-Boardへの上場に伴う公募増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ122,536千円、当期純利益の計

上により利益剰余金が99,375千円増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言やまん延

防止等重点措置の解除やワクチン接種の進展等の効果により、経済活動に一定の持ち直しの動きが見られたもの

の、ロシアによるウクライナへの侵攻の影響による世界的な穀物及びエネルギー価格の上昇や、欧米各国のイン

フレと急激な円安の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。

　当社の属する情報サービス業界では、経済に対するマイナスの要因に直接影響されることなく、DX（デジタル

トランスフォーメーション）に関係する需要の拡大やテレワークの普及に伴って、IT投資が活発に行われており

ます。

　このような状況の中、当社では民間企業に対してはオンラインによる商談や各種セミナーを積極的に推進し、

アウトバウンドコールによる営業にも注力してまいりました。官公庁や自治体に対しては、域内の観光促進、移

住・定住、企業誘致等、テーマごとの具体的施策の提案を行い、特にデジタルスタンプラリーによるイベントの

開催を多数請け負うことができました。また、警察関係では前事業年度に受注したセキュリティ分野での業務を

年間通して運用し、さらに、次年度に運用を予定している新規受注を獲得することができました。開発面では、

新規の特許を取得して、既存サービスの拡充と将来の新サービスのリリースに結び付けることのできる具体的な

成果を上げることができました。

　これらの結果、当事業年度の売上高は727,936千円（前事業年度比24.7％増）、営業利益は155,767千円（同

212.1％増）、経常利益は145,769千円（同191.3％増）、当期純利益は99,375千円（同181.5％増）となりまし

た。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

（IP Geolocation事業）

　IPアドレスに様々な情報を紐づけしたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」では、安定的な既存

顧客の継続利用に加えて、前事業年度に受注した大手金融機関や警察庁からの受注がこれに加わり、期初より好

調に推移いたしました。同サービスをweb上で利用できる「どこどこJP」では、顧客単価を増加させることに注

力した結果、廉価でのサービス利用顧客の一部解約がありましたが、計画通りに顧客単価が増加して通期の売上

は前事業年度比で増加いたしました。その他、アクセスのログ解析を簡単に行うことのできる「らくらくログ解

析」や、位置情報をベースとしたインターネット広告配信プラットフォームサービスである「どこどこad」等、

いずれのサービスも堅調に推移いたしました。また、webベースでの非接触型スタンプラリーのサービスである

「てくてくスタンプ」をはじめとする、自治体向けを中心としたweb制作・受託開発では、前事業年度の実績に

対して大きく受注件数が増加し、各案件の制作・開発を滞りなく行って納品・検収することができました。

　これらの結果、当事業年度における同事業の売上高は686,618千円（前事業年度比24.0％増）、セグメント利

益は117,319千円（同341.2％増）となりました。

（IPアドレス移転事業）

　第１四半期会計期間中に仲介をした大口案件をはじめ複数案件の仲介を行うことができたことにより、当事業

年度における同事業の売上高は41,317千円（前事業年度比37.3％増）、セグメント利益は38,447千円（同64.9％

増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ322,342千円増加し、594,649千円となりまし

た。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、101,247千円の収入となりました（前年同期は

88,497千円の収入）。これは主に、売上債権の増加7,199千円、前払費用の増加24,491千円、未払金の減少3,778

千円、前受金の減少6,765千円、法人税等の支払額17,576千円を計上した一方、税引前当期純利益145,911千円、

減価償却費4,514千円、株式交付費3,727千円、上場関連費用7,040千円、未払消費税等の増加8,055千円を計上し

たことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、22,099千円の収入となりました（前年同期は

5,291千円の支出）。これは主に、定期預金の払戻による収入25,014千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、198,996千円の収入となりました（前年同期は

7,008千円の支出）。これは主に、長期借入金の返済による支出13,300千円、社債の償還による支出22,000千円

を計上した一方、株式発行による収入236,992千円を計上したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社の事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当社の提供する主要サービスは、顧客の申込み又は契約締結から売上計上までの期間が短期間であるため記載

しておりません。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引は発生しておりません。

　　　２．当社では相手先別の販売実績において総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先は存在しな

　　　　　いため、主要な相手先の販売実績の記載は省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づいて、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

ａ．売上高

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ144,278千円増加し、727,936千円となりました。セグメント別の内訳としては、IP Geolocation事業が686,618千円（前年同期比24.0％増）、IPアドレス移転事業が41,317千円（前年同期比37.3％増）となっております。IP Geolocation事業においては、「SURFPOINT™」が安定的な既存顧客の継続利用に加えて、前期に受注した大手金融機関や警察庁からの案件がこれに加わり、期初より好調に推移いたしました。「どこどこJP」も堅調に推移し、インターネット広告プラットフォーム運営サービスである「どこどこad」は当事業年度中に行われた大型選挙に関する広告需要の取り込みができたことにより好調に推移いたしました。「web制作・各種受託開発」は、「てくてくスタンプ」をはじめとする自治体向けを中心としたサービスの受注件数を前事業年度に対し大きく増加させることができました。IPアドレス移転事業においては、第１四半期会計期間中に、当初予算で見込んでいた大口案件を仲介をすることができ、その後も小口案件を複数仲介することができました。

ｂ．売上原価、売上総利益

当事業年度の売上原価は、自治体案件の複数受注に伴う外注費の増加等により228,373千円となりました。

この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ110,337千円増加し、499,563千円となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

当事業年度の販売費及び一般管理費は、積極的な採用活動を行ったことに伴う採用広告費の増加、2021年９月13日の福岡証券取引所Q-boardへの上場に伴う手数料の発生等があり、343,796千円となりました。

この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ105,851千円増加し、155,767千円となりました。

ｄ．営業外収益、営業外費用、経常利益

当事業年度の営業外収益は991千円となり、これは主に育児休業支援に関する助成金収入の計上によるものであります。また、営業外費用は10,989千円となり、これは主に2021年９月13日の福岡証券取引所Q-boardへの上場に伴う上場関連費用の発生によるものであります。

この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ95,733千円増加し、145,769千円となりました。

ｅ．当期純利益

以上の結果、当事業年度の法人税、住民税及び事業税は47,615千円となり、また、法人税等調整額は△1,080千円となり、当期純利益は、前事業年度に比べ64,069千円増加し、99,375千円となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

④資本の財源及び資金の流動性

当社は、資金の源泉と流動性を安定的に確保することを基本方針としております。現状、新規拠点の設置やソフトウエア開発は、内部留保の資金によって賄っており、資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フロー及び過年度の財務活動によるキャッシュ・フローによるものであります。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、目標とする経営指標として売上高と、安定的に推移する当社の主力事業でありますIP Geolocation事業の売上高及び同事業の売上高成長率を掲げています。当事業年度の売上高は727,936千円となり、前事業年度末と比較し144,278千円増加しました。このうち、IP Geolocation事業の売上高は686,618千円でありますが、同事業の売上高成長率は24.0％となりました。売上高の増加は主にIP Geolocation事業の売上高の増加によります。IP Geolocation事業の売上高と同事業の売上高成長率の上昇は、警察庁の位置情報検索システムライセンスの落札により「SURFPOINT™」の売上高が好調だったこと、及び官公庁向けアプリケーションの開発受注やwebベースでの非接触型スタンプラリーのサービスである「てくてくスタンプ」の受注が好調だったことにより、「web制作・各種受託開発」が堅調に推移したことによります。

今後もこの３つの指標を目標として経営を行うことにより、企業の成長性及び効率性の確保を図ります。

⑥経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績は、取引先のニーズ、当社データベースへの情報の集積状況、人材の確保、競合先等、様々な要因による影響を受ける可能性があります。このため、当社事業を取り巻く環境に注視し、営業努力及び開発・運用の体制強化、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応していきます。

⑦経営者の問題意識と今後の方針について

今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えてきているものの、ロシアによるウクライナへの侵攻の影響による世界的な穀物及びエネルギー価格の上昇や、欧米各国のインフレと急激な円安の影響等により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

当社を取り巻く環境は、より効果的なマーケティングの手法を求めたり、自社サイトへの不正なアクセスをいかに検知し、それらに対応するかを考えたり、コンテンツ等の配信を正しく安全に行うためのツールを欲したりといった法人各社の様々なニーズがますます高まる一方で、それらに対応できる多様なサービスが生まれており、競争は激しさを増してきております。こうした中で、当社としましては、中期計画（2022年６月期からの３事業年度）の損益計画にも盛り込んでありますが、IPアドレス移転事業については大口商談が成約すれば収益への貢献度が高いものの、競争が激化していることもあり、収益の多寡と予算の精度において見通しが十分にたてづらく、第24期につきましては当事業年度と同程度、その後は毎期10百万円程度で推移するものとしています。

IP Geolocation事業では、過去の推移から、「SURFPOINT™」、「らくらくログ解析」、「IPひろば」については、毎期一定の金額で推移するものとしています。

「どこどこJP」、「どこどこad」、「web制作・各種受託開発」については、顧客のニーズに合わせて複数のサービスを提案し、適宜当社でウェブサイトの改修等を請け負うことも提案することで、成約率を高め、顧客単価を引き上げていきます。また、自治体に数多く接触し、DX対応や域内経済・観光促進に関係する提案等を積極的に行い、「web制作・各種受託開発」の収益を増大させる営業を行ってまいります。

これら営業活動を効果的に行っていくために、今後も引き続き優秀な営業担当者や電話による営業活動を行う人員の採用を続け、人員数の緩やかな拡大を続けつつ、教育・研修にも力を入れて、質の向上にも注力していきます。

開発に係る業務では、当事業年度に特許を１つ取得しておりますが、今後も年間１つ乃至２つ程度の特許を取得できるよう、新規の開発を進め、あわせて既存の開発成果の見直しを行い、また、取得した特許を活用した新規事業開発を加速させ、将来の収益の柱を構築する努力を継続して行っていきます。また、競合先に対抗するために、データベースの更新と更なる情報の集積を行い、他社の追随を許さないレベルを維持し続けていきます。

さらに、新しいインターネットの通信方法に関する規格であるIPv6に対する対応のため外部の研究会等に積極的に参画し、データベースのIPv6対応を進めていきます。