情報・通信業 <4020> ビートレンド株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における流動資産は598,976千円となり、前事業年度末と比較して45,518千円の増加となりました。これは主に、売掛金の増加31,985千円、前払費用の増加13,884千円、前渡金の増加6,957千円、現金及び預金の減少6,045千円、仕掛品の減少2,660千円等によるものであります。

固定資産は226,742千円となり、前事業年度末と比較して80,189千円の増加となりました。これは主に、データセンター更改による長期前払費用の増加59,231千円、本社オフィス移転に伴う設備投資等による建物（純額）の増加22,763千円、ソフトウエア仮勘定の増加10,271千円、減価償却によるソフトウエアの減少13,846千円等によるものであります。

この結果、総資産は825,719千円となり、125,708千円の増加となりました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は118,852千円となり、前事業年度末と比較して19,505千円の減少となりました。これは主に、仕入の増加による買掛金の増加22,839千円、未払金の減少23,171千円、未払法人税等の減少9,793千円、借入金の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少7,216千円等によるものであります。

固定負債は23,907千円となり、前事業年度末と比較して14,455千円の増加となりました。これは、借入金の返済による長期借入金の減少9,452千円、新オフィスの資産除去債務の増加23,907千円によるものであります。

この結果、負債合計は142,759千円となり、前事業年度末に比べ5,050千円減少いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産は682,960千円となり、前事業年度末と比較して130,758千円の増加となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が60,283千円増加、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資及び新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,237千円ずつ増加したことによるものであります。

②経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で個人消費が低調となり、流通・小売・飲食・サービス等の業種の企業活動は全般的に停滞が続きました。企業活動の再開を模索する動きも見られましたが、新型コロナウイルスの変異株の発生により、先行きの不安は払拭されず、依然として不透明感が強い状況が続いております。

当社においては、前期に引き続き販売パートナーとの共同提案による新規顧客獲得等の取り組みにより、このような環境下に関わらず業績が比較的好調な大規模にチェーン展開を行っているスーパーマーケットやドラッグストア、ホームセンター等の量販店からの新規受注が進みました。また、飲食業においては前期に開始した新サービスであるモバイルオーダーの受注がありました。更に、既存契約企業からは固定客からの売上を確保するための顧客管理のDX化に力を入れる動きが見られ、スマホアプリ会員数を増加させ再来店を促す施策を打つなど、当社サービスに対する堅調な需要が続いております。

営業活動においては、在宅勤務等のリモートワーク及び時差出勤を励行しつつ、社内会議のみならず、お客様との会議においてもWeb会議を励行するなど、十分な感染防止策を講じた上でお客様のご要望にお応えできるよう対応をいたしました。

2021年12月末時点でのスマートCRMサービスのARR（注）は574,799千円（前年同期比48.7%増）に増加しました。メールマーケティングサービスのARRは259,079千円（同4.3％減）と下げ止まりの傾向にあり、CRMサービス全体のARRとしては、833,878千円（同26.8％増）となりました。

2021年12月末時点での会員数は20,783千名（前年同期比22.9%増）となり、スマートCRM導入企業による継続的な会員獲得の活動により、2020年12月末に比べ3,873千名増加しました。これに伴い従量料金の売上も増加しスマートCRMサービスの売上全体の増加に寄与いたしました。

2021年12月末時点での主力のスマートCRMの契約社数は、顧客単価の高い小売業、外食産業等を中心に27社増加した一方、比較的顧客単価の低い飲食業、結婚式場、フラワーショップなどの17社が新型コロナ感染症の影響による事業縮退により解約したため全体では158社と、前年同期と比べ10社の増加となりました。メールマーケティングサービスを含めると、CRMサービスの契約社数は608社となっております。

初期費用、カスタマイズ開発、SMS費用等で構成されるカスタマイズサービスについては、前事業年度に開始した新サービスであるモバイルオーダーシステム関連による新規売上が売上増加につながりました。

販売費及び一般管理費については、前期に比べ業務委託費、支払報酬が減少した一方、人件費、採用費が増加したため、前年同期比63,005千円の増加となりました。また、売上原価については、ソフトウエア運用原価を大幅に低減させる目的で、アプリ・プッシュ通知サービス用の新開発プラットフォームの開発を完了させましたが、従来プラットフォームからの全クライアントへの移行作業が遅れ、当初目論んだ原価低減が達成できませんでした。さらにLINEミニアプリ連携のための開発や従来サービスの品質・運用水準を向上させるための投資を行ない、人件費及びソフトウエア外注費で構成されるサービスの運用費用が発生しました。また、モバイルオーダーシステムの販売に伴う店舗用機器類の仕入、カスタマイズ等の売上原価が一時的に発生しました。

以上の結果、2021年12月期の通期業績は、売上高1,052,304千円（前年同期比22.8％増）、営業利益88,911千円（同19.6％減）、経常利益88,959千円（同16.0％減）、当期純利益は60,283千円（同20.8％減)となりました。

（注）ARR(Annual Recurring Revenue):年間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。

当社では、以下の計算式で算出しております。

　期末ARR = 期末月のMRR × 12

MRR(Monthly Recurring Revenue)：月間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせて提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。

当社の事業セグメントは単一セグメントでありますが、売上区分別の事業概況は次のとおりであります。

■CRMサービス

当サービスの料金形態は月額固定料金に加えて、会員数や通信料に応じた従量料金や、オプションサービスの一部は店舗毎料金等を組み合わせた年間契約を基本とする、いわゆるストック型ビジネスモデルであり、以下2つの主要サービスで構成されております。

a.スマートCRMサービス

お客様の属性情報・行動履歴情報に加え、ポイント・マイレージ・顧客ランク・電子スタンプなどの情報の一元管理を実現します。さらに、会員登録サービス・メール配信・空メール送信・アプリ・プッシュ通知・音声自動送受信(IVR）・LINE連携など「マルチコンタクトチャネル」として、消費者との多様な接点を持つことを可能にしております。本サービスにおいては、前事業年度に引き続き、導入企業の事例を基にしたマーケティング活動、販売パートナー（販売代理店）との連携を進めることで新型コロナウイルス感染症の環境下でも比較的業績好調なスーパーマーケット、ドラッグストア等の量販店に新規導入していただくことができました。また、飲食業においては消費者の行動変容に伴いニーズの高い、モバイルオーダー・テイクアウト・デリバリー等の新機能であるオプション売上が順調に推移しました。既存導入先からは会員数増加、オプション利用によるサービスの追加購入もあり、この結果、契約企業数158社（前事業年度比6.8%増）、利用会員数20,783千人（同22.9%増）、売上高468,999千円（同25.4%増）、ARRは574,799千円（同48.7%増）となりました。

b.メールマーケティングサービス

消費者のコミュニケーションの手段が多様化し、メールの役割が相対的に減少している中、顧客情報をベースとする各種情報配信機能のうち、メール配信機能及びDMの配信機能に限定した本サービスにおいても売上高は減少傾向にありますが、飲食店、小売店、金融機関、学校、官公庁・自治体等においては、メール機能を連絡事項の通知やマーケティング・広報等、確実に情報を伝達する手段としてのニーズも根強くあり、底堅い売上がありました。この結果、契約企業数450社（前事業年度比6.4%減）、売上高267,962千円（同3.9%減）、ARRは259,079千円（同4.3%減）となりました。

以上の結果、CRMサービス全体としては、売上高743,667千円（前事業年度比13.5%増）となりました。

■カスタマイズサービス

導入企業の既存業務システムとの連携費用、導入企業ごとのニーズに合わせたシステム構築費用、及びサービス導入時に発生する初期導入費用などで構成される本サービスにおいては、新規導入企業から導入時に発生するシステム開発に加え、既存導入先より発生する追加開発及び新規サービスの初期導入の需要がありました。また、モバイルオーダーサービスの導入初期段階で必要とされる機器類等も当区分に計上しております。この結果、売上高272,028千円（前事業年度比66.4%増）となりました。

■その他サービス

本サービスはCRMサービスの周辺サービスとして、DM（はがき等紙類）や会員カード等を印刷納品・郵送するサービス、ネット通販を支援するフルフィルメントサービス、商品・決済会社と接続連携するサービスや決済手数料関連、コールセンターサービスで構成されております。印刷納品・郵送するサービスを利用する顧客が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、販促費を抑制したため当サービスは減収となりました。この結果、売上高36,608千円（前事業年度比5.0%減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ6,045千円減少し、当事業年度末は434,731千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で獲得した資金は、86,896千円（前年同期比48.8％減）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益88,959千円、減価償却費62,043千円、仕入債務の増加21,233千円、主な支出の内訳は、売上債権の増加33,820千円、未払金の減少21,937千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、146,889千円（同139.8％増）となりました。収入の内訳は、本社移転に伴う旧オフィスの敷金回収による収入18,903千円、支出の主な内訳は、データセンター更改作業による長期前払費用の取得による支出80,770千円、ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得による支出52,574千円、本社移転に伴う新オフィスの敷金の差入による支出16,297千円、有形固定資産の取得による支出4,951千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で獲得した資金は、53,806千円（同70.9％減）となりました。収入の内訳は、オーバーアロットメントに伴う株式の発行による収入63,369千円、ストックオプションの行使による収入7,105千円、支出の内訳は長期借入金の返済による支出16,668千円であります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお当社は、betrend事業の単一セグメントであるため、継続的サービスであるCRMサービスとCRMサービスを利用するために必要なシステム開発を提供するサービスであるカスタマイズサービスを区分して記載しております。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度における主要な販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析　前述の「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績の分析

（ⅰ）売上高

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ195,152千円増加し1,052,304千円（前年同期比22.8％増）となりました。当事業年度におきましては、当社の経営理念である「私たちは、顧客価値を創造するプラットフォームを提供し続けることで、社会に貢献します。」の「顧客価値の創造」を実現すべく、前事業年度に引き続き外食サービス業や小売業などのいわゆるBtoC企業向けCRM（顧客管理）サービスである「スマートCRMサービス」の普及・浸透に力を注ぎました。

外食サービス業においては、消費者の消費に関する行動変容に合わせ、2020年度にローンチしたスマートCRMサービスのオプションサービスである「モバイルオーダー・テーブルオーダー」の導入が進みました。

機能的には、消費者の多様なコミュニケーション手段に対応するマルチコンタクトチャネル機能にLINE株式会社のミニアプリを利用した新しいオプションサービスをリリース致しました。

これらの施策により、スマートCRMの新規導入件数が当事業年度は10社増加し、2021年12月末時点の会員数は、20,783千人（前年同期比22.9％増）となり売上増加となりました。また、企業固有の機能を追加するカスタマイズ開発の需要が高まり、売上増加に寄与いたしました。

（ⅱ）売上原価、売上総利益

当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ153,759千円増加し、516,543千円（前年同期比42.4％増）となり売上高の増加に伴い増加いたしました。また当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ41,393千円増加し、535,761千円（前年同期比8.4％増）となりました。売上原価の主な増加要因としては、外部仕入費用の増加、外注費の増加によるものです。当社ソフトウエアサービスのほとんどは自社仕様によるため、過年度及び当事業年度に積極的に行ったソフトウエア開発によるソフトウエア資産から発生する減価償却が増加しました。また、外部仕入費用の増加はCRMサービスの売上増加、カスタマイズサービスの「モバイルオーダー・テーブルオーダー」の売上に伴うライセンス費用や外部仕入を要するものが一時的に増加いたしました。外注費は、当事業年度はソフトウエア開発を積極的に進めたこと及びカスタマイズ開発の増加に伴う開発工数を外注に委託したことによるものです。

（ⅲ）販売費及び一般管理費、営業利益

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ63,005千円増加し、446,849千円（前年同期比16.4％増）となりました。また、当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ21,612千円減少し、88,911千円（前年同期比19.6％減）となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、営業組織の拡充のため当事業年度に営業要員４名の採用を行ったほか、その他の部門を含め合計８名の採用のための人件費、採用費によるものです。

（iv）営業外損益、経常利益

当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ62千円増加し、161千円となりました。営業外費用は、前事業年度に比べ4,583千円減少し113千円となりました。前事業年度からの減少は、主に前事業年度において上場関連に伴う費用計上があったためによるものです。

以上の結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ16,966千円減少し、88,959千円（前年比16.0％減）となりました。

（v）特別損益、当期純利益

当事業年度の税引前当期純利益は16,966千円減少し、88,959千円（前年比16.0％減）となりました。また、法人税、住民税及び事業税27,304千円、法人税等調整額1,371千円を計上した結果、当期純利益は前事業年度に比べ15,799千円減少し、60,283千円（前年同期比20.8％減）となりました。

c．キャッシュ・フローの分析　前述の「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、その採用費、ほかサーバー増強などの設備投資資金となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。

流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当事業年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。なお、資金の短期流動性確保のため、金融機関と合計150,000千円の当座貸越契約を締結しております。

⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。