化学 <4031> 片倉コープアグリ株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

①財政状態の状況

当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は43,066百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ2,537百万円増加しました。

同じく負債の合計は20,047百万円となり、前年度末に比べ1,822百万円増加し、純資産の合計は23,018百万円となり、前年度末に比べ715百万円増加しました。

この結果、自己資本比率は前年度末の54.9％から53.3％となり、1株当たりの純資産額は前年度末の2,487.21円から2,565.65円となりました。

②経営成績の状況

当社グループの主力である肥料事業では、耕作放棄地の拡大等による構造的問題に加え、環境配慮を目的とした施肥量見直し等の潮流により、国内の肥料消費量は減少傾向にあります。また、新型コロナウイルスによる経済的影響や、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした世界的な需給変動により原油価格、原料価格が高騰しており、市況動向は極めて不透明な状況となっております。さらに、2015年に「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連サミットで採択されて以降、国内における環境配慮の議論が活発化しており、農林水産省からカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進することを目的とした「みどりの食料システム戦略」や、全国農業協同組合連合会・全国複合肥料工業会・日本肥料アンモニア協会から「緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の海洋流出防止に向けた取組方針」が発表されるなど、環境配慮への対応が益々求められております。

化学品事業においても、肥料業界同様に原料価格の高騰や為替動向に注視していく必要があります。

当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は38,960百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益1,123百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益1,207百万円（前年同期比4.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は賃貸用不動産等の売却による過年度土地評価損の認容で所得が大幅に減少したことから、1,022百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。

（肥料事業）

肥料事業は、肥料価格の値上がりにより、売上高30,828百万円（前年同期比8.3％増）となったものの、燃電力料及び原料価格の高騰により、セグメント利益は1,274百万円（前年同期比16.1％減）となりました。

（化学品事業）

化学品事業は、原料価格高騰による工業用リン酸販売価格の見直し、及びHALAL認証を活かした東南アジア向け化粧品原料等の販売数量が好調に推移したことにより、売上高6,045百万円（前年同期比27.4％増）、セグメント利益は624百万円（前年同期比57.9％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、渋谷駅前に有する物件のテナント変更等により賃料収入が減少し、売上高399百万円（前年同期比26.7％減）、セグメント利益は143百万円（前年同期比51.7％減）となりました。

（その他事業）

その他の事業は、運送・請負事業、食品農産物販売が好調に推移したことにより、売上高3,110百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は51百万円（前年同期は47百万円の損失）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ813百万円減少し1,941百万円となりました。

 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度（以下「当年度」という）における営業活動による資金の増加は341百万円（前連結会計年度（以下「前年度」という）は2,717百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益（1,149百万円）及び減価償却費（1,319百万円）、仕入債務の増加（1,900百万円）及び売上債権の増加（△1,117百万円）、棚卸資産の増加（△2,317百万円）、長期前払費用の増加（△248百万円）、未払消費税の減少（△303百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当年度における投資活動による資金の減少は529百万円（前年度は2,008百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得（△1,101百万円）及び有形固定資産の売却による収入（644百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当年度における財務活動による資金の減少は624百万円（前年度は1,290百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額（△447百万円）及び長期借入金の返済による支出（△300百万円）によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

当社グループは、製品の大部分について見込生産方式を採っておりますので、記載しておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は43,066百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ2,537百万円増加しました。

（流動資産）

流動資産残高は25,045百万円となり、前年度末に比べ2,694百万円増加しました。これは主に現金及び預金が813百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,127百万円、商品及び製品が1,115百万円、原材料及び貯蔵品が1,348百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産残高は18,021百万円となり、前年度末に比べ156百万円減少しました。これは主に土地が352百万円減少,その他（長期前払費用）が242百万円増加したことによるものであります。

当年度末の負債の合計は、20,047百万円となり、前年度末に比べ1,822百万円増加しました。

（流動負債）

流動負債残高は16,313百万円となり、前年度末に比べ1,935百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が1,900百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債残高は3,733百万円となり、前年度末に比べ113百万円減少しました。これは主に資産除去債務が296百万円増加しましたが、リース債務が66百万円、退職給付に係る負債が363百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産の合計は23,018百万円となり、前年度末に比べ715百万円増加しました。これは主に利益剰余金が572百万円、退職給付に係る調整累計額が111百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前年度末の54.9％から53.3％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,487.21円から2,565.65円となりました。

b. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、主に肥料価格の値上がりにより、前年度に比べ3,516百万円（9.9％）増収の38,960百万円となりました。

(売上総利益)

売上総利益は、増収となったものの、燃電力料及び原料価格の高騰により、前年度に比べ41百万円（△0.6％）減益の6,726百万円となりました。

(営業利益)

営業利益は、前年度に比べ118百万円（△9.6％）減益の1,123百万円となりました。

(経常利益)

経常利益は、前年度に比べ52百万円（△4.2％）減益の1,207百万円となりました。

(税金等調整前当期純利益)

税金等調整前当期純利益は、前年度に比べ17百万円（1.5％）増益の1,149百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、主に賃貸用不動産等の売却による過年度土地評価損の認容で所得が大幅に減少し、法人税等が減少したことから、前年度に比べ193百万円（23.3％）増益の1,022百万円となりました。

この結果、1株当たりの当期純利益は、前年度の91.42円から114.23円となり、自己資本利益率は前年度の3.7％から4.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主要な資金需要は、営業活動では、製品製造のための原材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、投資活動では、設備の新設・更新によるものであります。また、財務活動では、期日の到来した借入金の返済及び配当金の支払いによる株主還元であります。なお、株主還元についての資本政策における基本的な方針については、「第２　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の戦略及び対処すべき課題(資本政策の基本的な方針)」に記載しております。

　当社グループは、安定した事業活動に必要な程度の確保と財務の健全性・安定性維持の観点から、これら資金需要を満たすための財源として、営業活動により生み出されるキャッシュ・フロー及び内部留保資金のほか、金融機関からの借入れにより調達することを基本方針とし、資金の流動性を十分に確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。