役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
取締役社長

小 林 武 雄

1957年12月19日

1981年4月

丸紅株式会社入社

2002年11月

同社国内電力事業部長

2009年4月

丸紅台湾会社社長

2011年4月

丸紅株式会社執行役員名古屋支社長

2013年4月

同社執行役員秘書部広報部担当役員、広報部長、CSR・環境委員会委員長

2015年4月

同社常務執行役員紙パルプ本部長

2018年4月

同社常務執行役員素材グループCEO

2019年4月

同社常務執行役員生活産業グループCEO

2020年6月

当社代表取締役社長(至現在)

(注)3

36

代表取締役
常務執行役員
生産技術本部・
筑波総合研究所・
つくば分析センター・
東北支店管掌

橘 田 安 正

1962年4月29日

1985年4月

全国農業協同組合連合会入会

2014年3月

同会肥料農薬部関東肥料農薬事業所長

2016年4月

同会営農販売企画部営農企画課長

2017年4月

同会耕種総合対策部次長

2019年4月

2021年6月

同会山梨県本部副本部長

当社代表取締役常務執行役員(至現在)
生産技術本部・筑波総合研究所・つくば分析センター・東北支店管掌(至現在)

(注)3

13

取締役
常務執行役員
肥料本部長

一 條 龍 男

1967年12月12日

1990年4月

当社入社

2010年4月

肥料業務部部長補佐

2011年4月

北海道支店次長

2014年4月

経営企画室長兼総務人事部次長

2015年10月

肥料業務部長

2018年4月

肥料本部副本部長

2019年6月

取締役執行役員

 

肥料本部長(至現在)

2021年6月

取締役常務執行役員(至現在)

(注)3

19

取締役
執行役員
財経本部長

杉 本  真

1966年1月5日

1989年4月

農林中央金庫入庫

2003年7月

同金庫開発投資部部長代理

2005年2月

同金庫ニューヨーク支店長代理

2009年10月

同金庫債券投資部部長代理

2011年7月

同金庫営業第三部副部長

2015年7月

同金庫営業第四部主任考査役

2017年7月

同金庫シンガポール支店長

2020年6月

 

 

当社取締役執行役員(至現在)

業務システム室管掌

財経本部長(至現在)

(注)3

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

日 比  健

1964年12月15日

1987年4月

全国農業協同組合連合会入会

2007年12月

同会総合企画部デュッセルドルフ事務所長

2014年3月

同会肥料農薬部肥料海外原料課長

2017年4月

同会肥料農薬部肥料課長

2019年4月

同会耕種資材部次長

2021年8月

同会耕種資材部長(至現在)

2022年6月

当社取締役(至現在)

(注)3

取締役

二 井 英 一

1962年11月29日

1987年4月

丸紅株式会社入社

2011年4月

同社無機・農業化学品部長

2014年4月

同社化学品部門長補佐兼無機・農業化学品部長

2015年4月

同社素材グループ企画部長

2016年4月

同社参与、素材グループ企画部長

2016年10月

同社参与、農業化学品本部副本部長

2017年4月

同社執行役員
農業化学品本部副本部長

2017年6月

当社取締役(至現在)

2018年4月

丸紅株式会社アグリインプット事業本部副本部長

2019年4月

2021年4月

同社アグリ事業本部副本部長

同社常務執行役員アグリ事業本部長

(至現在)

(注)3

取締役

佐 野 公 哉

1955年3月8日

1977年4月

片倉工業株式会社入社

2008年1月

同社総務部長

2010年1月

同社小売事業部長

2010年3月

同社執行役員小売事業部長

2011年2月

同社執行役員経理部長

2013年3月

同社常務取締役経理部長

2014年12月

同社常務取締役

2015年3月

同社代表取締役社長

2017年6月

当社取締役(至現在)

2019年3月

片倉工業株式会社代表取締役会長

2020年3月

同社取締役会長(至現在)

(注)3

10

取締役

水 島 啓 介

1955年1月16日

1979年4月

株式会社富士銀行入行

1983年10月

中央化成品株式会社入社

1987年9月

同社取締役

1990年4月

同社取締役副社長

1993年5月

同社代表取締役社長

2017年4月

同社代表取締役会長

2019年4月

同社取締役会長(至現在)

2019年6月

当社取締役(至現在)

(注)3

取締役

木 村  武

1953年11月5日

1979年4月

農林水産省入省

1995年8月

同省野菜・茶業試験場環境部土壌肥料研究室長

2007年4月

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構中央農業総合研究センター研究管理監

2012年4月

同機構本部震災復興研究統括監

2014年4月

 

2019年5月

全国農業協同組合連合会肥料農薬部技術対策課技術主管

一般社団法人日本土壌肥料学会常務理事(至現在)

2021年6月

当社取締役 (至現在)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

清 水 達 也

1957年4月7日

1981年4月

株式会社富士銀行入行

2009年4月

当社経理部次長

2010年4月

経理部長

2012年6月

財経本部長

2013年10月

業務システム室管掌

2014年4月

執行役員

2018年6月

取締役
財経本部・業務システム室管掌

2019年6月

取締役常務執行役員

2020年6月

常勤監査役(至現在)

(注)4

21

常勤監査役

大 澤 昌 弘

1958年2月27日

1981年4月

株式会社サン化学入社

2008年6月

コープケミカル株式会社八戸工場長

2010年6月

同社生産技術部長

2013年6月

同社取締役生産技術部長

2015年10月

2019年6月

 

2021年6月

当社執行役員関越支店長

取締役執行役員生産技術本部・筑波総合研究所・つくば分析センター管掌

常勤監査役(至現在)

(注)5

24

監査役

山 田 正 和

1967年12月22日

1990年4月

全国農業協同組合連合会入会

2018年4月

同会肥料農薬部農薬課長

2019年4月

同会耕種資材部次長

2022年4月

同会耕種総合対策部長(至現在)

2022年6月

当社監査役 (至現在)

(注)4

監査役

福 原 重 幸

1969年12月28日

1993年4月

丸紅株式会社入社 

2018年7月

同社食料グループ企画部食料営業経理室長兼営業経理部部長代理

2019年4月

同社食料・アグリ・化学品グループ管理部部長代理兼生活産業グループ管理部部長代理兼営業経理部部長代理 

2022年4月

同社生活産業グループ管理部部長代理兼営業経理部部長代理(至現在)

2022年6月

当社監査役(至現在)

(注)4

監査役

宮 西  信

1959年1月16日

1981年4月

農林中央金庫入庫

2008年2月

同金庫高松支店長

2010年6月

同金庫資産サポート部長

2011年7月

同金庫事務企画部主任考査役

2013年5月

同金庫退職

2013年6月

農中ビジネスサポート株式会社
常務取締役

2019年6月

当社監査役(至現在)

(注)6

139

 

(注) 1  取締役 日比 健、二井 英一、佐野 公哉、水島 啓介及び木村 武の5氏は、社外取締役であります。

2  監査役 山田 正和、福原 重幸及び宮西 信の3氏は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の任期は、2022年6月24日開催の定期株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  監査役の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7  所有株式数は、2022年5月31日現在のものであり、当社役員持株会等を通じて実質的に保有する株式数を含んでおります。

8 当社では、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化により、効率的な経営と競争力の強化をはかるため、執行役員制度を2006年4月から導入しております。取締役を兼任しない執行役員は6名選任されております。

 

 

(ご参考)2022年6月24日現在の取締役を兼務しない執行役員は次の通りであります。

役名

氏名

職名

  専務執行役員

塚田 悟

総務本部、IT推進室、海外事業部、関越支店管掌

  常務執行役員

小畑 徹男

九州支店長、大日本産肥(株)取締役会長、関西支店管掌

  執行役員

佐藤 英朗

生産技術本部長、技術情報管理グループ長

  執行役員

田村 洋一

総務本部長、総務人事部長、不動産事業部長

  執行役員

田島 道弘

化学品本部長、有機素材部長

  執行役員

山田 尚人

北海道支店長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。

社外取締役日比健氏は、全国農業協同組合連合会 耕種資材部長を兼務しております。また、社外監査役山田正和氏は、全国農業協同組合連合会 耕種総合対策部長を兼務しております。同会は当社の特定関係事業者であります。また、当社は同会の関連会社であり、かつ同会とは定常的な取引がありますが、社外取締役・社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役については、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行を行う上で助言や参考意見が得られ、当社経営に資するところが大きいことから選任しております。社外監査役については、専門分野において培った幅広い業務経験・見識を活かした監査を図ることを期待し、選任しております。

社外取締役二井英一氏は、丸紅株式会社 常務執行役員アグリ事業本部長を兼務しております。また、社外監査役福原重幸氏は、丸紅株式会社 生活産業グループ管理部部長代理兼営業経理部部長代理を兼務しております。当社は丸紅株式会社の関連会社であり、かつ同社とは定常的な取引がありますが、社外取締役・社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役については、総合商社における農業化学品部門の豊富な情報と幅広い見識を活かした客観的な立場からの専門的な助言など、当社経営に資するところが大きいことから選任しております。社外監査役についても総合商社における事業会社管理のノウハウを活かした豊富な情報を基に、監査全般に対してより客観的な立場で公正な監査を行う体制を確保するため選任しております。

当社社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、株式会社東京証券取引所が企業行動規範の遵守すべき事項で求めている独立役員の確保義務を参考にして選任を行っております。独立役員としては、株式会社東京証券取引所に対し、社外取締役である佐野公哉氏、水島啓介氏、木村武氏並びに社外監査役である宮西信氏を届け出ております。

社外取締役佐野公哉氏は、片倉工業株式会社 取締役会長を兼務しており、大会社の経営者として見識ある立場からの助言や外部からの経営に対する監督機能など、当社経営に多面的に資するところが大きいと判断し、選任しております。同社は当社と資本関係がありますが、同社の出資比率は1%未満であり、経営に影響を与えるものではありません。なお、当社とは定常的な取引はなく、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役水島啓介氏は、中央化成品株式会社 取締役会長を兼務しており、化学品業界における業界情報や化学品メーカーとしての有用情報、参考意見など、当社経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。当社と水島啓介氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。

社外取締役木村武氏は、一般社団法人日本土壌肥料学会常務理事を兼務しており、土壌肥料事業に深くかかわり、豊富な情報と幅広い見識を活かした客観的な立場からの専門的な助言など、当社経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。また、同氏は当社の主要取引先である全国農業協同組合連合会の肥料農薬部技術対策課技術主管を務め、2019年3月に同会を退職し3年経過しており、出身会社の意向に影響される立場にないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役と判断致しました。

社外監査役宮西信氏は、当社の主要取引金融機関である農林中央金庫の業務執行者の経験を有し、専門分野において培った幅広い業務経験と見識を活かした監査を図ることを期待し、選任しております。同氏は同金庫の出身者でありますが、2013年5月に同金庫事務企画部主任考査役を退任し既に相当の年数が経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはありません。さらに、当社は複数の金融機関と取引をしており、同金庫に対する借入依存度は突出しておらず、当社への過大な影響はないことから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外監査役と判断致しました。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、幅広い知見と豊富な経験に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。社外監査役は、取締役会及び監査役会において、専門的知識と豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、必要に応じて監査室及び会計監査人と協議、意見交換を行い、社内コンプライアンスの維持・強化を図っております。

 

 

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