業績

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の保護主義政策による貿易摩擦の懸念や、相次ぐ自然災害によるリスクの顕在化など、先行きが見通せない状況が続いております。

肥料業界におきましては、肥料価格の下落傾向は一旦落ち着きを見せたものの、2016年に政府が発表した「農業競争力強化プログラム」に基づき、農林水産省が生産資材価格引き下げに向けた生産性向上への取り組みをメーカーに対して求めているほか、全国農業協同組合連合会(全農)において肥料の銘柄集約や入札制度による集中購買が実施されるなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。

このような状況のもと、主力の肥料事業におきましては、稲作の負担を大きく軽減する、育苗を必要としない直播栽培専用の肥料など、農業生産の大きな課題に対応する製品を引き続き推進するとともに、農業生産者に適切な施肥方法や栽培管理の指導を行うなど、提案型の営業活動を進め、収益の確保に努めてまいりました。

商社事業におきましては、国際市況、国内需要動向や外国為替変動等を注視しつつ、顧客の多様なニーズに対応して受注の拡大に努めてまいりました。

不動産賃貸事業におきましては、名古屋市中区金山地区における物件の建替えや新築計画を推進するにあたり、一時的に収益は低下しているものの、将来の収益力強化・安定に向けた取り組みを図ってまいりました。

その他事業におきましては、ホテル・運送・倉庫の各部門とも稼働率や顧客サービスの向上等により収益力の強化を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度における連結売上高は164億33百万円(前期比0.3%増)、営業利益は12億50百万円(前期比21.0%減)となりました。経常利益は、デリバティブ評価益の減少などにより、13億70百万円(前期比34.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した減損損失が当期は無かったため、9億86百万円(前期は6億18百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

セグメント別の概況は以下のとおりです。

(肥料事業)

販売数量が若干ながら前期を上回り、販売価格はほぼ前期並みとなったため、売上高106億81百万円(前期比2.4%増)、営業利益10億19百万円(前期比8.9%増)と増収増益となりました。

 

(商社事業)

売上高は前期並みとなりましたが、販売商品の構成の変化により、売上高39億63百万円(前期比0.4%増)、営業利益2億79百万円(前期比18.8%減)と増収減益となりました。

 

(不動産賃貸事業)

建替え予定のNFC金山駅前ビルからテナントが退去したことを主要因に、売上高13億7百万円(前期比15.1%減)、営業利益5億30百万円(前期比36.4%減)と減収減益となりました。

 

(その他事業)

ホテル・運送・倉庫の各事業ともに稼働率の改善と経費削減による収益性の向上に努めましたが、その他事業全体では、売上高7億17百万円(前期比0.6%減)、営業利益1億51百万円(前期比8.7%増)と減収増益となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ46億98百万円増加し、152億46百万円(前期比44.6%増)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、10億円(前期比47.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益に減価償却費等を加えた資金の源泉が18億80百万円、売上債権及びたな卸資産の増加から仕入債務の増加を差し引いた資金の減少が2億70百万円、法人税等の支払により5億81百万円資金の減少があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、43億4百万円(前期比207.5%増)となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入が54億36百万円、有価証券の取得による支出が7億円、有形固定資産の取得による支出が4億76百万円あったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、6億6百万円(前期比21.6%増)となりました。これは主に、配当金の支払が5億52百万円あったことによるものであります。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

肥料事業

10,715,823

+3.6

商社事業

不動産賃貸事業

その他

合計

10,715,823

+3.6

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注状況

当社グループは需要を予測した見込生産によっております。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

肥料事業

10,681,995

+2.4

商社事業

3,963,530

+0.4

不動産賃貸事業

1,307,599

△15.1

その他

717,470

△0.6

消去

△237,337

△6.4

合計

16,433,258

+0.3

 

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

三井物産アグロビジネス㈱

2,292,432

14.0

2,246,291

13.7

ホクレン農業協同組合連合会

1,711,198

10.4

1,805,003

11.0

 

 

 

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

(1) 財政状態の概要及び分析

① 資産

当連結会計年度末における連結ベースの総資産は、前連結会計年度末に比べ7億41百万円増加し448億86百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億84百万円増加し259億61百万円になりました。これは主に、現金及び預金が46億98百万円、商品及び製品が1億83百万円、原材料及び貯蔵品が1億31百万円増加し、有価証券が47億24百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億57百万円増加し189億24百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が2億74百万円、投資有価証券が2億69百万円、長期前払費用が88百万円増加し、建物及び構築物が1億77百万円減少したことによるものであります。

② 負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億63百万円増加し44億2百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、30億67百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億72百万円、その他流動負債が98百万円増加し、未払法人税等が2億17百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億40百万円増加し13億35百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が1億26百万円増加したことによるものであります。

③ 純資産

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億77百万円増加し、404億84百万円となりました。

株主資本は、前連結会計年度末に比べ4億33百万円増加し398億93百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による9億86百万円の増加5億52百万円の配当の実施による減少が主な要因であります。

 

(2) 経営成績の分析

① 売上高、営業利益及び経常利益

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を46百万円上回る164億33百万円(前期比0.3%増)となりました。肥料事業は販売数量が若干ながら前期を上回り、2億50百万円の増収となりました。商社事業は、15百万円の増収とほぼ前期並みとなりました。不動産賃貸事業は、建替え予定のNFC金山駅前ビルからテナントが退去したことを主要因に、2億31百万円の減収となりました。その他事業ではホテル・運送・倉庫の各事業ともに稼働率の改善に努めましたが、その他事業全体で4百万円の減収となりました。

売上原価については3億円、販売費及び一般管理費については77百万円増加しましたので、営業利益は前連結会計年度を3億31百万円下回る、12億50百万円となりました。

営業外収益は、デリバティブ評価益の減少2億73百万円などの影響を受け前連結会計年度と比較して3億3百万円減少し、為替差損90百万円などにより営業外費用が91百万円増加したため、経常利益は前連結会計年度を7億26百万円下回る13億70百万円となりました。

② 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度は、特別利益として土地の売却益を68百万円計上しております。

これらにより、減損損失を計上した前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は6億18百万円でしたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は9億86百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金並びに設備投資によるものであります。当連結会計年度末における当社グループの重要な設備の新設、除却等の計画に関する資金の源泉につきましては、「第3〔設備の状況〕3〔設備の新設、除却等の計画〕(1)」に記載の通り、自己資金によっております。

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