役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

小林 泰平

1983年11月17日

2010年4月 インタープリズム株式会社入社

2012年10月 Framgia Vietnam Co.,Ltd(現Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd.)COO就任

2015年9月 Framgia Vietnam Co.,Ltd(現Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd.)代表取締役就任(現任)

2017年12月 当社代表取締役就任(現任)

2018年12月 グルーヴ・ギア株式会社取締役就任(現任)

2021年9月 株式会社Trys取締役就任

2022年1月 同代表取締役就任(現任)

(注)2

2,920,000

取締役 

経営管理担当

服部 裕輔

1975年4月14日

1998年4月 株式会社インテリジェンス(現パーソルキャリア株式会社)入社

2010年4月 英創人材服務(上海)有限公司董事就任

2010年5月 株式会社インテリジェンスエグゼクティブサーチ取締役就任

2013年3月 株式会社アイピース(当社)設立 取締役就任(現任)

2018年12月 グルーヴ・ギア株式会社取締役就任(現任)

2021年9月 株式会社Trys取締役就任(現任)

(注)2

5,774,000

取締役 

事業推進担当

梅田 琢也

1981年3月24日

2008年6月 Maxim Group入社

2009年6月 Ships 21株式会社入社

2009年11月 山前商事株式会社入社

2014年9月 株式会社スペイシー入社

2015年10月 株式会社スペイシー取締役就任

2018年4月 当社入社

2019年12月 当社取締役就任(現任)

2021年1月 株式会社NEWh取締役就任(現任)

(注)2

90,000

取締役

平井 誠人

1976年1月24日

2000年4月 三菱商事株式会社入社

2000年7月 株式会社インテリジェンス(現パーソルキャリア株式会社)入社

2003年10月 株式会社I&Gパートナーズ(現株式会社アトラエ)取締役就任

2010年11月 株式会社AOI Pro.入社

2012年7月 旧株式会社フランジア・ジャパン設立 代表

      取締役就任

2017年12月 当社取締役就任(現任)

(注)2

11,539,800

取締役

三上 智子

1974年1月21日

1997年4月 株式会社富士経済入社

2001年8月 デル株式会社入社

2005年7月 日本マイクロソフト株式会社入社

2016年1月 同執行役員就任

2021年6月 株式会社山口ファイナンシャルグループ社外取締役(現任)

2022年1月 日本マイクロソフト株式会社執行役員常務コーポレートソリューション事業本部長兼デジタルセールス事業本部長(現任)

2022年3月 当社取締役就任(現任)

(注)2

取締役

(監査等委員)

二本柳 健

1979年5月15日

2002年4月 TAC株式会社入社

2004年10月 あずさ監査法人入所

2015年10月 LonestaConsulting株式会社設立 代表取締役就任(現任)

2015年12月 株式会社メディカルアドバンス監査役就任(現任)

2018年6月 株式会社日本クラウドキャピタル取締役(非常勤)就任

2019年4月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

2019年8月 グルーヴ・ギア株式会社監査役就任(現任)

2020年1月 Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd.監査役就任(現任)

2021年1月 株式会社NEWh監査役就任(現任)

2021年9月 株式会社Trys監査役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

小澤 稔弘

1965年4月3日

1990年4月 NTTデータ通信株式会社入社

2001年8月 シーアイエス株式会社入社

2005年10月 三洋電機株式会社入社

2008年1月 株式会社インテリジェンス(現パーソルキャリア株式会社)入社

2008年1月 株式会社インテリジェンスビジネスソリューションズ(現パーソルプロセス&テクノロジー株式会社)取締役就任

2011年7月 株式会社インテリジェンス(現パーソルキャリア株式会社)取締役兼常務執行役員就任

2016年6月 テンプホールディングス株式会社(現パーソルホールディングス株式会社)取締役執行役員就任

2019年4月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年6月 パーソルホールディングス株式会社取締役(常勤監査等委員)就任

2021年5月 株式会社ファイントゥデイ資生堂 専務執行役員 CIO IT本部長(現任)

(注)3

取締役

(監査等委員)

石井 絵梨子

1981年1月3日

2004年10月 森・濱田松本法律事務所入所

2007年12月 金融庁総務企画局企業開示課専門官(出向)

2010年8月 米コロンビア大学ロースクール(LL.M.)卒業

2016年7月 新幸総合法律事務所パートナー(現任)

2018年6月 株式会社ソフィアホールディングス社外取締役(現任)

2018年12月 株式会社スマートドライブ社外監査役(現任)

2019年1月 株式会社日本クラウドキャピタル社外監査役(現任)

2019年5月 カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人監督役員(現任)

2019年6月 株式会社アルマード監査役(現任)

2019年7月 株式会社LIFE CREATE 監査役(現任)

2020年2月 Omise Payment Holdings 株式会社監査役(現任)

2021年3月 株式会社タムロン社外取締役就任(現任)

2021年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

20,323,800

(注)1.三上智子及び小澤稔弘、石井絵梨子は、社外取締役です。

2.2022年3月30日開催の定時株主総会終結の後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

3.2021年3月30日開催の定時株主総会終結の後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

 

② 社外取締役の状況

 当社では、本書提出日現在、社外取締役は3名であり、うち2名は監査等委員です。当社では会社法上の「監査等委員会設置会社」を経営の機関設計として採用し、社内取締役1名及び社外取締役2名により構成される監査等委員会にて経営監視機能の充実を図るとともに、業務執行の監督機関である取締役会の執行側からの独立性の確保、取締役会での活発な議論を可能にするための適正な規模の維持、社内取締役1名、社外取締役3名により構成される任意の指名報酬委員会設置などにより適切な機能の発揮等に関する独自の制度上の工夫を追加しています。

 社外取締役による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、会社経営、企業法務やガバナンス等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。

 当社は、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準と、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針に基づいて社外取締役の選任を行っています。

 

 社外取締役小澤稔弘氏は、大手SI会社での管理職やJVの立ち上げ、ITコンサルティング会社の執行役員、大手電器メーカーのCIO(ITシステム担当責任者)等を経て、2008年より株式会社インテリジェンス(現パーソルキャリア株式会社)で本社部門等の役員を歴任し、テンプホールディングス株式会社(現パーソルホールディングス株式会社)との経営統合後も同社の取締役として海外事業やグループ全体のIT部門を管掌し、経営全般及びIT領域に関する豊富な経験と幅広い見識を有することから、監査等委員として適任と判断し選任しています。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役石井絵梨子氏は、弁護士として企業法務やガバナンスについての幅広い見識と豊富な経験を有しており、それらに基づき、当社の経営の監視を客観的に行っていただくことで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができることから、監査等委員として適任と判断し選任しています。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役三上智子氏は、日本マイクロソフト株式会社執行役員常務として、ITを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に深く携わっていることに加え、グローバルのIT動向にも深い知見を有していることから、当社グループの中長期的な成長に向けた的確な助言、当社の取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化のために、社外取締役として適任であると判断し選任しています。当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 なお、三上智子氏が執行役員である日本マイクロソフト株式会社と、当社グループとの取引関係等については同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結経常利益に占める同社グループとの取引による利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係

 社外取締役による監督又は監査と、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との連携につきましては後述の「(3)監査の状況」に記載の通り、十分な連携がとれていると考えています。

 

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