化学 <4091> 日本酸素ホールディングス株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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生年月日 |
略歴 |
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所有 株式数 （千株） |
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1981年４月 当社入社 2002年７月 Matheson Tri-Gas, Inc.エグゼクティブバイスプレジデント スペシャリティガス テクノロジー担当 2005年10月 電子機材事業本部 半導体ガス事業部副事業部長 2006年４月 電子機材事業本部 半導体ガス事業部長 2010年１月 電子機材事業本部 本部長附 兼 事業戦略推進部長 2014年６月 日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱常務取締役 2016年６月 同社専務取締役 2017年６月 同社代表取締役社長 2020年６月 取締役副社長執行役員（社長補佐） 2021年６月 代表取締役社長 ＣＥＯ（現） |
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1981年４月 当社入社 2013年６月 執行役員 北関東支社長 2016年４月 執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事業統括部長 兼 プロダクト管理統括部長 2016年６月 常務執行役員 産業ガス事業本部副本部長 兼 ガス事業統括部長 兼 プロダクト管理統括部長 2017年４月 常務執行役員 産業ガス事業本部長 2018年６月 取締役専務執行役員 産業ガス事業本部長 2020年10月 取締役（現） 大陽日酸㈱代表取締役社長（現） |
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1981年７月 The BOC Group, plc.入社 2000年１月 同社バイスプレジデント ジェネラルマネージャー 米国東部地区担当 2005年１月 Matheson Tri-Gas, Inc. エグゼクティブバイスプレジデント インダストリアルガスグループ担当 2008年１月 同社シニアエグゼクティブバイスプレジデント ＣＯＯ 2009年６月 同社社長・ＣＯＯ 2013年１月 同社社長・ＣＥＯ 2017年６月 同社会長・社長・ＣＥＯ 2019年４月 同社会長・ＣＥＯ（現） 2019年６月 当社取締役（現） |
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1981年４月 Argon S.A.入社 1992年１月 同社ダイレクター マーケッティング スペイン及びポルトガル担当 1996年９月 Praxair Espana S.L.U.（現Nippon Gases Espana S.L.U.） ダイレクター ビジネスディベロップメント ヨーロッパ担当 2000年１月 Praxair Euroholding S.L.ダイレクター マーケッティング ヨーロッパ担当 2004年10月 同社ドイツＣＥＯ 2006年１月 同社ドイツ及びベネルクスＣＥＯ 2008年４月 Praxair Espana S.L.U.（現Nippon Gases Espana S.L.U.） ＣＥＯ Praxair Portugal S.A. ＣＥＯ 2016年12月 Praxair Euroholding S.L.社長 2018年12月 TNSC Euro-Holding S.L.U.（現Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.）会長・社長（現） 2019年６月 当社取締役（現） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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1967年４月 公正取引委員会事務局入局 2000年６月 公正取引委員会事務総長 2003年12月 公正取引委員会委員 2009年４月 ジョーンズ・デイ法律事務所シニアアドバイザー 2010年６月 第一三共㈱社外監査役 2014年３月 横浜ゴム㈱社外監査役 2014年６月 綿半ホールディングス㈱社外取締役 2015年６月 当社社外取締役（現） 2018年３月 （公財）公正取引協会会長（現） |
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1978年４月 東京地方検察庁検事任官 1989年７月 在ドイツ日本国大使館一等書記官 2005年４月 法務省大臣官房審議官（総合政策統括担当） 2010年12月 高松高等検察庁検事長 2012年６月 広島高等検察庁検事長 2014年７月 検事長退官 2014年10月 弁護士登録 2015年６月 当社社外取締役（現） 2017年３月 ㈱シマノ社外取締役（現） |
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1988年６月 原地所㈱取締役（現） 2017年10月 税理士法人横浜弁天会計社設立 代表税理士（現） 2020年６月 セコム㈱社外取締役（現） 2021年６月 当社社外取締役（現） |
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1980年４月 ㈱日立製作所入社 2006年４月 同社電力グループ原子力事業部 原子力技術本部長 2008年10月 Hitachi Power Systems America, Ltd.（現Mitsubishi Power Americas, Inc.）バイスプレジデント 2010年10月 ㈱日立製作所 電力システム社 国際事業戦略本部長 2011年１月 同社電力システム社 国際事業戦略本部長 兼 日立GEニュークリア・エナジー㈱ＣＳＯ 2012年４月 同社理事 電力システムグループ 電力システム社 日立事業所長 2014年４月 同社執行役常務 電力システムグループ 電力システム社 社長 2016年４月 同社執行役常務 原子力ビジネスユニットＣＥＯ 2017年４月 同社技監 原子力ビジネスユニット 海外原子力戦略統括本部長 2019年４月 日立GEニュークリア・エナジー㈱取締役会長 2020年６月 ㈱スギノマシン 社外取締役（現） 2022年６月 当社社外取締役（現） |
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1983年４月 The Chase Manhattan Bank N.A.（現JPMorgan Chase Bank, N.A.）入行 2002年10月 弁護士登録（2011年留学のため登録抹消、2014年再登録） 2002年10月 古賀総合法律事務所入所 2004年６月 あさひ狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所 2014年11月 中野法律事務所入所 2014年11月 文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員（現） 2015年４月 東京家庭裁判所調停委員（現） 2018年４月 ブレークモア法律事務所入所（現） 2018年12月 一般社団法人日本国際紛争解決センター事務局次長（現） 2019年３月 スミダコーポレーション㈱社外取締役（現） 2019年４月 慶應義塾大学法科大学院 客員教授 2021年４月 慶應義塾大学法務研究科 教授（現） 2022年６月 当社社外取締役（現） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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1979年４月 当社入社 2013年６月 監査室長 2014年６月 執行役員監査室長 2015年１月 執行役員㈱三菱ケミカルホールディングス出向 2017年３月 執行役員退任 2017年４月 ㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員 経営戦略部門産業ガス戦略室長 2018年３月 同社執行役員退任 2018年４月 当社嘱託 経営企画室 室長附部長 2018年６月 当社監査役（常勤）（現） |
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1983年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2010年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）執行役員米州プロダクツ営業部長 2012年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業店担当役員（2013年７月まで） 2013年４月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員 2013年７月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員 2014年４月 同行理事 2014年４月 同行退行 2014年５月 シャープ㈱理事 2014年６月 同社取締役常務執行役員 2016年６月 同社退社 2016年６月 ㈱みずほ銀行理事 2017年６月 同行退行 2017年６月 当社社外監査役（常勤）（現） |
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1981年４月 三菱化成工業㈱（現三菱ケミカル㈱）入社 2012年６月 ㈱三菱ケミカルホールディングス執行役員経営管理室長 2015年４月 三菱化学㈱（現三菱ケミカル㈱）執行役員経理部長 2017年４月 三菱ケミカル㈱常務執行役員（経営管理部、経理部所管） 2019年４月 同社取締役常務執行役員（経営管理部、経理部所管） 2020年３月 同社取締役常務執行役員退任 2020年４月 当社顧問 2020年６月 当社社外監査役（常勤）（現） |
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1985年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2012年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）執行役員営業第十三部長 2014年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員投資銀行ユニット長 ㈱みずほ銀行常務執行役員投資銀行ユニット長 2016年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員グローバルコーポレートカンパニー特定業務担当役員 ㈱みずほ銀行常務執行役員グローバルコーポレート部門長 2017年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ理事 2019年３月 同社理事退任 2019年４月 みずほヒューマンサービス㈱常勤監査役 2020年３月 同社監査役退任 2020年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ理事 2020年６月 同社理事退任 2020年６月 当社社外監査役（常勤）（現） |
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を５名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役は、元公正取引委員会委員の山田昭雄氏、元広島高等検察庁検事長で弁護士の勝丸充啓氏、税理士の原美里氏、元㈱日立製作所執行役常務の長澤克己氏及び慶應義塾大学法務研究科教授で弁護士の宮武雅子氏であります。
社外監査役は、元㈱みずほ銀行常務執行役員の橋本明博氏、元三菱ケミカル㈱取締役常務執行役員の長田雅宏氏及び元㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員の小林一也氏であります。当社は、三菱ケミカル㈱との間に製品販売などの取引関係があります。このうち、山田昭雄氏、勝丸充啓氏、原美里氏、長澤克己氏、宮武雅子氏、橋本明博氏及び小林一也氏は、㈱東京証券取引所の定める要件を満たした独立役員であります。
経営の監視・監督機能につきましては、取締役会、監査役会の監視・監督機能のほか、上記のとおり社外取締役が５名、社外監査役が３名であり、このうち７名が独立役員であることから、経営の監視・監督機能の客観性及び公正性は確保されているものと考えております。
また、社外取締役・監査役の独立性の基準については、2022年４月26日に取締役会で改定したコーポレート・ガバナンス原則において、社外取締役・監査役候補者が、当社において合理的かつ可能な範囲で調査した結果、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合には、「独立性」を有しているものとするとしております。
(1)．当社及び当社子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）
(2)．当社の親会社、兄弟会社の業務執行者
(3)．当社の主要株主（総議決権の10％以上を直接又は間接に保有する者）又はその業務執行者
(4)．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
（ⅰ）当社もしくは当社の重要子会社（注２）の主要な仕入れ先（注３）又はその業務執行者
（ⅱ）当社もしくは当社の重要子会社の主要な販売先（注４）又はその業務執行者
（ⅲ）当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注５）又はその業務執行者
(5)．当社グループの会計監査人である監査法人の業務執行者
(6)．当社グループの業務執行者が社外取締役又は社外監査役である会社の業務執行者
(7). 当社グループから役員報酬以外に直近３事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家その他の個人（注６）
(8)．当社グループから直近３事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又は法人、組合その他の団体の理事その他の業務執行者
(9)．次に該当する者（重要でないものを除く。）の配偶者及び二親等以内の親族
（ⅰ）上記(1)から(8)までに掲げる者
ただし、上記(1)又は(2)については、過去10年間に該当していた者とし上記(3)から(8)までについては、過去３年間に該当していた者とする。
付則：本基準は、2022年４月１日以降、新たに任命される者より効力を有するものとする。
（注）１．業務執行者とは、法人、組合その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
２．当社の重要子会社とは、大陽日酸株式会社、Matheson Tri-Gas, Inc.、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.、サーモス株式会社をいう。
３．主要な仕入れ先とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社又は当社重要子会社から受けた者をいう。
４．主要な販売先とは、当社又は当社の重要子会社が直近事業年度においてその連結売上高の２％以上の商品又はサービスを販売した者をいう。
５．主要な金融機関とは、当社グループの当該金融機関からの借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える者をいう。
６．当該財産を得ている者が法人、組合、その他の団体である場合は、当該団体に所属している者を含む。
なお、社外監査役は監査の実施にあたって、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う監査室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めております。
当社は、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、有効な内部統制システムを構築し、継続的な改善を図るためグローバル戦略検討会議、グローバルリスクマネジメント会議、グローバル・コンプライアンス・コミッティを設置しておりますが、社外監査役は当該会議へ出席し、当社グループの法令遵守状況及び主要リスクの評価につき、意見の表明を行っております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
