情報・通信業 <4167> 株式会社ココペリ 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態の状況

（流動資産）

当事業年度末における流動資産合計は、前事業年度末に比べて224,122千円増加し、1,888,163千円となりました。これは主に、これは主に、営業活動に関わる収入の増加等により現金及び預金が197,471千円増加したこと、また、事務所移転について旧事務所の敷金が期末時点で未返還であったこと及び中小企業のバックオフィス業務のアウトソーシングに関わる事業を事業譲渡したこと等により未収入金が26,701千円増加したこと、及び、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を当事業年度の期首から適用したことにより、仕掛品計上額が1,718千円減少したことによるものです。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産合計は、前事業年度末に比べて177,700千円増加し、261,521千円となりました。これは主に、「Big Advance」の開発費用としてソフトウエアが63,723千円増加したこと、新オフィスにかかる付属設備64,161千円、工具器具備品が15,448千円それぞれ増加したこと、新オフィスに係る差入保証金46,385千円が増加したこと、中小企業のバックオフィス業務のアウトソーシングに関わる事業の事業譲渡により生じた長期未収入金が21,756千円増加したこと及び繰延税金資産が36,685千円減少したことによるものです。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債合計は、前事業年度末に比べて81,105千円増加し、276,627千円となりました。これは主に、人件費や人材紹介手数料及びサーバー費用など通信費の増加に伴い未払費用が53,874千円増加したこと、及び、未払法人税等が26,939千円増加したことによるものです。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて320,718千円増加し、1,873,057千円となりました。これは主に、当期純利益281,977千円を計上したこと、新株予約権の行使に伴う新株発行等により資本金及び資本準備金がそれぞれ12,053千円増加したこと及びストックオプションの発行により新株予約権が14,770千円増加したことによるものです。

②　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大の影響により社会経済活動の停滞が長期化しており、勢いを欠いた経済活動を余儀なくされました。また、ロシア・ウクライナ情勢が株価に与える影響や資源価格の高騰によるインフレの長期化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。

そのような状況下、当社は、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業の成長支援につながるソリューションを提供しております。

当社が提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業とのビジネスマッチング、簡単にホームページを作成できるホームページ自動制作機能及び全国の補助金・助成金の情報の提供などの豊富な機能で中小企業の様々な経営課題解決を行っております。

また当社は、2021年９月にAI・法人向け融資サービス「BAファイナンス」をリリースしております。本サービスは、当社独自開発のAI融資判定モジュール「FAI（ファイ）」を活用することにより、スピーディな審査と高度な融資判定を可能とするものであり、中小企業が運転資金の調達をより円滑に行うことに資するものとなっております。

なお、2021年12月末に、当社のコア事業に経営資源を集中投下することを目的として中小企業のバックオフィス業務のアウトソーシングに関わる事業を事業譲渡しており、譲渡益として特別利益34,292千円を計上しております。

以上の結果、「Big Advance」を導入する金融機関数及びその顧客である中小企業会員数を順調に増加させており、2022年３月末時点の導入金融機関数83社、会員企業数72,050社となりました。

当事業年度の売上高は1,642,600千円（前年同期比160.4％）となり、営業利益は358,485千円(同142.5％)、経常利益は356,930千円（同149.2％）、当期純利益は281,977千円（同111.0％）となりました。

なお、当社はビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ197,471千円増加し、1,745,041千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動により得られた資金は400,240千円（前事業年度は295,717千円の収入）となりました。税引前当期純利益390,647千円を計上したこと、また、業務委託スタッフの増加やサーバー等の通信費の増加による未払費用の増加額が47,599千円になったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動により使用した資金は217,757千円（前事業年度は17,082千円の使用）となりました。これは主に、事務所移転による有形固定資産の取得及び従業員の増加により業務用及び開発用パソコンを購入したことによる有形固定資産の取得による支出95,421千円、及び「Big Advance」の開発による無形固定資産の取得による支出68,442千円、事務所移転による敷金の差し入れによる支出57,426千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動により得られた資金は14,988千円（前事業年度は1,019,204千円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入15,124千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｂ　受注実績

当社事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｃ　販売実績

当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。なお当社はビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しております。

また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態の分析・検討内容

　前項「(１)経営成績等の状況 ① 財政状態の状況」をご参照ください。

b 経営成績の分析・検討内容

（売上高）

売上高は、既存サービスの機能強化及び新規顧客の開拓などに努めたことにより、当社が提供する中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、2022年３月末における導入金融機関数83社（前年同期比23社増加）、その顧客である中小企業の会員登録がなされた会員企業数72,050社（前年同期比144.7％）、解約率1.56％（2020年４月～2021年３月の平均）と目標とする２％以内に収まっており、順調に拡大した結果、1,642,600千円（前事業年度比160.4％）となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は622,794千円（前事業年度比161.0％）、売上総利益は1,019,805千円（前事業年度比160.0％）となりました。主な要因は、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」の売上増加に伴う、システム開発等のための人件費及び外注費の増加によるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は661,320千円（前事業年度比171.4％）、営業利益は358,485千円（前事業年度比142.5%）となりました。主な要因は、業容拡大のための営業及びコーポレート部門の人員増強による人件費及び採用教育費の増加、オフィス移転に伴う外注費及び消耗品費の増加によるものであります。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は274千円（前事業年度比70.8％）となりました。主な内容は、業務受託料であります。また、営業外費用は1,829千円（前事業年度比14.2％）となりました。主な内容は、取締役の退任に伴う雑損失であります。また、前事業年度からの減少の主な原因は、前事業年度では一時的な上場関連費用及び株式交付費を計上していたことによるものです。以上の結果、経常利益は356,930千円（前事業年度比149.2%）となりました。

 　（特別損益、当期純利益）

特別利益は34,292千円となりました。主な内容は、中小企業のバックオフィス業務のアウトソーシングに関わる事業を事業譲渡したことによる事業譲渡益であります。特別損失は575千円となりました。主な内容は、オフィス移転による固定資産除却損であります。法人税、住民税及び事業税を71,985千円（前事業年度比237.2％）、法人税等調整額36,685千円を計上した結果、当期純利益は281,977千円（前事業年度比111.0%）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

前項「(１)経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

b　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金流動性を安定的に確保することを基本方針としております。当社における主な資金需要は、エンジニア部門・営業部門に係る人件費・採用費、サーバーなどの通信費を含めた運転資金であります。今後も営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ることを中心としながらも、資金需要の必要性に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等外部資金の活用を含め、最適な方法による資金調達を行う予定であります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。