情報・通信業 <4169> ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は6,076,483千円となり、前連結会計年度末に比べ4,450,026千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加4,237,421千円等によるものです。

　また、当連結会計年度末における固定資産は872,874千円となり、前連結会計年度末から532,136千円増加いたしました。これは主にのれんの増加368,775千円、投資有価証券の増加122,563千円によるものです。

　この結果、総資産は、6,949,357千円となり、前連結会計年度末に比べ4,982,163千円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,184,889千円となり、前連結会計年度末に比べ820,539千円増加いたしました。これは主に、未払金の増加184,836千円、未払法人税等の増加109,040千円、販売促進引当金の増加442,524千円によるものです。

　また当連結会計年度末における固定負債は950,605千円となり、前連結会計年度末に比べ200,225千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加200,008千円によるものです。

　この結果、負債合計は、2,135,494千円となり、前連結会計年度末に比べ1,020,764千円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は4,813,863千円となり、前連結会計年度末に比べ3,961,398千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資及び新株予約権の行使による新株の発行により、資本金が2,129,253千円、資本剰余金が2,129,253千円それぞれ増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失85,586千円が計上されたことによる減少であります。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現により感染再拡大が懸念される中、感染対策を施し社会経済活動を継続することで、徐々に個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられました。景気の先行きについては、ワクチン接種の進展や感染対策の徹底による経済活動の段階的再開や海外需要の回復等もあり、景気が持ち直していくことが期待される一方、変異株の感染再拡大による内外経済への影響や、各国の中央銀行による金融政策の変更による影響等、依然として不透明な状況となっております。

　当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、2021年６月18日に経済産業省より「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の具体案が公表され、脱炭素社会の実現に向けた現状の課題と今後の取組についての内容が示されました。また2021年10月22日には第６次エネルギー基本計画が閣議決定され、2050年のカーボンニュートラルを実現するために、世界的な脱炭素化に向けた動きの中で、国際的なルール形成を主導し、これまで培ってきた脱炭素技術、新たな脱炭素に資するイノベーションにより国際競争力を高めるためのエネルギー政策の道筋が示されました。グリーン成長戦略の中心となる電力業界においては、2016年４月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額が約13兆円（注１）へと拡大しており、2050年にはさらに最大40%程拡大し、約18兆円規模となることが見込まれております（注２）。電力ガス事業者間の競争激化や国全体での電力切替件数の増加を背景とした電力業界の広告予算拡大により、当社の「エネルギープラットフォーム事業」の対象市場は拡大しているものと見ており、また「エネルギーの４Ｄ」と呼ばれるエネルギー業界の構造改革へ対応するための新規システム投資需要を背景としたエネルギー業界のIT予算増加により、当社グループの「エネルギーデータ事業」の対象市場は拡大しているものと見ております。また、新型コロナウイルス感染症の流行による社会全体でのデジタル・トランスフォーメーション（DX）ニーズの高まりにより、「エネルギープラットフォーム事業」ではオンラインでの切替需要増加、「エネルギーデータ事業」では、電力ガス事業者からのDXサービスの導入需要増加など当社グループ業績にとっては好影響になる要素も多い状況です。他方で、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等により「エネルギープラットフォーム事業」における法人ユーザーを中心として一時的に電力需要が落ち込むなど、当社業績に一部マイナスの影響もございます。

　このような環境のもと、カーボンゼロの実現を推進する当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」において展開する「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の２サービスについて、自社チャネルで培った電力ガス切替プラットフォームのシステムを他社に提供するパートナー戦略の推進や、各種ユーザビリティの向上を目的とした新機能の開発に注力してまいりました。

　また、「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP(イーマップ = Energy Marketing Acceleration Platform)」及び電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP(スマップ = Smart Meter Analytics Platform)」等のサービスにつき、継続的な新規機能開発と更なる電力ガス事業者への営業強化に努めてまいりました。加えて、脱炭素社会の実現に向けた電気自動車（EV）の普及にあわせ、EVユーザーの利便性向上及びEV充電器の設置を通じた駐車スペースの価値向上を目的とした新サービス「エネチェンジ EV充電サービス」の新規提供を開始しました。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高3,018,003千円（前期比76.2％増）、営業利益40,875千円（前期比23.3％減）、経常損失2,400千円（前期は経常利益6,216千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は85,586千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失16,743千円）となっております。

　なお、営業外費用で、株式交付費23,070千円及び支払手数料30,851千円（前期は株式交付費2,042千円）を計上しております。これは2021年12月に実施した新株発行を伴う公募増資に係るものであります。

　また、国際的なエネルギー価格の高騰を受けて、電気料金における燃料調整費が増加し、電力使用者の負担が大きくなっています。コスト意識の向上により電力切替が促進される一方で、日本卸電力取引所での電力取引価格（以下、「JEPX価格」）の上昇により、一部の電力会社は事業撤退やユーザー獲得の一時停止、販売促進費用の削減（当社における一時報酬の減少）を行う等、一部影響が出始めています。当社グループとしては電力の小売事業を行わず、あくまでプラットフォームとしての事業運営を行っているため、現時点においては当社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼす状況ではございませんが、引き続き今後の状況を注視いたします。

　セグメントの経営成績は、次のとおりです。

（I）エネルギープラットフォーム事業

　「エネルギープラットフォーム事業」においては、自社チャネル・パートナーチャネルの拡大に伴い家庭・法人共に切替件数が堅調に推移した他、2021年11月に実施したオーベラス・ジャパン株式会社の買収により、継続報酬対象ユーザー数は前連結会計年度比59.4%増の387,714件となりました。また切替時の一時報酬の増加等により、ARPU（注３）は前連結会計年度比40.5%増の5,714円となりました。以上の結果、セグメント売上高は2,215,384千円（前期比124.0％増）、セグメント利益は319,489千円(前期比68.0％増）となりました。

（II）エネルギーデータ事業

　「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP」、電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入を進めた結果、顧客数は前連結会計年度比56.3%増の50社となりました。他方、既存顧客へのクロスセルと低単価プロダクトの導入の進捗によりARPUは前連結会計年度比29.1%減の16,052千円となりました。以上の結果、セグメント売上高は802,618千円（前期比10.9％増）、セグメント利益は180,905千円（前期比15.8％減）となりました。

（注）１.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出。

　　　２.経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（2021年６月18日）より

　３.Average Revenue Per Userの略称であり、１継続報酬対象ユーザー当たりの平均収益を意味しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,571,870千円（前連結会計年度末1,334,449千円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は481,692千円（前期は139,545千円の収入）となりました。主な増加要因は、減価償却費の計上57,907千円、販売促進引当金の増加442,524千円、未払金の増加120,117千円等であり、主な減少要因は、売上債権の増加△166,293千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は△552,946千円（前期は294,696千円の支出）となりました。支出の主な要因は、無形固定資産の取得による支出△64,917千円、投資有価証券の取得による支出△573,267千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△276,507千円等であり、収入の主な要因は投資有価証券の払戻しによる収入386,734千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は4,302,971千円（前期は1,285,951千円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入250,000千円、株式の発行による収入3,923,243千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入306,059千円等であります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えています。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮したうえで行っていますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。

②　財政状態及び経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は6,076,483千円となり、前連結会計年度末に比べ4,450,026千円増加しました。これは主に現金及び預金が、広告宣伝活動や人材採用等に伴う現金流出があった一方で、長期借入金による資金調達250,000千円や公募増資による資金調達3,914,850千円等があり4,237,421千円増加したこと、また、売掛金が売上の増加に伴い181,022千円増加したこと等によるものです。

　また、当連結会計年度末における固定資産は872,874千円となり、前連結会計年度末に比べ532,136千円増加しました。これは主に、投資有価証券がJapan Energy Capital 1 L.P.への追加出資により122,563千円増加したこと、オーベラス・ジャパン株式会社の子会社化に伴い発生したのれんの増加額368,775千円、ソフトウエア資産が自社開発により9,508千円増加したことによるものです。

　この結果、資産合計は6,949,357千円となり、前連結会計年度末に比べ4,982,163千円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,184,889千円となり、前連結会計年度末に比べ820,539千円増加しました。これは主に、販売促進を目的として行う特典付与による支出に備えるために新たに計上した販売促進引当金の増加442,524千円、未払金の増加184,836千円、及び、未払法人税等の増加109,040千円があったことによるものです。

　また、当連結会計年度末における固定負債は950,605千円となり、前連結会計年度末に比べ200,225千円増加しました。これは主に長期借入金が200,008千円増加したことによるものです。

　この結果、負債合計は2,135,494千円となり、前連結会計年度末に比べ1,020,764千円増加しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は4,813,863千円となり、前連結会計年度末に比べ3,961,398千円増加しました。これは主に公募増資による新株の発行により、資本金が1,957,425千円、資本剰余金が1,957,425千円それぞれ増加、新株予約権の行使による新株の発行により、資本金が156,096千円、資本剰余金が156,096千円それぞれ増加したことによるものです。

　ｂ．経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度において、売上高は3,018,003千円（前連結会計年度は1,713,196千円）となりました。主な要因は、エネルギープラットフォーム事業においては、パートナー企業数の拡大に伴い家庭・法人共に切替件数が堅調に推移し、継続報酬対象ユーザー数が前連結会計年度比59.4%増の387,714件となったことに加え、切替時の一時報酬の増加等によりARPUが前連結会計年度比40.5%増の5,714円となったことによります。またエネルギーデータ事業においては、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP」、電力スマートメーターデータ解析SaaS「SMAP」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入を進めた結果、顧客数は前連結会計年度比56.3%増の50社となった一方、既存顧客へのクロスセルと低単価プロダクトの導入の進捗によりARPUが前連結会計年度比29.1%減の16,052千円となったことによります。エネルギープラットフォーム事業における継続報酬対象ユーザー数及びARPU、エネルギーデータ事業における顧客数及びARPUの推移については、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度において、売上原価は435,922千円（前連結会計年度は389,349千円）となりました。エネルギーデータ事業の事業拡大に伴う開発人員の人件費計上の増加があったものの、ソフトウエア資産の償却費負担が減少しております。
　この結果、売上総利益は2,582,080千円（前連結会計年度は1,323,846千円）となりました。当連結会計年度においては、売上高の増加に比して売上原価の増加が抑えられたことで、前連結会計年度より売上総利益が増加しております。
 

（販売費及び一般管理費、営業損失）

　当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は2,541,205千円（前連結会計年度は1,270,526千円）となりました。主な要因は、事業拡大に伴う人件費等の増加、積極的な販売活動による販売手数料の増加、販売促進を目的として行う特典付与による支出の将来発生見込額に対する引当金の追加引当の発生及び各種新規事業のための成長投資等による費用発生によるものです。
　この結果、営業利益は40,875千円（前連結会計年度は営業利益53,320千円）となりました。

（経常損失）

　当連結会計年度において、営業外収益が28,271千円（前連結会計年度は14,295千円）、営業外費用が71,547千円（前連結会計年度は61,398千円）となりました。営業外収益増加の主な要因は、為替差益の発生によるものです。営業外費用増加の主な要因は、公募増資に伴う株式交付費の発生によるものです。

　この結果、経常損失は2,400千円（前連結会計年度は経常利益6,216千円）となりました。

（税金等調整前当期純損失）

　当連結会計年度において、特別利益、特別損失は発生しておりません。

　この結果、税金等調整前当期純損失2,400千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失12,458千円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税が83,014千円（前連結会計年度は4,284千円）となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純損失が85,586千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失が16,743千円）となりました。

　ｃ．キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,571,870千円（前連結会計年度末1,334,449千円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は481,692千円（前期は139,545千円の収入）となりました。収入の主な要因は、減価償却費57,907千円、未払金の増加120,117千円及び販売促進引当金の増加442,524千円であり、支出の主な要因は、売上債権の増加166,293千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は552,946千円（前期は294,696千円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出573,267千円、投資有価証券の払戻による収入386,734千円、オーベラス・ジャパン株式会社の株式取得に係る支出276,507千円、自社開発のソフトウエア資産に係る支出である無形固定資産の取得による支出64,917千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は4,302,971千円となりました（前期は1,285,951千円の収入）。主な増加要因は、長期借入れによる収入250,000千円、株式の発行による収入3,923,243千円、及び、新株予約権の行使による株式の発行による収入306,059千円等によるものです。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであり、当該リスクが顕在化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社グループは、市場動向等を注視し、組織体制の整備、リスク管理体制の強化、成長事業領域への継続投資等を行い、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減する対応を適切に行っていきます。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものには、エネルギープラットフォーム事業における人件費並びに広告宣伝費、及びエネルギーデータ事業におけるソフトウエア制作に係る人件費及び外注費のほか、管理部門における人件費等があります。
　当社グループでの資金需要は、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としており、資金需要の金額や資金使途に応じて柔軟に検討を行う予定です。
　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,571,870千円となっています。当社グループは当連結会計年度末において複数の取引銀行との当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保することにより、変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。

⑤　経営者の問題認識及び今後の方針について

　当社グループが認識する課題等について、経営者は「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。

⑥　経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

　「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。