役員

(2)【役員の状況】

①役員一覧

 男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役CEO

城口 洋平

1987年8月5日

2009年4月 株式会社ミログ設立

      代表取締役就任

2013年6月 Cambridge Energy Data Lab

      Limited設立 Director就任

2015年4月 当社 アドバイザー就任

2016年3月 SMAP ENERGY LIMITED設立

      アドバイザー就任

2017年7月 当社 代表取締役就任(現任)

2017年7月 SMAP ENERGY LIMITED

      CEO就任(現任)

2019年8月 Japan Energy Capital合同会社

      職務執行者就任(現任)

(注)3

2,452,450

代表取締役COO

有田 一平

1982年5月6日

2007年4月 JPモルガン証券株式会社入社

2012年4月 グリー株式会社入社

2013年9月 Cambridge Energy Data Lab

      Limited入社

2015年4月 当社 代表取締役就任(現任)

2021年11月 オーベラス・ジャパン株式会社代表取締役就任(現任)

(注)3

1,441,758

取締役

曽我野 達也

1990年1月10日

2013年4月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社入社

2015年6月 当社 入社

2019年7月 当社 執行役員就任

2022年3月 当社 取締役就任(現任)

(注)3

102,212

取締役

武田 稔

1953年7月14日

1978年4月 モービル石油株式会社 入社

2001年7月 デロイト・トーマツ・コーポレート

      ファイナンス社 プレジデント就任

2004年9月 シェル・ガス&パワー・ジャパン社

      バイス・プレジデント就任

2005年7月 同社 プレジデント就任

2009年4月 シェル・ガス&パワー・アジア社

      バイス・プレジデント就任

2010年1月 シェル・アップストリーム・

      インターナショナル社

      ジェネラル・マネジャー

      LNG アジア担当就任

2013年1月 同社ジェネラル・マネジャー、

      LNG開発 東南アジア担当就任

2013年3月 昭和シェル石油株式会社

      社外取締役就任

2013年9月 シェル・ジャパン株式会社

      代表取締役社長就任

2014年3月 シェルケミカルズジャパン株式会社

      代表取締役就任

2015年6月 昭和シェル石油株式会社

      取締役会議長就任

2018年2月 上野グループホールディングス株式会社

      シニアアドバイザー就任

2018年5月 シンガポールaNew Energy 社

      会長就任

2020年3月 当社 取締役就任(現任)

(注)3

61,626

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

森 暁彦

1980年6月4日

2001年10月 会計士補登録

2003年4月 新日本監査法人 国際部(KPMG部門)

      (現有限責任あずさ監査法人) 入所

2003年7月 あずさ監査法人 国際部(KPMG部門)

      (現有限責任あずさ監査法人) 入所

2005年4月 公認会計士登録

2006年10月 ゴールドマン・サックス証券

      株式会社 投資銀行部門

      アドバイザリー・グループ 入社

2011年8月 米国Goldman, Sachs & Co.

      投資銀行部門

      レバレッジド・ファイナンス部転籍

2012年8月 ゴールドマン・サックス証券

      株式会社 投資銀行部門

      金融法人グループ転籍

2015年7月 株式会社レノバ 執行役員CFO就任

2020年3月 当社 取締役就任(現任)

2022年4月 株式会社リクルートホールディングス執行役員就任予定

(注)3

61,626

取締役

吉原 信一郎

1975年2月22日

1997年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ

      監査法人) 入所

2001年4月 公認会計士登録

2002年1月 株式会社エプコ入社 経営企画室長

2002年4月 同社 取締役就任

2011年7月 同社 専務取締役就任

2012年4月 同社 代表取締役COO就任

2014年4月 同社 代表取締役CFO就任(現任)

2020年3月 当社 取締役就任(現任)

(注)3

61,626

取締役

藤田 研一

1959年3月18日

1983年4月 アルプス電気株式会社(現 アルプスアルパイン株式会社)入社

1987年10月 Alpine electronics Gmbh(ドイツ)取締役

1997年5月 株式会社UFJ総合研究所 入社

2007年4月 シーメンスVDOオートモーティブ株式会社 代表取締役兼CEO

2009年10月 シーメンスAGエナジーセクター事業開発ディレクター

2011年10月 シーメンス・ジャパン株式会社(現 シーメンス株式会社)専務執行役員 エナジーセクターリード

2014年10月 シーメンス・ジャパン株式会社(現 シーメンス株式会社)専務執行役員 パワー&ガス事業本部長、パワージェネレーション・サービス事業本部長、風力発電&再生可能エナジー事業本部長

2016年10月 シーメンス株式会社 代表取締役社長兼CEO、パワー&ガス事業本部長、パワージェネレーション・サービス事業本部長兼任

2018年3月 同社 エネジーマネジメント事業本部長、モビリティ事業本部長兼任

2020年2月 シーメンスヘルスケア株式会社取締役兼任

2020年10月 シーメンス株式会社 代表取締役会長

2021年3月 当社 取締役就任(現任)

(注)3

1,626

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

坊垣 佳奈

1983年8月2日

2006年4月 株式会社サイバーエージェント入社

2006年4月 株式会社サイバー・バズ出向

2010年10月 同社取締役

2012年9月 株式会社グレンジ取締役

2013年5月 株式会社マクアケ取締役就任(現任)

2019年7月 情報経営イノベーション専門職大学客員教授(現任)

2022年3月 当社 取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

日岡 篤史

1972年5月6日

1998年8月 株式会社神戸エコカー 入社

2002年5月 株式会社プレステージ・

      インターナショナル 入社

2006年6月 同社 常勤監査役就任

2009年7月 同社 米国現地法人

      代表取締役社長兼CEO就任

2014年12月 同社 退社

2017年8月 スマートキャンプ株式会社

      監査役就任(現任)

2020年3月 当社 常勤監査役就任(現任)

2021年4月 ADXL株式会社 監査役就任(現任)

(注)4

監査役

横山 敬子

1971年9月25日

1994年4月 株式会社コサカ入社

2003年11月 監査法人コスモス入所

2004年7月 監査法人トーマツ(現有限責任

      監査法人トーマツ)入所

2007年5月 公認会計士登録

2016年7月 当社 常勤監査役就任

2020年2月 横山敬子公認会計士事務所

      開業登録に伴い代表就任(現任)

2020年3月 当社 常勤監査役退任、当社 監査役

      就任(現任)

2020年4月 株式会社nobitel

      常勤監査役就任(現任)

2021年10月 株式会社カラダノート

      社外取締役就任(現任)

(注)4

監査役

タム ピーター

1978年7月24日

2009年12月 弁護士登録(東京弁護士会所属)

2010年1月 森・濱田法律事務所 入所

2013年5月 ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所

      入所

2016年7月 同法律会計事務所 パートナー就任

      (現任)

2017年10月 当社 監査役就任(現任)

(注)4

 

4,182,924

(注) 1.取締役 武田 稔、森 暁彦、吉原 信一郎、藤田 研一、坊垣 佳奈は、社外取締役です。

2.監査役 日岡 篤史、横山 敬子、タム・ピーターは、社外監査役です。

    3.2022年3月30日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    4.2020年9月1日開催の臨時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    5.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数につきましては、2021年12月31日付の株主名簿に記載された株式数を記載しております。

 

②社外役員の状況

 本書提出日現在、当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。当社はこれら社外役員のうち、社外取締役5名、社外監査役3名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できるよう十分な独立性が確保されていることを前提とし、かつ株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 社外取締役武田稔氏は、エネルギー業界における豊富な知見、経験を有しており、かつ、グローバル企業における経営者としての経験を有していることから、当社の経営やガバナンス強化を図れるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社株式61,626株を所有しておりますが、当社との間で人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役森暁彦氏は、エネルギー業界における豊富な知見、経験を有しており、かつ、投資銀行での勤務や上場企業におけるCFOとしての職務を通じた豊富な経営及び資本市場における経験、知見を有していることから、当社の経営やガバナンス強化を図れるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社株式61,626株を所有しておりますが、当社との間で人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役吉原信一郎氏は、エネルギー業界における豊富な知見、経験を有しており、かつ、上場企業における代表取締役CFOとしての経験を有していることから、当社の経営やガバナンス強化を図れるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社株式61,626株を所有しておりますが、当社との間で人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、現在、当社の株式480,000株を所有している株式会社エプコの代表取締役CFOであり、同社と当社との間には、当社のコールセンター業務の一部を委託する取引関係があります。その他同社と当社との間で人的関係又はその他の利害関係はありません。

 社外取締役藤田研一氏は、長年のエネルギー業界における経験やグローバル企業における主要役職での経験に基づく幅広い見識を有しており、当社の経営全般に関する助言が期待できることから、当社の経営やガバナンス強化を図れるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社株式1,626株を所有しておりますが、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役坊垣佳奈氏は、長年のマーケティング領域における経験や、株式会社マクアケの共同創業者として上場企業へと成長させた経験に基づく幅広い見識により当社の経営全般に関する助言が期待でき、また、当社マーケティング体制の強化及び持続的な成長の前提となるダイバーシティの推進について、当社経営への貢献が期待できるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役日岡篤史氏は、上場企業における会計・財務・人事に関する経験、知識を有しており、また、複数企業における監査役としての経験も有していることから、その実務経験を当社の監査体制に反映していただくことを期待して社外監査役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役横山敬子氏は、公認会計士として会計・財務に関する経験、知識を有しており、また、監査法人において企業監査の豊富な経験を有していることから、その実務経験を当社の監査体制に反映していただくことを期待して社外監査役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役タム・ピーター氏は弁護士であり、企業法務を専門とする日本法弁護士として法務に関する知見を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて適宜提言等いただくことを期待して社外監査役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会やコンプライアンス・リスク管理委員会をはじめとする社内の重要会議に出席することにより会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監督及び監査しております。また、社外監査役は監査役会のメンバーとして、内部監査計画及び監査結果の重要事項について監査役会において共有される等綿密な連携を保っております。

 当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人より金融商品取引法に基づく会計監査を受けておりますが、当該監査法人は社外監査役を含む監査役会へ期初における監査計画の説明や期中・期末における監査の状況及び結果を報告するとともに意見交換等を行い、相互の連携を高めております。また、「(3)監査の状況」に記載のとおり、内部監査室、監査役及び会計監査人は随時意見交換や情報共有を行う他、三者間ミーティングを行う等連携し、監査機能の向上を図っております。

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