情報・通信業 <4173> 株式会社ＷＡＣＵＬ 役員
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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2010年４月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 入社 2011年９月 当社 取締役 2017年12月 当社 代表取締役社長（現任） 2021年５月 合同会社ダイエン 代表社員（現任） |
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2007年４月 株式会社ビービット 入社 2013年11月 当社 入社 2014年10月 当社 取締役 2022年５月 当社 代表取締役（現任） |
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取締役 コーポレート担当 |
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2008年４月 ゴールドマン・サックス証券株式会社 入社 2013年７月 A.T.カーニー株式会社 入社 2018年７月 当社 取締役（現任） |
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取締役 ビジネスプランニング担当 |
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1999年４月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社） 入社 2006年１月 株式会社リクルート 入社 2012年４月 株式会社経営共創基盤 入社 2015年11月 株式会社ウィルゲート 取締役 2019年１月 当社 取締役（現任） 2019年１月 LODESTAR合同会社 代表社員 （現任） |
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2001年４月 株式会社メディア・バスターズ 入社 2003年10月 株式会社ベクトル 入社 2005年９月 株式会社ブレインズ・カンパニー 入社 2008年４月 楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社） 入社 2014年４月 株式会社シプード 入社 2015年７月 同社 取締役 2016年４月 同社 代表取締役（現任） 2021年３月 ロードスターキャピタル株式会社 社外取締役（現任） 2022年５月 当社 取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （常勤監査等委員） |
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1972年４月 株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行） 入行 1973年10月 監査法人太田哲三事務所（現 EY新日本有限責任監査法人） 入所 1978年８月 公認会計士 登録 2002年８月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 常任理事 2004年５月 同法人 副理事長 2008年８月 同法人 シニア・アドバイザー 2009年３月 昭栄株式会社（現 ヒューリック株式会社） 取締役 2010年４月 学校法人青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 特任教授 2010年６月 株式会社ジャフコ（現 ジャフコ グループ株式会社） 監査役 2012年１月 PGMホールディングス株式会社 監査役 2012年６月 株式会社ジャフコ（現 ジャフコ グループ株式会社） 常勤監査役 2015年４月 学校法人青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 客員教授 2015年６月 株式会社ジャフコ（現 ジャフコ グループ株式会社） 取締役（常勤監査等委員） 2019年６月 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 取締役（監査等委員） （現任） 2019年11月 当社 社外取締役（常勤監査等委員）（現任） |
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取締役 （監査等委員） |
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2002年４月 日本ヒューレット・パッカード株式会社（現 日本ヒューレット・パッカード合同会社） 入社 2008年11月 最高裁判所司法研修所 2009年12月 弁護士 登録 2009年12月 ブレークモア法律事務所 入所 （現任） 2010年８月 Speed Money Transfer Japan株式会社 社外取締役 2011年10月 SEELS株式会社 社外取締役 2016年８月 株式会社CIN GROUP 監査役 2017年１月 総務省総合通信基盤局 出向 2019年５月 当社 社外取締役（監査等委員） （現任） 2021年３月 コーニングジャパン株式会社 監査役（現任） 2021年３月 コーニングインターナショナル株式会社 監査役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
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2010年４月 あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 入所 2012年10月 公認会計士 登録 2013年８月 フロンティア・マネジメント株式会社 入社 2015年４月 株式会社うるる 入社（財務経理部長） 2018年８月 井出公認会計士事務所開所 代表（現任） 2018年10月 プレミアアンチエイジング株式会社 監査役（現任） 2019年11月 当社 社外取締役（監査等委員） （現任） 2019年12月 AIコーポレートアドバイザリー株式会社設立 代表取締役（現任） 2021年11月 株式会社wevnal 監査役（現任） |
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計 |
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２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉村 貞彦、委員 梅本 大祐、委員 井出 彰
５．当社では、経営上の意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の４名により構成されております。
プロダクトマネジメント統括部長 平山 裕一朗
ビジネス本部長 松尾 龍
アドミニストレーション統括部長 田村 清貴
ビジネスディベロップメント統括部長 安藤 秀悟
②社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名であります。社外取締役のうち、３名が監査等委員であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にして選任することとしております。
当社と社外取締役との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の舩木真由美は、多くの企業の広報支援業務に携わっており、多様な視点並びに企業のコミュニケーションに関する専門的な知見を有しているとともに、会社経営者として経営全般に関する幅広い見識をも有し、社会で起きている事象に対する深い洞察力のもと、課題解決に向けた企画力・実行力にも秀でていることから、社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断して選任しております。
社外取締役の吉村貞彦は、公認会計士及び上場企業の監査役・監査等委員経験者であり、企業会計・企業統治・企業経営等に関する広汎な専門知識や監査法人における豊富な知見を有していることから、社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断して選任しております。
社外取締役の梅本大祐は、現職の弁護士であり、企業法務・知的財産管理や企業経営に関する広汎な専門知識と豊富な知見を有していることから、社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断して選任しております。
社外取締役の井出彰は、現職の公認会計士であり、企業会計・企業統治等に関する広汎な専門知識や監査法人における知見を有していることから、社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断して選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役４名のうち、３名が監査等委員である取締役であり、監査等委員会による監査を実施するとともに、代表取締役社長、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人と定期的、適時に会社の業績、現況、問題点・課題等に関する情報交換を行うことで緊密に相互連携を図りつつ、監査及び経営監督の実効性を確保しております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
