情報・通信業 <4176> 株式会社ココナラ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は4,327,398千円となりました。

　この主な内訳は、現金及び預金の3,050,945千円、投資有価証券419,090千円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は1,889,731千円となりました。

　この主な内訳は、預り金が922,567千円、前受金が487,936千円、未払金が443,471千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は2,437,666千円となりました。

　この主な内訳は、資本金が1,221,560千円、資本剰余金が2,366,763千円、利益剰余金が△1,601,139千円であります。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大や、ウクライナ問題の長期化や原油価格の高騰、米国金融政策に伴う金融市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。当社がターゲットとする個人・企業間サービスにおいては、潜在市場規模は約18兆円と非常に大きい一方、オンラインで取引される比率は１%程度と推定されています（情報通信総合研究所による推定値）。オンラインでのサービス取引は、人生100年時代の到来や働き方改革でライフスタイルが従来とは大きく変化する中、社会的にも重要性の高い市場と考えています。

　このような環境の下、当社におきましては、「一人ひとりが「自分のストーリー」を生きていく世の中をつくる」をビジョンに掲げ、EC型のサービスマーケットプレイスである「ココナラ」を展開し、堅調に事業を拡大してきました。当社はオフラインで日常的に行われているあらゆる取引をオンラインでより便利に置き換えていくことで、唯一無二のサービスECプラットフォームを目指しております。

　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化する中、全国のワクチン接種が進み、在宅時間が短縮される等、オンラインでの取引全体の成長率が鈍化する事象が見られました。当社はユーザーの利便性を高めるためのプロダクト機能開発に注力する一方、マスメディア等を通したユーザー層の取り込みを強く推進するべく、TVCMを中心とした積極的なマーケティングを実施してきました。また、2022年７月にはユーザーがココナラ内での露出機会を自ら創出し、自身のビジネスの成長を促進させることを目的として新たにココナラ内の広告枠で出品サービスを宣伝できる「サービスPR」機能を導入しました。

　この結果、当連結会計年度の流通高は12,718,124千円、営業収益は3,837,213千円、営業損失は515,279千円、経常損失は511,269千円、親会社株主に帰属する当期純損失は494,355千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　ココナラ

　「ココナラ」においては、TVCMを中心とした積極的なマーケティングを実施してきました。また、2022年７月にはユーザーがココナラ内での露出機会を自ら創出し、自身のビジネスの成長を促進させることを目的として新たにココナラ内の広告枠で出品サービスを宣伝できる「サービスPR」を導入しました。

　この結果、営業収益は3,455,074千円、セグメント損失は508,726千円となりました。

②　ココナラ法律相談

　「ココナラ法律相談」においては、ユーザーと弁護士のマッチング精度・量ともに順調であることから有料登録弁護士数が拡大しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料も成長しております。

　この結果、営業収益は382,139千円、セグメント利益は4,734千円となりました。

　なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,050,945千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、419,817千円の支出となりました。これは主に税金等調整前当期純損

失536,769千円及び流通高の増加による預り金の増加額175,055千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、487,044千円の支出となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出441,066千円及び本社増床に伴う設備投資等による有形固定資産の取得による支出34,934千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、638,906千円の収入となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入475,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入146,906千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ．受注実績

　受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　経営成績の分析

（流通高）

　流通高は、12,718,124千円となりました。これは主に取引件数の増加及び取引単価が上昇したことによるものであります。

（営業収益）

　営業収益は、3,837,213千円となりました。これは主に流通高が増加したことによるものであります。

（営業費用、営業利益）

　営業費用は、4,352,493千円となりました。その主な内訳は、広告宣伝費1,513,489千円、給与手当988,173千円及び支払手数料494,775千円であります。この結果、営業損失は515,279千円となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

　営業外収益は4,239千円、営業外費用は229千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取還付金3,975千円であります。この結果、経常損失は511,269千円となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失）

　新株予約権戻入益により特別利益4,500千円、投資有価証券評価損により特別損失30,000千円となりました。税金等調整前当期純損失は536,769千円となり、法人税、住民税及び事業税を2,395千円計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は494,355千円となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金需要）

　当社グループにおける資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費、システム関連費にかかる運転資金になります。

（財務政策）

　当社グループは現在、運転資金等については自己資金により充当しており、必要に応じて金融機関からの借入金により資金調達することとしております。