化学 <4182> 三菱瓦斯化学株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 生産技術管掌、環境安全品質保証・原料物流担当 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員 内部統制リスク管理担当、財務経理管掌、総務人事・情報システム担当 |
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 研究統括管掌、知的基盤センター担当 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 基礎化学品事業部門担当 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 コンプライアンス担当、経営企画管掌、内部監査担当、CSR・IR担当 |
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 機能化学品事業部門担当 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||||||||||||||
９．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠社外監査役１名を選任しております。補欠社外監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
神﨑 浩昭 |
1962年11月２日生 |
1991年４月 第一東京弁護士会登録・杉本法律事務所所属 1992年４月 第一東京弁護士会 人権擁護委員会 委員（現任） 1997年４月 一番町綜合法律事務所 所属 2004年６月 オリファサービス債権回収株式会社 取締役 2010年４月 中央選挙管理会 委員 2010年５月 弁護士法人一番町綜合法律事務所 代表弁護士（現任） 2010年６月 防衛省契約制度研究会 委員（現任） 2010年７月 オリファサービス債権回収株式会社 取締役 2012年４月 第一東京弁護士会 副会長 2013年４月 第一東京弁護士会 弁護士推薦委員会 委員 日本弁護士連合会 財務委員会 委員 中央選挙管理会 委員長 第一東京弁護士会 財務委員会 委員（現任） 2018年４月 日本弁護士連合会 監事 |
― |
10．当社では機能・責任の明確化によるガバナンスの強化と経営執行体制の充実を図るため執行役員制を導入しております。執行役員は取締役との兼務８名を含め22名で構成されており、2022年６月28日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
役職名 |
氏名 |
|
執行役員 機能化学品事業部門合成樹脂事業部長 |
寺岡 康郎 |
執行役員 機能化学品事業部門電子材料事業部長 |
東 友之 |
|
執行役員 基礎化学品事業部門化成品事業部長 |
宮本 隆行 |
執行役員 基礎化学品事業部門水島工場長 |
小川 博史 |
|
執行役員 研究統括担当、研究統括部長 |
毛戸 耕 |
執行役員 機能化学品事業部門企画開発部長 |
西村 喜男 |
|
執行役員 財務経理担当、財務経理部長 |
木浦 智之 |
執行役員 基礎化学品事業部門基礎化学品第二事業部長 |
赤瀬 英昭 |
|
執行役員 経営企画担当、経営企画部長 |
伊佐早禎則 |
執行役員 財務経理部経理グループマネージャー |
小林 千果 |
|
執行役員 生産技術担当、生産技術部長 |
菅野 公一 |
執行役員 機能化学品事業部門四日市工場長 |
松見 恵明 |
|
執行役員 基礎化学品事業部門新潟工場長 |
橋本 晃男 |
執行役員 機能化学品事業部門光学材料事業部長 |
原田 亨 |
② 社外役員の状況
当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の公正かつ客観的な経営監視機能を確保するため、その選任にあたっては独立性に留意し、東京証券取引所所定の独立性に関する判断基準に則した、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を選任することとしております。
当社では、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
なお、当社では、次の事項のいずれにも当てはまらない場合に、独立役員の資格を充たすものと判断しております。
１. 本人が次のいずれかに当てはまる。
１）現在又は過去において、当社グループ（(注）１）の業務執行者（(注）２）である。
２）現在又は過去５年以内において、当社の大株主（(注）３）又はその業務執行者である。
３）現在又は過去５年以内において、主要な取引先（(注）４）の業務執行者である
４）現在、当社グループとの間で社外役員の相互就任の関係にある法人等団体からの派遣である。
５）現在又は過去５年以内において、当社の法定監査を行う監査法人に所属している。
６）現在又は過去３年以内において、当社グループに法定監査以外のコンサルティング業務を提供して高額の報酬（(注）５）を得ている。
２．近親者（(注）６）が次のいずれかに当てはまる。
１）現在又は過去５年以内において、当社グループの重要な業務執行者（(注）７）である。
２）現在、当社の大株主又はその重要な業務執行者である。
３）現在又は過去５年以内において、主要な取引先の業務執行者である
４）現在又は過去５年以内において、当社の法定監査を行う監査法人に所属している。
５）現在又は過去３年以内において、当社グループに法定監査以外のコンサルティング業務を提供して高額の報酬を得ている。
３．その他当社グループとの間に重要な利害関係があり、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している。
(注）１ 当社グループ：当社及び当社の関係会社をいいます。
(注）２ 業務執行者：業務執行取締役、執行役員その他の、業務を執行する役員、又は使用人をいいます。
(注）３ 大株主：発行済株式総数の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいいます。
(注）４ 主要な取引先：過去３年継続して連結売上高の２％以上を占める取引先をいいます。
ここでの「連結売上高」は、当社グループが売り手の場合は当社の連結売上高、買い手の場合は相手方の連結売上高を参照します。
(注）５ 高額の報酬：個人の場合は年間1,000万円以上、法人等団体の場合は連結売上高又は総収入金額の２％を超える報酬をいいます。
(注）６ 近親者：配偶者、二親等内の親族又は生計を一にする利害関係者をいいます。
(注）７ 重要な業務執行者：業務執行取締役、執行役員その他の、業務を執行する役員をいいます。
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 佐藤次雄氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は同氏が名誉教授を務めている東北大学との間に共同研究対価支払等の取引関係がありますが、その額は2022年３月期で７百万円と僅少です。
社外取締役 広瀬晴子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は同氏が社外取締役を務めているヱスビー食品株式会社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は2022年３月期で当社連結売上高の１％未満です。また、当社は同氏が社外取締役を務めている日機装株式会社との間に機器の購入等の取引関係がありますが、その額は2022年３月期で同社連結売上高の１％未満です。
社外取締役 鈴木徹氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は、2017年６月まで当社の取引先である三井物産株式会社の業務執行者でしたが、退任後すでに４年以上が経過しております。当社は同社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は2022年３月期で当社連結売上高の1.3％未満です。また、当社は同社との間に原材料の購入等の取引関係がありますが、その額は2022年３月期で同社連結売上高の１％未満です。
社外取締役 真鍋靖氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は同氏が2021年３月まで業務執行者であった株式会社日立製作所との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は2022年３月期で当社連結売上高の１％未満です。また、当社は同社との間に機器整備費用支払等の取引関係がありますが、その額は2022年3月期で同社連結売上高の1％未満です。また、当社は同氏がエグゼクティブアドバイザーを務めている八洲電機株式会社との間に機器購入等の取引関係がありますが、その額は2022年３月期で同社連結売上高の１％未満です。
社外監査役 渡邊剛氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は2016年６月まで株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行者でしたが、退任後すでに５年以上が経過しております。当社は同行との間に資金借入等の取引関係がありますが、同行からの借入額は、2022年３月末で連結総資産の3.3％未満です。また、同行は当社の株式を保有しておりますが、その比率は発行済株式総数の1.2％です。また、当社は同氏が社外取締役を務めている三菱HCキャピタル株式会社との間に機器リース等の取引関係がありますが、その額は2022年３月期で同社連結売上高の１％未満です。
社外監査役 松山保臣氏と当社との間に特別の利害関係はありません。同氏は2013年７月まで日本生命保険相互会社の業務執行者でしたが、退任後すでに８年以上が経過しております。当社は同社との間に資金借入等の取引関係がありますが、同社からの借入額は、2022年３月末で連結総資産の0.7%未満です。また、同社は当社の株式を保有しておりますが、その比率は発行済株式総数の3.2％です。
以上より、当社の社外役員６氏は、当社と特別の利害関係が無く、独立した立場から公正かつ客観的に職務を遂行できるものと考えており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役 佐藤次雄氏は、無機材料化学をはじめとした幅広い化学の分野で高度な専門知識を有しており、当該観点から取締役会において積極的にご発言頂くなど、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いておりますことから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。同氏は、当社の社外取締役となった以外、過去に会社の経営に直接関与した経験はありませんが、大学研究機関の要職を歴任しており、社外取締役としての職務を引き続き適切に遂行できるものと考えております。
社外取締役 広瀬晴子氏は、長年にわたる豊富な国際経験と見識を有しており、当該観点から取締役会において積極的にご発言頂くなど、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いておりますことから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に直接関与した経験はありませんが、国際機関等の要職を歴任しており、社外取締役としての職務を引き続き適切に遂行できるものと考えております。
社外取締役 鈴木徹氏は、グローバルに事業展開を行う会社における長年の国際経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有しており、当該観点から取締役会において積極的にご発言頂くなど、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いておりますことから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。
社外取締役 真鍋靖氏は、グローバルに事業展開を行う会社における長年の経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有しており、当該観点から取締役会において積極的にご発言頂くなど、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いておりますことから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に十分な役割を果たせるものと考えております。
社外監査役 渡邊剛氏は、金融機関及び製造業等における国内外での豊富な経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役の職務の執行の適法性、適正性の確保の観点から、社外監査役として適任であると考えております。
社外監査役 松山保臣氏は、金融機関等における長年の経験と経営者としての経営全般にわたる見識と経験を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役の職務の執行の適法性、適正性の確保の観点から、社外監査役として適任であると考えております。
当社では、当社と特別な利害関係を持たない社外監査役２名の重要な意思決定過程への参画及び監査の実施を通じて客観的かつ中立的な経営監視機能が果たされていると考えており、これに加え、社外の観点から当社の経営に対して適切な監督と助言を得ることにより株主に対する経営の透明性と公平性をさらに向上させることを目的に、社外取締役４名を選任しております。経営の透明性と公平性を確保する上で、以上の現体制が、現時点で当社にふさわしいものと考えております。
また、各社外役員の当社株式保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外役員は取締役会に出席し、内部統制整備・運用に係る基本方針及び計画、内部監査の実施状況等について定期的に報告を受けます。当社では、取締役会開催に先立ち、議案に対する理解を深めていただくため、非常勤の社外役員に対して配付資料に基づき事前説明を行っております。また、社外取締役は監査役との意見交換を行うことで情報の相互連携を図っております。
以上に加え、情報共有等のため、社外役員のみの意見交換会を定期的に実施しております。
その他、新任の社外役員に対しては、各部門による事業及び業務に関する説明や事業所視察等の機会を提供しております。
社外監査役のうち１名は常勤として職務を遂行しております。
常勤の社外監査役の活動状況は「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況 ２.監査役及び監査役会の活動状況」に記載のとおりであります。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
