沿革

 

2 【沿革】

1946年3月

 

小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む。

1952年5月

 

東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチックス加工の研究に着手。

1955年8月

 

商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専門に開始。

1957年8月

 

東京都大田区に東京工場を建設。

1959年9月

 

静岡市に静岡工場を建設。

1961年4月

 

横浜市に横浜工場を建設。

1961年7月

 

大阪府茨木市に大阪工場を建設。

1962年5月

 

額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所在地を東京都台東区に移転。

1962年7月

 

株式を東京証券取引所市場第2部に上場。

1965年4月

 

埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転。

1967年3月

 

台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック(鞄類)の生産を開始。

1980年4月

 

静岡県袋井市に袋井工場を建設。

1988年2月

 

タイ国に合弁会社THAI KODAMA CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立、同国におけるプラスチックス成形品製造販売に進出。

1989年9月

 

台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連機械および装置の製造販売に進出。

1990年3月

 

埼玉第二工場を建設。

1990年9月

 

タイ国にTHAI KODAMA CO.,LTD.(現 連結子会社)の販売子会社SYNERGY MARKETTING CO., LTD.を設立。

2000年12月

 

華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック(鞄類)の生産をTHAI KODAMA CO.,LTD.(現 連結子会社)へ移管。

2002年6月

 

華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合。

2002年10月

 

中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司(現 連結子会社)を設立。

2002年11月

 

タイ国チャチェンサオにECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。

2003年4月

 

大阪工場を閉鎖。

2003年5月

 

華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅。

2003年12月

 

静岡工場を閉鎖。

 

 

東京都台東区にプラナー東海株式会社(エコーラック株式会社)およびエコーリフレックス株式会社(エコーラック・ブランド株式会社)を設立。

2005年5月

 

中国天津市に普拉那(天津)複合製品有限公司を設立。

2005年12月

 

エコーラックカバン国内事業およびバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。

 

 

 

2006年9月

 

エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡。

 

 

エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。

2007年12月

 

エコーラック・ブランド株式会社は、エコーラック株式会社を吸収合併。

2009年4月

 

西湘工場を建設。

2009年8月

 

横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転。

2011年4月

 

兒玉機械股份有限公司を閉鎖。

2012年3月

 

エコーラック・ブランド株式会社を閉鎖。

 

 

インドネシア国にPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAを設立。

2012年6月

 

ベトナム国にTHAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。

2012年8月

 

本店所在地を東京都中央区に移転。

2013年7月

 

普拉那(天津)複合製品有限公司を天津恒瑞祥商貿有限公司等へ譲渡。

2018年3月

 

PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAをDAIWA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.へ譲渡。

2020年4月

 

無錫普拉那塑膠有限公司を蘇州明強塑料有限公司へ譲渡。

2020年8月

 

本店所在地を東京都千代田区に移転。

2022年4月

 

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

 

 

(注) 当社は、1962年5月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の1株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。

したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。

 

 

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