化学 <4229> 群栄化学工業株式会社 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来、フェノール樹脂業界および糖化業界において豊かな創造力により独自の技術を築いてまいりました。

理念として「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会造りに貢献する」を掲げ、サステナビリティを巡る課題への対応に積極的に取り組み、顧客を中心としたステークホルダーと共に繁栄することを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、技術・事業を通じた社会課題解決への貢献を目指し、中期経営方針2024（2022～2024年度）において、連結売上高、営業利益、営業利益率、および、CO₂排出量を目標とする経営指標として設定しております。事業成長と環境対応の両立のため、目標達成に向けグループ全体で取り組んでまいります。 

財務目標・・・・売上高：350億円、営業利益：40億円、営業利益率：11％（2024年度目標）

非財務目標・・・CO₂排出量（Scope1・2/2013年度比）：30％削減（2030年度目標）

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

新型コロナウイルスの世界的大流行は、今なお断続的な感染拡大を繰り返し、長期化する自粛生活は市場構造や消費者意識に大きな変化をもたらすこととなりました。身近に迫る自然災害の激甚化は、カーボンニュートラルへの取り組みを加速させ、また、地政学的リスク等に伴うサプライチェーン環境の不確実性からも化石燃料をベースとする既存産業は大きな転換点を迎えております。

社会生活や事業環境が新たな局面を迎える状況下、当社グループも既存ビジネスモデルの延長線上に持続的な企業成長を描くことは難しいと認識しております。

これらの状況を打破するため、当社グループでは“Green”を含む長期ビジョン（ありたい姿）、また、中期経営方針2024（2022～2024年度）において目指す方向性を下記のとおり設定しております。

≪長期ビジョン（ありたい姿）≫

合成・糖化技術の開発・再構築によってグローバルにソリューションを提供し、社会の持続的成長に貢献できる“Green・Chemical・Industry（GCI）”となる

≪目指す方向性≫

・電子材料分野を中心とする「高純度・先端材料」

・Green分野としての成長を見据える「高機能糖ケミカル」・「環境対応ケミカル」

・経済的価値・社会的価値向上のための「経営基盤強化」

(1) 電子材料分野を中心とする「高純度・先端材料」

当社フェノール樹脂は、電子材料分野である半導体・ディスプレイ製造で用いるフォトレジスト原料として使用されており、安定的な製品品質及び供給体制を強みに事業を拡大してまいりました。

多様化する社会のニーズや働き方に対応するため、社会のデジタル化の進行はさらに加速し、それを支える電子材料関連素材は今後も大きく需要を伸ばすことが予想されます。

フォトレジスト用樹脂及び半導体周辺材料をはじめとする電子材料分野への積極的な経営資源投入は、事業拡大だけではなく、省エネ等の観点から社会貢献にも繋がるものと考えております。高品質・低メタル化、環境対応、高生産性をコンセプトに、電子材料分野を中心とした「高純度・先端材料」開発に注力することにより市場要求に応えてまいります。

(2) Green分野としての成長を見据える「高機能糖ケミカル」・「環境対応ケミカル」

異性化糖・水あめなどの糖化製品は収益性が低迷する状況が続いておりますが、機能性食品分野への展開として穀物糖化液関連製品を中心とした高付加価値製品を上市し、食品事業の安定的な黒字化を目指してまいります。また、中長期的には、「高機能糖ケミカル」分野として糖素材を化学の視点で活用する新たな製品開発に取り組んでまいります。

また、当社独自ノボロイド繊維「カイノール」の活性炭繊維が各種溶剤をリサイクルする目的での利用が増加しており、VOC削減及び資源の有効活用の観点から環境負荷低減に寄与しております。「環境対応ケミカル」分野としてカイノールを中心とした環境対応製品の開発及び用途探索を行ってまいります。

環境問題・健康増進などの社会課題へのソリューションを提供する「高機能糖ケミカル」・「環境対応ケミカル」をGreen分野として位置付け、電子材料分野に次ぐ収益の柱とすべく事業構築を進めてまいります。

(3)経済的価値・社会的価値向上のための「経営基盤強化」

当社グループは2030年度CO₂排出量30％削減（2013年度比、Scope1・2）を目標に掲げております。グループ全体で生産効率の改善や製造技術の見直しを図ることにより無駄や不良・廃棄物を削減し、循環型社会の形成をはじめとするサステナビリティを巡る課題解決への貢献のため「経営基盤強化」を図ってまいります。

また、様々な社会環境の変化を新たな事業機会と前向きに捉え、自社技術の更なる研鑽と、大学等外部研究機関とのアライアンスを積極的に推進し、脱炭素をはじめとする新たな事業領域における当社プレゼンスの確立を目指してまいります。

電子材料・Green分野を中心とした事業ポートフォリオ転換を視野に、サステナブルな社会に貢献することにより企業価値を高めてまいります。