(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(百株)
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代表取締役
会長
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有 田 喜 一
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1943年２月23日生
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1967年４月
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当社入社
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1974年12月
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取締役滋賀工場建設部長
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1977年11月
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常務取締役
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1981年７月
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代表取締役副社長
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1987年７月
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群栄ボーデン株式会社代表取締役社長
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1988年７月
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当社代表取締役社長
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1997年10月
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株式会社ビッグトレーディング代表取締役
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1998年６月
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日本カイノール株式会社代表取締役
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同年同月
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群栄商事株式会社代表取締役会長
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2000年７月
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群栄ボーデン株式会社代表取締役会長
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2012年７月
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代表取締役社長開発本部管掌
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2013年６月
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代表取締役社長開発本部・管理本部管掌
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2015年７月
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代表取締役社長ＧＣＩプラザ管掌
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2016年６月
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代表取締役会長（現）
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(注)４
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1,103
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代表取締役
社長執行役員
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有 田 喜一郎
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1971年３月11日生
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1998年４月
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当社入社
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2002年７月
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営業本部副本部長
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2004年６月
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取締役管理本部長
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2006年５月
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日本カイノール株式会社代表取締役社長
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2008年６月
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常務取締役営業部門副管掌兼海外営業本部長
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2009年４月
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常務取締役総合企画部門長
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2011年４月
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常務取締役管理本部管掌
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同年６月
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取締役副社長事業開発本部・製造本部・管理本部統括兼管理本部管掌
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2012年７月
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取締役副社長 社長補佐、経営企画室・監査室管掌
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2013年10月
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代表取締役副社長 社長補佐、経営企画室・監査室管掌
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2016年６月
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代表取締役社長管理本部・経営企画室・監査室・品質保証チーム管掌
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2018年４月
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代表取締役社長管理本部・監査室・品質保証チーム管掌
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同年６月
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代表取締役社長執行役員、経営全般・監査室・品質保証チーム管掌（現）
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(注)４
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740
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取締役
執行役員コーポレート本部長
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丸 山 克 浩
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1969年10月４日生
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1992年４月
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当社入社
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2009年４月
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電子材料ユニット長
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2015年２月
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海外開発室主査
Thai GCI Resitop Company Limited
取締役社長
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2017年７月
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海外開発室主管
Thai GCI Resitop Company Limited
取締役社長
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2018年６月
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執行役員製造本部主管
Thai GCI Resitop Company Limited
取締役社長
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2021年６月
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執行役員管理本部主管
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同年同月
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当社取締役 執行役員管理本部長
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同年７月
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当社取締役 執行役員コーポレート本部長（現）
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(注)４
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5
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(百株)
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取締役
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大 村 康 二
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1954年２月14日生
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1979年４月
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三井石油化学工業株式会社（現三井化学株式会社）入社
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2005年６月
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同社執行役員 基礎化学品企画管理部長、原料購買部長
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2009年６月
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同社常務取締役 経営企画部長、中国総代表
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2011年６月
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同社常務取締役 経営企画/ニュービジネス推進/レスポンシブル・ケア担当、内部統制室長
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2013年４月
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同社代表取締役副所長執行役員 生産・技術本部長、SCM/購買/物流/内部統制担当
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2016年６月
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同社副社長執行役員 基盤素材事業本部長
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2018年４月
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同社社長特別補佐 基盤素材事業本部管掌 ベトナム・プロジェクト担当
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2019年４月
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同社特別参与
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2020年６月
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オイレス工業株式会社社外取締役(現）
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2021年６月
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当社取締役（現）
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(注)４
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10
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取締役
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平 澤 洋 一
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1955年２月４日生
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1978年４月
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株式会社群馬銀行入行
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2011年６月
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同行執行役員 コンプライアンス部長
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2012年６月
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同行執行役員 東京支店長
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2013年６月
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同行執行役員 監査部長
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2014年６月
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同行取締役 審査部長
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2016年６月
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同行常務取締役
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2019年６月
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同行顧問
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同年同月
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群馬信用保証株式会社 代表取締役社長
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2021年６月
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当社取締役（現）
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(注)４
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1
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監査役
（常勤）
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瀧 井 康 雄
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1958年２月３日生
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1980年４月
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株式会社横浜銀行入行
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1997年10月
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同行高崎支店長
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2002年４月
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同行渋谷支店長
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2004年６月
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同行本店営業部営業第１部部長
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2006年２月
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同行監査部グループ長
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同年８月
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同行監査部担当部長
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2007年10月
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浜銀モーゲージサービス株式会社 社長
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2010年６月
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横浜信用保証株式会社 社長
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2011年９月
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当社出向
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同年10月
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当社管理本部長
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2012年７月
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当社執行役員管理本部長
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2013年４月
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当社転籍
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2018年２月
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当社退職
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同年同月
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当社常勤嘱託執行役員管理本部長
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2019年６月
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当社監査役（現）
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(注)５
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7
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監査役
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二 宮 茂 明
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1951年２月18日生
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1973年４月
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大蔵省入省
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1989年６月
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名古屋国税局直税部長
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1990年７月
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東京国税局査察部長
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1997年７月
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大蔵省北陸財務局長
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2000年６月
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大蔵省大臣官房参事官
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2001年１月
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財務省関東財務局長
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2002年７月
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国民生活金融公庫理事
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2005年６月
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株式会社群馬銀行取締役（非常勤）
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同年７月
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財団法人群馬経済研究所理事長
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2010年２月
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一般財団法人群馬経済研究所代表理事・理事長
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2016年６月
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株式会社ＵＥＸ社外監査役(現）
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同年同月
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当社監査役（現）
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同年７月
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フロンティア・マネジメント株式会社常勤顧問（現）
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(注)６
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―
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(百株)
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監査役
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大 西 勉
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1952年３月28日生
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1974年４月
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公認会計士本島三郎事務所入所
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1999年１月
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大西勉税理士事務所開設
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同年同月
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大西勉社会保険労務士事務所開設
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2002年４月
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前橋地方裁判所民事調停委員
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2004年12月
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朝日税理士法人創設代表社員
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2018年２月
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同法人顧問（現）
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2019年６月
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しののめ信用金庫非常勤監査役（現）
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2020年６月
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当社監査役（現）
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同年９月
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株式会社上武設計事務所代表取締役社長（現）
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2021年１月
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前橋地方裁判所司法委員（現）
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(注)6
|
4
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計
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1,872
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(注) １ 代表取締役社長有田喜一郎は、代表取締役会長有田喜一の長男であります。
２ 取締役大村康二、平澤洋一は、社外取締役であります。
３ 監査役二宮茂明、大西勉は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役瀧井康雄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役二宮茂明、大西勉の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(百株)
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甲 谷 隆 和
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1962年４月13日生
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1989年８月
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公認会計士・税理士 甲谷立馬事務所入所
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(注)
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1
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2006年２月
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税理士登録
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2010年９月
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甲谷隆和税理士事務所開業
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同年同月
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同事務所所長（現）
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2017年２月
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当社監査役
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同年６月
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当社補欠監査役
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2018年４月
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当社監査役
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同年６月
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当社補欠監査役（現）
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(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
８ 各役員の所有株式数は、役員持株会の持分を含めたものであります。
② 社外役員の状況
当社は、経営全般に対して、社外の経験豊かな方から客観的な意見もしくは幅広い助言を得ることを期待して社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役である大村康二氏は、化学メーカーでの豊富な経験と経営者としての幅広い見識を備えております。過去10年間に当社の特定関係事業者である三井化学株式会社の業務執行者であったことがありますが、既に同社を退職しており、同社の意思に影響される立場にはないため、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、社外取締役である平澤洋一氏は、取引先金融機関である株式会社群馬銀行の出身で、金融業界における豊富な経験と経営者としての幅広い見識を備えております。両氏は、外部の視点で経営活動を監督し、社内だけでは気づかない問題点を発見し提言するとともに、経営環境の変化に対する対応のあり方などについても積極的に意見を表明しております。
なお、当社と両氏との間に利害関係はありません。また、当社の「コーポレートガバナンスガイドライン」第12条の独立性判断基準に則り、両氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役である二宮茂明氏は、当社が会員となり年会費を支払っている一般財団法人群馬経済研究所の出身者であります。関東財務局長をはじめ官民の要職を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役である大西勉氏は、税理士としての豊富な経験と専門的な知見を有しており、また、司法委員等も歴任されております。同氏は、当社と顧問税理士契約を締結している朝日税理士法人の顧問を務めておりますが、当連結会計年度における当社と同法人の取引高は僅少であり、その職務や独立性に影響を及ぼすおそれはありません。両氏は、客観的かつ専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行い、当社の監査体制の強化及び透明性・公正性の確保・向上に重要な役割を果たしております。
なお、当社と両氏との間に利害関係はありません。また、当社の「コーポレートガバナンスガイドライン」第12条の独立性判断基準に則り、両氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査等に関する報告を受け、当社グループの現状と課題を把握し、適宜意見や助言を行っております。また、監査役会と定期的に会合を持ち、情報を共有しております。
社外監査役は、取締役会において、内部監査に対し、客観的かつ専門的見地から適宜意見や助言を行っております。また、常勤監査役と緊密に連携し、監査に必要な情報を共有するとともに、監査役会を通じて、監査法人及び内部監査部門の監査室と連携を取り、業務の適正性の確保に努めております。代表取締役とも定期的に会合を持ち、相互の認識を深めております。
