化学 <4245> 株式会社ダイキアクシス 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、連結子会社である株式会社DAインベントの水熱処理事業を「環境機器関連事業」セグメントとして区分してきましたが、経営管理区分を変更したことを踏まえ、当連結会計年度より「再生可能エネルギー関連事業」セグメントへと区分する方法に変更しております。これに伴い、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(1)　経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

a 当社グループの経営成績

b セグメントごとの経営成績

(環境機器関連事業)

(住宅機器関連事業)

(再生可能エネルギー関連事業)

(その他の事業)

②　財政状態の状況

(資産)

流動資産につきましては、子会社の新規取得により、現金及び預金が減少しておりますが、環境機器関連事業において当連結会計年度末において海外への浄化槽および海水淡水化装置の初期納入や排水処理施設等の大型案件の完成に伴い売上債権が増加しております。

固定資産につきましては、子会社の新規取得により太陽光発電設備等の有形固定資産およびのれんが増加しております。

(負債・純資産)

流動負債につきましては、翌連結会計年度に完成予定の大型案件の未成工事受入金により増加しております。

固定負債につきましては、設備投資への資金を確保するためにシンジケートローンの実行およびグリーンボンドの発行を行ったことにより増加しております。

純資産につきましては、前連結会計年度より発行した行使価額修正条項付新株予約権の行使により、資本金および資本準備金が増加しております。

③　キャッシュ・フローの状況

(当連結会計年度の主な内訳)

④生産、受注および販売の状況

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．住宅機器関連事業における生産実績はありません。

b 施工実績

当連結会計年度における施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は工事原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．再生可能エネルギー関連事業の施行実績が著しく増加しておりますが、これは主に当連結会計年度に株式会社サンエイエコホームを取得したことによります。

c 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．住宅機器関連事業以外につきましては、事業の性格上、重要性が乏しいことから商品仕入実績の記載を省略しております。

d 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．上記の金額は、製品および完成工事に係る受注高を記載しております。

４．住宅機器関連事業の受注残高が著しく増加しておりますが、これは主にDCMグループの店舗建設工事に係る案件であります。

５．再生可能エネルギー関連事業の受注高および受注残高が著しく増加しておりますが、これは主に当連結会計年度に株式会社サンエイエコホームを取得したことによります。

e 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．その他の事業の販売高が著しく減少しておりますが、これは主に株式会社DADを前第２四半期連結会計期間末において売却したことによります。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a 工事進行基準

当社グループは、一定の要件を満たす工事契約等の収益および費用の計上基準として、工事進行基準を適用しております。工事進行基準の適用収益および費用を認識する基となる工事原価総額および進捗率の合理的な見積りが可能であることが前提となります。当該見積りに基づき収益および費用を認識しておりますが、将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

b のれんの評価

当社グループは、取得原価と被取得企業の認識可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上し、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

なお、当該のれんは、被取得企業の株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれています。

c 固定資産(のれんを含む)の減損

当社グループは、保有する固定資産(のれんを含む)について減損の兆候がある場合、当該資産または資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、減損損失を認識するかどうかの判定および減損損失の測定に用いられる当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積もりおよび仮定等については、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a 経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府によるワクチン接種の推進等によって経済活動の正常化の兆しを見せておりました。しかしながら、感染力の高い変異株による再蔓延等によって未だ収束時期が見えない状況であります。

また、当社が属する業界においては新設住宅着工戸数がコロナ禍前の水準へと回復基調であるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による商品の納期遅延、輸送費の高騰などが発生しており、依然として先行きは不透明な状況であります。

このような状況のもと、新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」を策定し、推進しております。新中期経営計画のメインテーマにコーポレートスローガンである「PROTECT×CHANGE」を用いることで、改めてグループ全社員がコーポレートスローガンを深く理解・体現し、グループとして一体感を持って企業使命である「環境を守る。未来を変える。」を推進いたします。

なお、公表当初は期間を2021年から2023年の３ヶ年とする中期経営計画でしたが、不安定な環境の下において様々な事態に対応出来る柔軟なものとするために計画期間を延長して2025年までといたしました。

東証市場再編におきまして、当社は流通株式時価総額の基準が未達ではあったものの、市場コンセプトと当社ビジョンが合致するものであると判断し、プライム市場を選択いたしました。上記中期経営計画期間内において基準を充足することが出来るようにESG経営を引き続き推進することで企業価値の向上に努めてまいります。

当連結会計年度の売上高は378億24百万円(前年同期比9.2％増)および売上総利益は78億60百万円(前年同期比7.1％増)となりました。

また、販売費及び一般管理費について、定期昇給、コロナ禍において業績を支えてきた従業員に対して2022年３月支給予定決算賞与の支給月数を増加したことなどによる人件費の増加、子会社を２社取得したことによる取得関連費用の発生などにより、営業利益は11億19百万円(前年同期比7.1％増)および経常利益は13億円(前年同期比7.4％増)となりました。　

特別損益について、製造設備の撤去に伴う固定資産除却損11百万円およびバイオディーゼル燃料事業に係る固定資産(BDF製造設備)の減損損失64百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は12億35百万円(前年同期比12.0％増)となりました。

なお、前連結会計年度に連結子会社の株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー(旧、株式会社シルフィード)が発行していた優先配当権が付された種類株式を当社が取得したことにより、当連結会計年度においてそれに係る非支配株主に帰属する当期純利益が減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6億10百万円(前年同期比28.0％増)となりました。

セグメントごとの要因は次のとおりであります。

(環境機器関連事業)

・浄化槽・排水処理システム

売上高は前年同期と比べ大幅に増加いたしました。その要因として、新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資需要の減少はあるものの、国内売上高における大型案件(食品工場等の産業排水処理施設)の工事進捗に応じた売上高の計上が大きく寄与しております。

海外につきましても新型コロナウイルス感染症拡大による景況悪化の影響を引き続き受けておりますが、イラク向けJICA支援プロジェクトへの浄化槽の一部納入が発生しており、また、中国における大型案件(食品工場の産業排水処理施設)の完成やコロナ禍においても引き合いが旺盛なインドの影響によって海外売上高は増加しております。

なお、インドでは製造委託工場での製造が需要に追いついておらずインドネシアからの輸入で対応しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による輸送費の高騰によって利益が圧迫されている状況であります。また、輸送によって納期がかかることによる機会損失を回避する必要があります。これらの課題を解決することを目的として2022年に独自運営での工場を建設し、従来の製造委託工場の増強と合わせて供給能力の向上を図ります。

ストックビジネスであるメンテナンス売上については、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を推進したことにより増加しております。

・地下水飲料化事業

ストックビジネスであるエスコ契約に係る売上高およびメンテナンス売上は新規契約によって増加しております。

また、地下水飲料化プラントの販売について顧客からのニーズに対応するために営業の強化を進めていることから、当連結会計年度における売上高は前年同期と比較して増加しております。エスコ契約ではないことからプラント販売時の売上となりますが、引き渡し後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に寄与しています。

※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただく契約です。

これにより、売上高は201億30百万円(前年同期比15.7％増)、セグメント利益(営業利益)は16億88百万円(前年同期比36.7％増)となりました。

(住宅機器関連事業)

・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の販売

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による着工遅れが生じたことによって工期が後ろ倒しとなった案件がありました。その一方で、体育館における放射冷暖房設備の設置や従来は鉄骨やRC造でなければ建築できなかった建物を地産材などを利用して木造で建築する工法を取り入れた建物建築といった環境配慮型商材の販売が好調でした。

また、ホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗向け空調・衛生機器等の改修・更新工事の受注増、新築住宅着工数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準へと回復基調にあることによるマンション等への衛生機器等の納入案件の増加や教育関連施設への家具納入などの大型案件完成の影響によって大幅に増加しております。

また、新型コロナウイルス感染症に関連した補助金の影響により、非接触型トイレ(自動開閉や自動洗浄等)の需要も多く発生いたしました。

・ホームセンター向けリテール商材の販売

前連結会計年度におきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるメーカー製品の出荷が滞ったことによって納品が遅延した影響がありました。当連結会計年度におきましてもコロナ禍において需要の高い非接触型商材につきましては納期に時間が掛かっているものの、その他の商品調達につきましては大きな影響がないことに加え、モデルチェンジによる新商品の販売によって売上は堅調に推移しております。

・住機部門工事(外壁・農業温室・店舗建築・冷凍冷蔵工事等)

外壁工事および冷凍・冷蔵設備売上については中大型案件の影響によって増加いたしましたが、農業温室関係売上につきましてはコロナ禍の影響もあり、設備投資の消極化もありましたが微増に留まりました。また前連結会計年度においてはホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗建築工事に係る売上計上がございましたが、当連結会計年度に完成した案件がなかったことにより住機部門工事は前年同期と比較して大幅に減少しております。

・ECビジネス(住宅設備関連工事のオンライン注文)

昨年より本格的に着手した当事業では、前連結会計年度においては施工事業者との関係構築が新型コロナウイルス感染症の影響によって停滞し、提供可能エリア・サービスに制限が発生しました。当連結会計年度におきましても想定よりも遅延しており、売上規模は僅少であります。

なお、すでに展開済みのDCMとの協業によるECビジネスに加え、当社独自運営による全国の住宅設備リフォームのECビジネス構築を進めた結果、ウェブサイトを2022年１月より開設しております。

これにより、売上高は158億75百万円(前年同期比7.7％増)、セグメント利益(営業利益)は３億70百万円(前年同期比18.2％増)となりました。

(再生可能エネルギー関連事業)

・太陽光発電に係る売電事業

2018年度よりDCMグループの店舗屋根を賃借して発電施設を建設し、固定価格買取制度(FIT)を利用した売電を実施しております。当連結会計年度末日において130件(前年同期末日は129件)の系統連系が完了しており、当初計画していました施設への設置は全て完了いたしました。

売上高につきまして、連系施設数の増加および日照時間が前年同期と比較して長かったことに加えて、当連結会計年度に株式会社サンエイエコホームを買収したことにより太陽光発電に係る売電事業の売上高は増加しております。また、同社の買収によって、太陽光発電施設に係る施工・保守が可能となり、当社グループにおいて太陽光発電施設の提案から販売・運用までのトータルサービスを提供できることとなりました。

なお、前連結会計年度と比較したセグメント利益(営業利益)の減少要因として、一部の施設における施工上の不具合が判明し、同様の施設を点検した際に生じた費用の発生、子会社買収によるのれん償却額の発生、子会社の売却による利益の減少などがございます。  

・小形風力発電事業

小形風力発電に係る売電のための施設について当連結会計年度において11サイトの連系が完了し、当連結会計年度末においては12サイトが稼働しております。その結果、小形風力発電事業における売上高は堅調に推移いたしました。

なお、2022年にさらに10サイトの稼働を計画しており、2025年までに総数70サイトの稼働を計画しております。

・バイオディーゼル燃料関連事業

「B5軽油」の営業強化に伴い契約件数が増加したことにより、前年同期と比較して売上高は増加しております。

なお、当事業は2021年７月に子会社の株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーへ事業を移管いたしました。これにより、急拡大する再生可能エネルギー市場のニーズに対し、より素早い連携と幅広い提案を実施する体制が整いました。

今後、四国内でのB5軽油の販路拡大に加え、需要が高まっている東日本における販路の拡大を目的として関東エリアへの事業拡大を計画しております。

※B5軽油：当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。

・その他

当連結会計年度より、「環境機器関連事業」に区分しておりました水熱処理事業を「再生可能エネルギー関連事業」へと変更いたしました。当該事業では現在、新技術確立に向けた研究開発を行っております。今後、既存の事業との連携によって環境問題解決に努めてまいります。なお、前年同期と比較して売上高は減少しており、当セグメントの売上高減少の要因となっております。

※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことから、NOx、SOx、ダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない処理です。

これにより、売上高は11億41百万円(前年同期比4.6％減)、セグメント利益(営業利益)は１億79百万円(前年同期比42.4％減)となりました。

(その他の事業)

  土木工事業を営んでいた株式会社DADを前第２四半期連結会計期間末において売却したことにより売上高は大きく減少しております。

家庭用飲料水事業については、水道直結型のウォーターサーバーの契約者数の増加によって堅調に推移しております。

これにより、売上高は６億77百万円(前年同期比48.4％減)、セグメント利益(営業利益)は１億20百万円(前年同期比29.8％減)となりました。

b 資本の財源および資金の流動性について

当社グループは安定的な経営のための運転資金の調達を図るとともに、今後の成長のための投資資金の調達を適切に行っています。

運転資金需要については、商品・原材料等の購入費用のほか製造・施工等に係る外注費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

投資資金需要については、国内および海外における設備投資のほかM&Aによるものであります。なお、投資について、当連結会計年度については「第３　設備の状況」に記載のとおりであります。また、今後の設備投資については、主に環境機器関連事業セグメントにおけるアジア・アフリカを中心とした海外設備投資および再生可能エネルギー関連事業セグメントにおける追加投資を考えております。

当社グループの主な資金調達の状況は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度末日現在における借入金残高および社債残高は以下のとおりであります。

③　経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

a 経営戦略の現状と見通し

環境機器関連事業のうち、排水処理関連事業におきましては、近年の景気回復による公共および民間の設備投資の増加により堅調に推移している状況であります。

浄化槽のコンパクト化や高度化は重要な課題であり、優先的に取組むことは勿論のこと、更なるコストダウンについても推し進める必要があります。対策として、同業他社との業務提携を更に強め、製品相互供給にとどまらず、研究や製造の分野でも更なる結びつきを強化し、コンパクト化、高度化、維持管理の容易性向上およびコストダウンを推し進めてまいります。

また、市場シェア拡大におきましては、「浄化槽の出荷台数の多い地域への注力」「デリバリーコストの削減」はもとより「海外展開の加速」が重要と考えており、アジア地域を中心とした発展途上国への展開を推進しており、インドネシアの工場を中心として需要を見込むことが出来ると判断した国では国内生産へと切り替えることで輸送コストの低減および短納期での対応を行ってまいります。メンテナンスにおきましては、全国でチェーン展開を行う顧客を増やすとともに既存メンテナンスの枠を広げてまいります。案件獲得においては、施主・設計事務所・デベロッパー・ゼネコンなどのより上流(川上)営業に加え、メンテナンスを行う中での顧客ニーズの把握や取替・更新の提案営業を推し進めることで自社案件の増加につなげてまいります。

環境機器関連事業のうち、地下水飲料化事業におきましては、水道料金の大幅な低減や緊急用水確保などのニーズがあり、水道の大口利用者を中心に営業展開し、多様な業種の顧客を取込むとともに着実な案件増加を図ってまいります。

井戸枯れや顧客の事業存続不能などが当事業継続のリスクとして考えられますが、10年契約による長期間の収益確保が可能な魅力的なストックビジネスといえます。現在まで培ってきた排水処理技術を応用することで、長期にわたる安心と信頼を築くことができると考えております。

上記、排水処理関連事業におけるメンテナンス事業および地下水飲料化事業はストックビジネスとして当社グループの業績の基礎となるものであり、今後も事業拡大を推進してまいります。

住宅機器関連事業におきましては、人口および新築住宅着工戸数の減少が見込まれる中、リフォーム需要の高まりが見受けられ、大手を含め各社が新規案件以外の潜在需要の掘り起こしを更に強めていると思われます。当事業は住宅関連設備の卸売事業として当社グループにおいて安定した収益を生み出しておりましたが、今後はその基盤をもとにさらなる成長を図ります。

環境配慮型の商材の発掘、販売エリアの拡大、EC事業の展開などを進めるとともに、優良なゼネコン、優良なホームビルダーおよび優良な工務店の開拓を実施し、顧客の要求する商品に更に機能や役務提供をを追加提案した売込みを図ります。また、リフォーム商材をはじめとするプロ用商材を取扱うホームセンターへの販売も引き続き注力し、取引増加を目指します。

再生可能エネルギー関連事業におきましては、政府によって2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すという宣言によって脱炭素化が大きな目標となっております。

当社におきましては、太陽光発電事業・小形風力発電事業・バイオディーゼル燃料事業・水熱処理事業という４つの選択肢を持ち、多様なクリーンエネルギー事業者としての実績をもとに最適なエネルギーミックスを顧客に提案出来る体制を構築しております。今後につきましても、社会の脱炭素化に向けた取り組みに貢献し、持続可能な地球環境の実現に貢献出来るように事業拡大を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。

b 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは2021年度から2025年度における中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の達成に向けて各種施策を推進しております。

2021年の実績および2022年の数値目標は以下のとおりであります。

(環境機器関連事業)

(住宅機器関連事業)

(再生可能エネルギー関連事業)

(その他の事業)